離婚しても大丈夫!シングルマザーを助ける5つの手当と6つの控

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離婚しても大丈夫!シングルマザーを助ける5つの手当と6つの控除制度
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2017.11.16

離婚しても大丈夫!シングルマザーを助ける5つの手当と6つの控除制度

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離婚し、シングルマザーになるとなった時何を考えますか?実際に「お金」「子供」「仕事」「衣食住」などの多くの問題に直面することが予測されます。

 

また、シングルマザーというだけで偏見を持たれることもあり、それに耐える気持ちが必要になるのです。このようなことを聞くと更に不安になりますよね。

 

しかし、シングルマザーは年々増加しています。

(参考:ひとり親家庭等の現状について)

このように、平成6年に比べると2倍近く増えているのが分かります。これは、離婚する夫婦が増えたということと同時に、母子家庭でも生活していけるということではないのでしょうか。

 

ここでは、シングルマザーになった際に苦労することや、特別な支援制度、シングルマザーになった人達の体験談などを紹介します。

 【目次】
離婚時にシングルマザーが苦労する5つのこと
仕事で収入を得ること
子供を預けられる場所を確保すること
新居を探すこと
離婚に伴う手続きを行うこと
世間体が気になること
離婚の際にもらえる可能性のあるお金
財産分与
慰謝料
養育費
シングルマザーが利用すべき特別手当て5選
自動手当
2:児童扶養手当
3:母子家庭の住宅手当
4:母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度
5:こども医療費助成
離婚時にシングルマザーが使える特別控除6選
1:寡婦控除
2:寡夫控除
3:国民健康保険の免除
4:国民年金の免除
5:電車やバスの割引制度
6:保育料の免除や減額
シングルマザーになって幸せになった人・後悔した人|体験談
シングルマザーになって幸せになった人の意見
シングルマザーになって後悔した人の意見
まとめ

離婚時にシングルマザーが苦労する5つのこと

離婚ををすることで、金銭面を中心に多くのことで苦労をすることになります。特にどのようなことに苦労するのかまとめました。

仕事で収入を得ること

シングルマザーとせいて生活していくうえで仕事は不可欠です。仮に元夫からの養育費や慰謝料が十分にもらえ、さらに十分な貯金があるというケースであっても油断してはいけません。

 

先のことを考えると、どのようなことにお金がかかってしまうかは予想できませんし、元夫からの定期的な支払いが滞ってしまう可能性も捨てきれないからです。

 

結婚生活中もフルタイムの正社員として仕事をしていたのであれば、環境の変化が少ないのでスムーズに仕事を行えるでしょうが、専業主婦やパートで働いていた方が正社員を目指すのは簡単なことではありません。

自身の生活と子供の養育を考えると少しでも条件のいい再就職先を見つけられるような工夫が必要です。

 

【関連サイト】

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子供を預けられる場所を確保すること

子供が小さければ小さいほど、子供をどこかに預けなければ働きに出ることが難しくなります。近頃は、待機児童の問題などを聞く機会も増えて子供を保育園に問題なく預けられるかどうか不安でしょう。

 

近くに子供を預けられる実家や親類の家があれば安心ですが、そのような状況にいない人も多いです。基本的に、認可保育園では母子家庭が優先的に入園できるようになっていますが、その地域に待機児童が多いとなると、残念ながら母子家庭であっても簡単に入園できるとはいえません。

 

そうなると認可外保育園(保育者の自宅で保育することなど)にお世話になるしかありませんが、認可外保育園は保育料が高い園が多くそれなりに収入がないと家計が厳しくなる可能性も高いです。

新居を探すこと

離婚後も居住地を変えずに住み続ける人もいますが、多くの場合は新しい住居に引っ越す人が多いです。引越し先を考える上で、居住地と仕事はセットで考えるといいでしょう。

 

今すでに仕事をしているのであれば、子供のことを考えて職場に近いところに住んだほうがなにかと安心です。しかし、離婚して地元に戻るケースや専業主婦であったため一から職探しを行うケースでは、家を探すのもなかなか大変です。

 

なぜなら、部屋を借りようとしても仕事をしていないとなかなか借りられないケースがあるからです。さらに、仕事を探そうとしても住所が決まっていなければ採用してもらえない可能性もあります。

 

そのため可能な限り、離婚前に仕事を確保しておき離婚と共に住居を確保することがおすすめです。もし夫に保証人になってもらえるなら頼ることもひとつの手です。

離婚に伴う手続きを行うこと

姓の変更

離婚すると基本的には、旧姓に戻ります。しかし、「離婚を周囲に知られたくない」「仕事などの関係で名前を変えたくない」などの理由で旧姓に戻したくない人もいるでしょう。

 

そんな場合は、離婚の際に称していた氏を称する届を離婚日から3ヶ月以内に提出する必要があります。また離婚後シングルマザーとして、親権をもって子供を育てていたとしても、離婚届を提出しただけでは子供の戸籍は父親の元から変わらないため、母親と同じ戸籍に入れたい場合は「子の氏の変更許可申立て」の手続きが必要です。

 

申立ては家庭裁判所へ行います。家庭裁判所から許可が出ると、居住地の市区町村役所へ「入籍届」を提出しましょう。

名義変更と住所変更

離婚を機に旧姓に戻したケースや、引っ越しした場合は、各種名義変更や住所変更が必要です。公共料金・金融機関・クレジットカード会社・免許証・郵便局での転居・転送サービス(郵便物を新住所に転送するサービス)などの手続きを1つずつ抜け漏れがないように行っていきましょう。

世間体が気になること

最初にも説明した通り、シングルマザーは年々増加しており、ドラマや映画の影響もあり、シングルマザーに対しての理解が深まっています。しかし、いまだに偏見は残っており噂話の的になったり、心無いような言動をする人はいるのです。

 

そのため、このようなことに対して耐えていかなければいけません。

離婚の際にもらえる可能性のあるお金

離婚の際に、もらえるお金があります。しっかりもらっておくことで、離婚後の経済面で多少は楽をすることができるのです。では細かく見ていきましょう。

財産分与

財産分与とは、夫婦が共同で築いた財産を離婚の際に分けることをいい、以下のようなものが含まれます。

現金・預金

相手配偶者が婚姻前から保有していた現預金は分与対象とはなりません。他方、婚姻後に増加した現預金は相手名義のお金であっても財産分与の対象となります。

 

但し、相手配偶者が相続や遺贈で取得したものは対象外です。

不動産

婚姻期間中に購入した不動産は、相手名義であっても財産分与の対象になります。但し、相手配偶者が相続や遺贈で取得したものはやはり対象外です。

有価証券

婚姻期間中に購入した有価証券も財産分与の対象になります。但し、相手配偶者が相続や遺贈で取得したものや相続や遺贈で取得した現預金により購入した有価証券は対象外です。

家具・家電

婚姻期間中に購入した家具・家電は財産分与の対象に含まれますが、日常生活で使用する家具・架電の財産的価値については慎重な考慮が必要でしょう。

 

財産分与は原則としてプラスの財産のみが対象です。住宅ローンは不動産に付着する債務(借金)として例外的に考慮されるに過ぎません。

 

婚姻生活維持に必要不可欠の負債であればともかく、婚姻期間中に生じた負債は基本的には名義人の債務として分与対象にはなりません。

 

財産分与の分配方法は基本的には夫婦折板(50-50)です。しかし、一方の配偶者による特別な寄与がある場合は、50-50という原則は60-40、70-30というように修正される可能性があります。

 

なお、不動産の財産分与については、住宅ローンの支払をどのように処理するかについて別途慎重な検討が必要な場合がありますので注意しましょう。

 

【関連サイト】

離婚時の財産分与の分け方と財産分与を有利に進める方法まとめ

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慰謝料

慰謝料は必ずしも請求できる金銭ではありません。相手配偶者による違法な権利侵害行為があり、これにより具体的な損害(精神損害を含む)が発生した場合に、不法行為に基づく損害賠償責任(民法第709条)として慰謝料の請求が認められるのです。

 

よくある慰謝料請求の理由と相場は以下の通りです。

  • 不貞行為:100万円~300万円
  • 悪意の遺棄:50万円~300万円
  • DV・モラハラ:50万円~500万円
  • セックスレス:0円~100万円

(参考:離婚の慰謝料の相場|ケース別の慰謝料相場一覧)

慰謝料は、協議離婚や離婚調停の際に話し合いによって決定するのが通常の流れです。しかし、慰謝料請求の根拠が薄弱であったり、慰謝料額があまりにも高額であるなど不相当な請求に固執するとスムーズに離婚が成立することは期待できません。

 

また、当該慰謝料請求が発端となり、更に深刻なトラブルに発展する可能性も否定できません。

 

そのため、離婚にあたって相手に慰謝料を請求するかどうか、請求するとしていくらの請求をするかは慎重に検討するべきでしょう。

 

【関連サイト】

離婚慰謝料の計算方法と高額請求を実現させる意外と知らない知識とは?

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離婚慰謝料の時効|期間内に慰謝料が請求できないときの対処法

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養育費

「養育費は義務じゃない!」と主張する人もいるかもしれませんが、民法第877条で「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と定められています。

 

親子は直系血族に当たるため、親は子に対して養育費を支払う義務を負担しており、離婚した場合であっても同義務が免除されることはありません。

 

したがって、離婚して実際に養育することがなくなった場合でも、扶養義務の一環として養育費支払義務は継続します。

 

養育費の相場は以下の通りです。

(参考:司法統計)

話し合いで金額が決まらない場合は、裁判所で養育費請求調停を行うことができます。また、養育費を決める際は、支払い日時や延滞した場合どうするか等を書面で明確に決めておくことがおすすめです。

 

【関連サイト】

養育費の不払いには強制執行で対処 | 強制執行の手続き方法

離婚後の養育費の相場と養育費を増額させる効果的な方法

養育費の支払いに関する内容を公正証書にすべき理由

養育費請求調停を有利に進める方法と弁護士に相談する3つのメリット

シングルマザーが利用すべき特別手当て5選

シングルマザー向けの手当は国や市区町村が定めている制度がいくつかあります。ここでは代表的な、6つの制度を紹介します。

自動手当

児童手当とは、全ての家庭を対象とした支援策です。児童手当は、子供がいる家庭の生活の安定に寄与し、次の社会を担う子供の健やかな成長を支えることを目指して、国から支給される手当です。

支給対象者

  • 0歳〜15歳の子供。

  • 15歳は中学校卒業の年度末まで。

支給される金額

  • 0歳〜3歳未満:一律で15,000円

  • 3歳〜12歳(小学校卒業)

第一子/二子は10,000円

第三子以降は15,000円

  • 中学生・一律で10,000円

※児童手当には所得制限世帯が設けられており、
 年間の所得が約960万円を越える世帯の子供に対しては、支給金額が5,000円とされています。

2:児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭及び父子家庭を対象とし国から支給される手当です。母子家庭及び父子家庭になった原因は問われません。

支給対象者

母子家庭及び父子家庭の0歳〜18歳に到達してから最初の3月31日までの間の子供

支給される金額

児童手当と同様に扶養人数や所得によって、支給金額が異なるので注意が必要です。
支給区分は「全額支給」「一部支給」「不支給」の3区分に分かれています。

【全額支給される場合】
  • 子供が1人のケース:月額42,000円
  • 子供が2人のケース:月額47,000円
  • 子供が3人目以降のケース:1人増えるごとに月額3,000円が加算されます。
【一部支給になる場合】

扶養者の所得などにより全額支給されないケースでは、以下のような計算式が用いられ金額に幅が生まれます。
一部支給の手当月額計算式:41,990円ー(申請者の所得ー全額支給所得制限限度額)×0.0185434


※10円未満は四捨五入されます。

  • 子供が1人のケース:月額41,910〜9,910円

  • 子供が2人のケース:月額46,910〜14,910円

  • 子供が3人目以降のケース:1人増えるごとに月額3,000円が加算されます。

所得制限の一覧表

児童扶養手当受給に関する所得限度額は以下の表をご参考ください。

扶養親族などの人数

本人全額支給所得額

本人一部支給所得額

孤児などの養育者
配偶者・扶養義務者所得額

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,330,000円

3,060,000円

3,500,000円


母と子供2人の母子家庭のケースを例とすると、扶養親族は2人であるため、2人の列をみます。母親の所得が95万円以下であれば児童扶養手当が全額受け取れることがわかります。

所得が95万円以上268万円未満であれば、一部支給の金額が支給されます。表の右端の312万円は、母親と生計をともにしている者(母親の両親等)に所得があり、その額が312万円以上であれば児童扶養手当が支給されないことを意味します。

3:母子家庭の住宅手当

母子家庭の住宅手当とは、母子(父子)家庭で20歳未満の子供を養育しており、月額10,000円以上の家賃を払い住んでいる人を対象とする制度です。この制度は市区町村が独自に定めているため、居住地によってその額が異なります。

 

支給対象者

支給条件は市区町村によって異なりますが、主に以下のようなものです。

  1. 母子(父子)家庭で20歳未満の子供を養育している

  2. 民間アパートに居住し、申請先の住所地に住民票がある

  3. 申請先の住所地に6ヶ月以上住んでいる

  4. 扶養義務者の前年度の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない

  5. 生活保護を受けていない

 

支給される金額

支給される金額は市区町村によって異なりますが、平均で5,000円〜10,000円が相場です。詳しくは居住地の市区町村役所に問い合わせましょう。

4:母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度

母子(父子)家庭を対象に、対象となる保護者や子供が病院などで診察を受けた際の、健康保険自己負担分を居住する市区町村が助成する制度です。助成内容は市区町村によって異なるため、居住地の制度を確認しましょう。

 

支給対象者

母子(父子)家庭で、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供が対象です。母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度には、所得制限があります。

 

定められた額を越えていると制度を利用できません。詳しくは下記の表をご参考ください。

扶養親族などの人数

母子家庭の母
父子家庭の父の所得

孤児の養育者
同居の扶養義務者の所得

0人

192万円

236万円

1人

230万円

274万円

2人

268万円

312万円

3人以上

1人増えるごとに38万円が加算される

5:こども医療費助成

前述した「母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度」は、所得制限があり制度利用できない家庭もありますが、こども医療助成が該当するケースがあります。しかし、こちらの助成では、子供のみの医療費助成であることを注意しましょう。
 

支給対象者

小学校就学前、小学4年生まで、中学卒業までなど、市区町村によって対象者が異なります。居住地の役所で確認しましょう。

 

支給される金額

通院や入院による保険診療で支払った医療費の自己負担分の一部が助成されます。助成金額や所得制限を定めているかどうかも、市区町村の自治体によって異なるので、利用前に居住地の役所で確認しておきましょう。

離婚時にシングルマザーが使える特別控除6選

シングルマザー向けの割引や免除は国や市区町村が定めている制度がいくつかあります。ここでは代表的な、6つの制度を紹介します。

1:寡婦控除

寡婦控除(かふこうじょ)とは、死別や離婚などで夫と離れており、かつ再婚していない女性が受けられる所得税と住民税の控除です。

該当する条件

以下の2点の条件のいずれかの条件を満たしている人が寡婦控除を受けることができます。

  1. 離婚や死別などで夫と離れて単身で生活をしており、かつ生計を同じくする子供がおり、その子供の総所得金額が38万円以下の場合
  2. 離婚や死別などで夫と離れて単身で生活をしており、かつ合計所得金額が500万円以下の場合

 

特定の寡婦控除

一般の寡婦控除に該当する人で次の3つの条件全てを満たしている場合は、特定の寡婦控除を受けることができます。

  1. 離婚や死別などで夫と離れて単身で生活をしている
  2. 合計所得金額が500万円以下のケース
  3. 扶養家族が子供のケース

控除金額

 

所得税

住民税

一般の寡婦控除

27万円

26万円

特定の寡婦控除

35万円

30万円

2:寡夫控除

寡夫控除(かふこうじょ)とは、死別や離婚によって妻から離れて再婚していない男性が受けられる所得控除です。

該当する条件

寡夫控除に該当するには次の3つの条件全てを満たしていなければなりません。

  1. 離婚や死別などで妻と離れて単身で生活をしている
  2. 合計所得金額が500万円以下のケース
  3. 生計を同じくする子供がおり、その子供の総所得金額が38万円以下のケース

 

控除金額

  • 所得税の控除金額:27万円
  • 住民税の控除金額:26万円

3:国民健康保険の免除

国民健康保険の免除は条件を満たせば、全ての人が免除を受けることができます。

 

免除条件

  • 前年より所得が大幅に減少したケース
  • 病気や怪我などで生活が困難に陥ったケース

 

免除金額

免除金額は各市区町村の応益割合によって異なるため、以下の表を参考にしつつ居住地の市区町村役所に問い合わせをしましょう。

  1. 世帯の被保険者の総所得金額が33万円以下のケース
  2. 世帯の被保険者の総所得金額が33万円から33万円+24万5,000円×世帯主以外の被保険者数以下のケース
  3. 世帯の被保険者の総所得金額が33万円から33万円+35万円×被保険者週以下のケース

 

市区町村の応益割合

45%以上55%未満

7割減額

5割減額

2割減額

35%未満

5割減額

3割減額

なし

上記以外

6割減額

4割減額

なし

※応益割合とは、均等割(扶養家族人数分の保険料)と平等割(一世帯毎に課せられる保険料)の合計が占める割合で、市区町村によって数値が異なります。

4:国民年金の免除

所得がない、もしくは少ないなどの理由で年金を収めることが難しいケースでは、国民年金の免除が受けられます。申請先は居住地の市区町村役所の国民年金担当窓口で行ってください。

免除金額

国民年金には4つの免除区分があります。

  1. 全額免除
  2. 3/4免除
  3. 半額免除
  4. 1/4免除

5:電車やバスの割引制度

児童育成手当を受給している家庭に対して、各自治体が設定している割引制度です。市区町村によって異なりますが、JR通勤定期乗車券は3割引と設定している自治体が多いです。

 

また、生活保護や児童扶養手当を受けている世帯の中で1人に対して、都営交通(都電・都バス・都営地下鉄・日暮里・舎人ライナー)の全区間の無料乗車券が発行されています。

申請方法

手続きはそれぞれ該当する世帯に合わせて、所定の窓口で行ってください。また詳しい情報は居住地の役所へお問い合わせください。

  • 生活保護世帯:福祉事務所
  • 児童扶養手当世帯:居住地の市区町村役所の子供担当窓口

6:保育料の免除や減額

保育料の免除や減額は、4月1日時点の保育所入所児童の年齢と保護者の前年所得額または住民税金額によって決まります。

 

特に、母子(父子)家庭などで所得が低い世帯については保育料が無料や減額になるケースが多いです。市区町村により制度が異なるため、詳しくは居住地の役所へお問い合わせください。

シングルマザーになって幸せになった人・後悔した人|体験談

シングルマザーになるのが不安という人も多いのではないのでしょうか。ここでは、シングルマザーになって幸せになったという意見と後悔したという意見を紹介します。

 

シングルマザーになるのを悩んだ際の参考にしてみてください。

シングルマザーになって幸せになった人の意見

シングルマザー 幸せすぎて罪悪感です

原因は、夫の母親の干渉がすごくて、妊娠中からノイローゼになってしまいまして、3年間円形脱毛症と脱毛で殆どの髪がぬけてしまったことです。また、夫の弟から暴力をうけたこともあり、少しながらの養育費と共に命からがら離婚しました。3歳の息子は本当にかわいく、いとしく、二人だけの生活が幸せで幸せで・・・。

(引用:発言小町)

幸せです

31歳で子どもを連れて離婚しました

まだ離婚が珍しい時代、かなり肩身は狭かったです

けど後悔したことは一度もありません

子らが巣立ち今は一人暮らしですがとっても幸せです

(引用:発言小町)

シングルマザーになって後悔した人の意見

離婚後、後悔の気持ちなのかどうかわかりません。

2月初めに離婚しました。婚姻期間6年の5歳と2歳の子供がいます。理由は元旦那のモラハラと浮気です。マイホーム建築中の出来事でした。新しい家で過ごしていたら、うまく行っていたのかと…子供もパパとママと一緒がいいとよく言ってきます。私も4人で住む家を思い描いてしまいます。

(引用:発言小町)

離婚を後悔。復縁したい

1年前に離婚しました。29歳のシングルマザーです。幼児が2人います。私の気持ちより趣味や姑達を優先する元夫に呆れ、悩んだ末離婚しました。先日元夫と共通の友人に会い、元夫がギャンブル系は一切止めたことを聞きました。子供もいるので元夫と復縁したいです。

(引用:発言小町)

まとめ

シングルマザーは普通の夫婦よりも多くの問題に直面します。特に経済面や親がもう一人いないということでは、子供に申し訳ないという気持ちを持つことがあるのではないのでしょうか。

 

しかし、周囲の人や支援サービスなどの支えで対処することはできます。離婚後の生活の不安を少しでも減らすために、離婚の準備はしっかり行いましょう。

 

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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