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公開日:2015.10.30  更新日:2021.2.2

離婚後にシングルマザーが直面しやすい5つの苦労とその対処法

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二
監修記事
Ricon singlemother

厚生労働省の「令和元年(2019)人口動態統計の年間推計」によると、2019年には58万3,000組が結婚している一方、21万組が離婚しています。

離婚後、シングルマザーとして一人で子育てをしながら生計を立てる方も今では珍しくありません。

国や市区町村では、そのような方に向けて様々なサポートを行っています。

ただでさえ大変なシングルマザーとしての生活ですので、事前にどのような苦労があり、それを対処するにはどうすればよいのか知ったうえで離婚を決断するのもいいでしょう。

この記事では、シングルマザーが直面しやすい5つの苦労や、その対処法について解説します。

この記事に記載の情報は2021年02月02日時点のものです

離婚時にシングルマザーが苦労する5つのこと

シングルマザー

まずは、シングルマザーがどのようなことで苦労するのか解説します。

仕事で収入を得ること

シングルマザーとして生活していくうえで仕事は不可欠です。

仮に元夫からの養育費や慰謝料が十分にもらえ、さらに十分な貯金があるというケースであっても油断することはおすすめしません

先のことを考えると、どのようなことにお金がかかってしまうかは予想できませんし、元夫からの支払いが滞ってしまう可能性も捨てきれないからです。

結婚生活中もフルタイムの正社員として仕事をしていたのであれば、環境の変化が少ないのでスムーズに仕事を行えるでしょうが、専業主婦やパートで働いていた方が正社員を目指すのは簡単なことではありません。

自身の生活と子供の養育を考えると、少しでも条件の良い再就職先を見つけられるような工夫が必要です。

子供を預けられる場所の確保

子供が小さければ小さいほど、子供をどこかに預けなければ働きに出ることが難しくなります。

近頃は待機児童の問題などを聞く機会も増えて、子供を保育園に問題なく預けられるかどうか不安な方もいるでしょう。

近くに子供を預けられる実家や親類の家があれば安心ですが、そのような状況にいない方も少なくありません。

基本的に、認可保育園では母子家庭が優先的に入園できるようになっていますが、その地域に待機児童が多い場合、残念ながら母子家庭であっても簡単には入園できません。

そのようなケースでは認可外保育園を選択することになりますが、認可外保育園は保育料が高いところが多く、それなりに収入がないと家計が厳しくなることもあるでしょう。

病児保育やファミリーサポートなどは当然お金もかかるため、様々な可能性を事前に考えておくことをおすすめします。

新居探し

なかには離婚後も居住地を変えずに住み続ける方もいますが、新しい住居に引っ越すという方が多いでしょう。引越し先を考える上で、居住地と仕事はセットで考えるといいでしょう。

すでに仕事をしているのであれば、子供のことを考えて職場に近いところに住んだほうがなにかと安心です。

しかし、離婚して地元に戻るケースや、専業主婦であったため一から職探しを行うケースでは、家を探すのもなかなか大変です。

なぜなら、部屋を借りようとしても仕事をしていないとなかなか借りられないケースがあるからです。

さらに仕事を探そうとしても、住所が決まっていなければ採用してもらえない可能性もあります。

そのため可能な限り離婚前に仕事を確保しておき、離婚と共に仕事を確保することをおすすめします

また、もし夫に保証人になってもらえるのであれば、頼ることもひとつの手です。

離婚に伴う手続き

離婚する場合には、以下の手続きが必要となります。

姓の変更

離婚すると、基本的には旧姓に戻ります。しかし、「離婚を周囲に知られたくない」「仕事などの関係で名前を変えたくない」などの理由で旧姓に戻したくない方もいるでしょう。

その場合には、離婚の際に称していた氏を称する届を離婚日から3ヶ月以内に提出する必要があります。

また、離婚後にシングルマザーとして親権をもって子供を育てていたとしても、離婚届を提出しただけでは子供の戸籍は父親の元から変わりません。

そのため、母親と同じ戸籍に入れたい場合は「子の氏の変更許可申立て」の手続きが必要です。

申立ては家庭裁判所へ行います。家庭裁判所から許可が出た後は、居住地の市区町村役所へ「入籍届」を提出しましょう。

名義変更と住所変更

離婚を機に旧姓に戻したケースや引っ越しした場合は、各種名義変更や住所変更が必要です。

公共料金・金融機関・クレジットカード会社・免許証・郵便局での転居転送サービスなど、1つずつ抜け漏れがないように行っていきましょう。

世間の偏見に負けない精神を養う

冒頭でも触れた通り、今ではシングルマザーとして生活している方も一定数存在します。

また、シングルマザーが主人公のドラマや映画などの登場によって、シングルマザーへの理解も昔よりも深まっています。

しかしシングルマザーへの偏見が根強く残っているところもあるため、あなたが傷ついてしまうような言動をする人が周りにいるかもしれません。

もしそのような言動を吐かれたとしても、決して負けない心持ちでいることも大切です。

離婚間もないシングルマザーが知っておくと便利な事

シングルマザーの便利なサービス

離婚後間もないシングルマザーは、以下のポイントを押さえておくことで、その後の生活が楽になるかもしれません。

マザーズハローワークの利用

ハローワーク(職業安定所)については聞く機会も多いかもしれませんが、マザーズハローワークというものも存在します。

マザーズハローワーク(マザーズコーナー)とは、全国544ヶ所にある子育てをしながら就職活動をしている母親向けのサービスです

この施設にはキッズコーナーが設置されているなど、子連れでも利用しやすい環境が整備されており、以下のようなシングルマザーに最適なサービスを無料で受けることができます。

  • 担当制の職業相談
  • 地方公共団体等との連携による保育所などの情報提供
  • 仕事と子育ての両立がしやすい求人の提供

マザーズハローワークを通じて女性の子育てに理解のある企業に就職できると、「子供が体調を崩した」などのやむを得ない理由で仕事を休まなければならない場合でも、職場で適切なサポートがあり安心です。

以前働いていた会社に再雇用の相談をする

結婚や出産などを理由に仕事を辞めてまだあまり時間が経っていない方は、元の職場に「再就職できないか」と相談してみることをおすすめします。

あなた自身も会社側も両者のことを分かり合えており、仕事を辞めてからの時間が短ければ短いほど以前の業務に戻ることが容易であることが多く、あなたにも会社にもメリットがあるからです。

ダメ元で相談した結果「新しく人を雇う余裕がない」と断られたとしても、会社側が事情を理解してくれれば、関連会社や取引先などを紹介してもらえるかもしれません。

再就職にあたっては、それまでに築いてきた人とのつながりや、あなたの経験・スキルを最大限に活かすといいでしょう。

また、親族・友人知人・先輩などにあなたの事情を相談し、お世話になるというのもひとつの手です。

シングルマザーこそ取るべき資格

仕事を得る上で「経験やスキルがある」というのはひとつの利点です。そして、それらを証明してくれるものが資格です。

なかでも国家資格は、法律に基づき国が実施する試験によって「個人の技能や知識が一定レベル以上にある」と行政が確認し、その権限によって国家資格に関わる行為を行うことを許可しているため、信頼度が高いといえます。

シングルマザーが取得する上でポイントとなるのが、その資格を取得する際に「学校に通う必要がない」「費用が安い」という点です。

また、その資格により「場所を選ばず働くことができる」「将来性があり収入が安定している」という2点は、これから将来に渡って一人で子供を育てながら生活をしていくうえで、大きな安心材料となるでしょう。

そのような条件を満たす国家資格は介護福祉士です。

高齢化社会を迎える日本では、これから介護施設の数が増えることが明白であり、介護福祉士は将来的に必ず必要とされます。

シングルマザーにとっては、正職員やパートなど時間を選んで働けるのも魅力的です。また慢性的な介護職の人材不足が叫ばれているため、これからも職に困らない可能性が高いでしょう。

介護福祉士の資格を取得する方法は、以下の2パターンあります。

  1. 福祉系高校で定められたカリキュラムの単位取得を行い、国家資格を受験する
  2. 介護の現場で3年以上(従業期間1095日以上かつ、従事日数540日以上)の実務経験を積んでから受験する

現場で仕事をして収入を得ながら資格取得を目指せるのは、シングルマザーにとって魅力的といえます。

また、以下のページからは転職エージェントを探すこともできますので、ぜひ参考にしてください。

シングルマザーが利用すべき特別手当て5選

手当て

シングルマザー向けの手当については、国や市区町村が定めている制度がいくつかあります。ここでは代表的な5つの制度を紹介します。

1:児童手当

児童手当とは、全ての家庭を対象とした支援策です。

児童手当は、子供がいる家庭の生活の安定に寄与し、次の社会を担う子供の健やかな成長を支えることを目指して、国から支給される手当です。

支給対象者

0歳〜15歳の子供が対象となります(15歳は中学校卒業の年度末まで)。

支給される金額

  • 0歳〜3歳未満:一律で15,000円
  • 3歳〜12歳(小学校卒業)
     第一子/二子:10,000円
     第三子以降:15,000円
  • 中学生・一律:10,000円

※児童手当には所得制限世帯が設けられており、年間所得が約960万円を越える世帯の子供に対しては、支給金額が5,000円とされています。

2:児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭及び父子家庭を対象として、国から支給される手当です。

母子家庭及び父子家庭になった原因は問われません。

支給対象者

母子家庭及び父子家庭の0歳〜18歳に到達してから最初の3月31日までの間の子供が対象となります。

支給される金額

児童手当と同様、扶養人数や所得によって支給金額が異なるので注意が必要です。

支給区分は「全額支給」「一部支給」「不支給」の3区分に分かれています。

【全額支給される場合】
・子供が1人のケース:月額42,000円
・子供が2人のケース:月額47,000円
・子供が3人目以降のケース:1人増えるごとに月額3,000円が加算

【一部支給になる場合】
扶養者の所得などにより全額支給されないケースでは、以下のような計算式が用いられ、金額に幅が生まれます。

一部支給の手当月額計算式:41,990円ー(申請者の所得ー全額支給所得制限限度額)×0.0185434
※10円未満は四捨五入されます。

・子供が1人のケース:月額41,910〜9,910円
・子供が2人のケース:月額46,910〜14,910円
・子供が3人目以降のケース:1人増えるごとに月額3,000円が加算

所得制限の一覧表

児童扶養手当受給に関する所得限度額は以下の表をご覧ください。

扶養親族などの人数

本人全額支給所得額

本人一部支給所得額

孤児などの養育者・
配偶者・扶養義務者の所得額

0人

190,000円

1,920,000円

2,360,000円

1人

570,000円

2,300,000円

2,740,000円

2人

950,000円

2,680,000円

3,120,000円

3人

1,330,000円

3,060,000円

3,500,000円

例えば「母と子供2人の母子家庭」というケースでは扶養親族は2人であるため、2人の列を見ます。

母親の所得が95万円以下であれば、児童扶養手当が全額受け取れることがわかります。

所得が95万円以上268万円未満であれば、一部支給の金額が支給されます。

表の右端の312万円は、母親と生計をともにしている者(母親の両親等)に所得があり、その額が312万円以上であれば児童扶養手当が支給されないことを意味します。

3:母子家庭の住宅手当

母子家庭の住宅手当とは、母子(父子)家庭で20歳未満の子供を養育しており、月額10,000円以上の家賃を払い住んでいる方を対象とする制度です。

この制度は市区町村が独自に定めているため、居住地によってその額が異なります。

支給対象者

支給条件は市区町村によって異なりますが、主に以下のようなものです。

  1. 母子(父子)家庭で20歳未満の子供を養育している
  2. 民間アパートに居住し、申請先の住所地に住民票がある
  3. 申請先の住所地に6ヶ月以上住んでいる
  4. 扶養義務者の前年度の所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない
  5. 生活保護を受けていない

支給される金額

支給される金額は市区町村によって異なりますが、平均で5,000円〜10,000円が相場です。詳しくは居住地の市区町村役所に問い合わせましょう。

4:母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度

母子(父子)家庭を対象に、対象となる保護者や子供が病院などで診察を受けた際の健康保険の自己負担分を、居住する市区町村が助成する制度です。

助成内容は市区町村によって異なるため、居住地の制度を確認しましょう。

支給対象者

母子(父子)家庭で、0歳〜18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子供が対象です。

母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度には、所得制限があります。定められた額を越えていると制度を利用できません。

詳しくは下記の表をご覧ください。

扶養親族などの人数

母子家庭の母・
父子家庭の父の所得

孤児の養育者・
同居の扶養義務者の所得

0人

192万円

236万円

1人

230万円

274万円

2人

268万円

312万円

3人以上

1人増えるごとに38万円が加算

5:こども医療費助成

母子家庭(ひとり親家庭)の医療費助成制度には所得制限があり、なかには利用できない家庭もあります。

そのような家庭は、こども医療助成が該当するケースがあります。しかし、こちらの助成は子供のみの医療費助成ですので注意しましょう。

支給対象者

小学校就学前・小学4年生まで・中学卒業までなど、市区町村によって対象者が異なります。居住地の役所で確認しましょう。

支給される金額

通院や入院による保険診療で支払った医療費の自己負担分の一部が助成されます。

助成金額や所得制限を定めているかどうかも市区町村の自治体によって異なるので、利用前に居住地の役所で確認しておきましょう。

離婚時にシングルマザーが使える特別控除6選

シングルマザー向けの割引や免除は、国や市区町村が定めている制度がいくつかあります。ここでは代表的な6つの制度を紹介します。

1:寡婦控除

寡婦控除(かふこうじょ)とは、死別や離婚などで夫と離れており、かつ再婚していない女性が受けられる所得税と住民税の控除です。

該当する条件

以下の2点の条件のいずれかの条件を満たしている人が寡婦控除を受けることができます。

<一般的な寡婦控除>
一般的な寡婦控除の該当条件は以下の通りです。

  1. 離婚や死別などで夫と離れて単身で生活をしており、かつ生計を同じくする子供がおり、その子供の総所得金額が38万円以下の場合
  2. 離婚や死別などで夫と離れて単身で生活をしており、かつ合計所得金額が500万円以下の場合

<特定の寡婦控除>
一般の寡婦控除に該当する人で次の3つの条件全てを満たしている場合は、特定の寡婦控除を受けることができます。

  1. 離婚や死別などで夫と離れて単身で生活をしている
  2. 合計所得金額が500万円以下のケース
  3. 扶養家族が子供のケース

控除金額

 

所得税

住民税

一般の寡婦控除

27万円

26万円

特定の寡婦控除

35万円

30万円

2:寡夫控除

寡夫控除(かふこうじょ)とは、死別や離婚によって妻から離れて再婚していない男性が受けられる所得控除です。

該当する条件

寡夫控除に該当するには次の3つの条件全てを満たしていなければなりません。

  1. 離婚や死別などで妻と離れて単身で生活をしている
  2. 合計所得金額が500万円以下のケース
  3. 生計を同じくする子供がおり、その子供の総所得金額が38万円以下のケース

控除金額

所得税の控除金額:27万円
住民税の控除金額:26万円

3:国民健康保険の免除

国民健康保険の免除は、条件を満たせば全ての人が免除を受けることができます。

免除条件

  • 前年より所得が大幅に減少したケース
  • 病気や怪我などで生活が困難に陥ったケース

免除金額

免除金額は各市区町村の応益割合によって異なるため、以下の表を参考にしつつ居住地の市区町村役所に問い合わせましょう。

  1. 世帯の被保険者の総所得金額が33万円以下のケース
  2. 世帯の被保険者の総所得金額が33万円から33万円+24万5,000円×世帯主以外の被保険者数以下のケース
  3. 世帯の被保険者の総所得金額が33万円から33万円+35万円×被保険者週以下のケース

市区町村の応益割合

45%以上

55%未満

7割減額

5割減額

2割減額

35%未満

5割減額

3割減額

なし

上記以外

6割減額

4割減額

なし

※応益割合:均等割(扶養家族人数分の保険料)と平等割(一世帯毎に課せられる保険料)の合計が占める割合で、市区町村によって数値が異なります。

4:国民年金の免除

所得がない、もしくは少ないなどの理由で年金を収めることが難しいケースでは、国民年金の免除が受けられます。

申請する際は、居住地の市区町村役所の国民年金担当窓口で行ってください。

免除金額

国民年金には4つの免除区分があります。

  1. 全額免除
  2. 3/4免除
  3. 半額免除
  4. 1/4免除

5:電車やバスの割引制度

児童育成手当を受給している家庭に対して、各自治体が設定している割引制度です。

市区町村によって異なりますが、多くの自治体ではJR通勤定期乗車券を3割引に設定しています。

また、生活保護や児童扶養手当を受けている世帯のうち1人に対して、都営交通(都電・都バス・都営地下鉄・日暮里・舎人ライナー)の全区間の無料乗車券を発行しています。

申請方法

手続きはそれぞれ該当する世帯に合わせて、所定の窓口で行ってください。詳しい情報は居住地の役所へお問い合わせください。

  • 生活保護世帯:福祉事務所
  • 児童扶養手当世帯:居住地の市区町村役所の子供担当窓口

6:保育料の免除や減額

保育料の免除や減額は、4月1日時点の保育所入所児童の年齢と保護者の前年所得額または住民税金額によって決まります。

特に、母子(父子)家庭などで所得が低い世帯については、保育料が無料または減額になるケースが多いようです。

ただし市区町村により制度が異なるため、詳しくは居住地の役所へ問い合わせてください。

離婚してシングルマザーでも楽しく生きよう

シングルマザーは「子供がかわいそうだ」「離婚するならなんで結婚したの」「そんな理由で離婚するなんてわがままだ」などと見られてしまうこともあります。

人の価値観を無理に変えようとしても、あなたの心身が意味なく消耗してしまうだけですので、耳を貸さないほうが賢明です。

真正面から対立するのではなく、相手をいなしながらなんとかうまくかわすことをおすすめします。

相手を不快な気持ちにさせるとさらにひどいことを言われる可能性があり、うまくやり過ごすことができればあなたのストレスも軽くなるでしょう。

あなたが離婚を選択し、そしてシングルマザーとして子供を育てていく覚悟をしたのであれば、シングルマザーであることを恥じる必要はありません。

世間ではシングルマザーに対して、様々な考えを持っている方がいます。そのような方とはうまく距離をとって、子供と幸せに生活できるように気持ちを集中させると良いでしょう。

まとめ

シングルマザーになると、お金・子供・住居・苗字変更・精神面など、さまざまな問題に直面することになります。

しかし、それらの問題に対して慌てずに、控除制度やサービス、周囲の方達などに支えてもらいながら一つずつ対処していきましょう。

また、シングルマザーになる前に不安を少しでも減らすために、離婚へ向けて可能な限り準備しておくことをおすすめします。

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弁護士費用保険のススメ
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離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。


  • 相手に親権を渡したくない
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弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤 康二 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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