離婚したいときは誰に相談すべき？相談窓口8選を悩み別に紹介！

離婚は誰にでも気軽に相談できるものではありません。

また法的な問題も複雑に絡むため、誰に相談すればよいのか悩む人は多いでしょう。

離婚したいときの相談相手は、弁護士やカウンセラー、行政書士などがいます。

しかし、それぞれ特徴や得意とすることが異なるため、自分の悩みを明確にしたうえで適切な窓口を選ばないといけません。

当記事では、離婚を相談できる窓口8つを紹介。

離婚問題に強い弁護士に相談するメリットや、24時間対応の窓口も解説するので、ぜひ参考にしてください。

早期解決のためには自分の悩みを明確にした上で適切な窓口に相談するのがポイント

離婚問題を早期解決するには、まず自分が何に悩んでいるのかを整理してから、その悩みに合った窓口に相談することが重要です。

例えば、慰謝料や親権で揉めているなら弁護士、夫婦関係を修復したいならカウンセラー、DVを受けているなら配偶者暴力相談支援センターといったように、悩みの内容によって適切な相談先は異なります。

悩みを明確にせずに相談すると、窓口をたらい回しにされたり、的外れなアドバイスを受けたりして時間を無駄にするリスクがあります。

まずは「法的に離婚を成立させたい」「気持ちを整理したい」「経済的な不安を解消したい」など、自分の優先順位を書き出してみましょう。

そうすることで、最初に相談すべき窓口が明確になり、解決までの時間を短縮できます。

【悩み別】離婚したい場合・離婚したいと言われた場合の相談先8選

離婚に関する悩みは、その内容によって最適な相談先が異なります。

ここでは、代表的な8つの相談窓口を悩み別に紹介します。

それぞれの窓口には得意分野があるため、自分の状況に合った窓口を選びましょう。

1.弁護士 | 離婚したいが慰謝料請求や親権問題で揉めているなら

慰謝料請求や親権争いといった離婚条件で揉めている場合は、弁護士への相談が最も適しています。

弁護士は法律全般を扱える唯一の専門家。

財産分与や養育費の算定、面会交流の条件など、法律に基づいた適切なアドバイスを提供できます。

また、相手との交渉や調停・訴訟の代理も可能なため、法的手続を一貫して任せられるのも特徴です。

特に相手が離婚を拒否している、DVやモラハラがあるといったケースでは、早期に弁護士に相談すると有利に手続きを進められるでしょう。

離婚問題に強い弁護士探しはベンナビ！

離婚問題に強い弁護士を探すなら、ベンナビ離婚の活用がおすすめです。

ベンナビ離婚は離婚問題に特化した弁護士検索サービスで、離婚案件に注力する弁護士を地域や相談内容から検索できます。

各事務所の得意分野や解決実績、弁護士のプロフィールも確認できるため、自分の悩みに合った弁護士を効率的に見つけられるでしょう。

問い合わせは電話や24時間対応のメール・LINEで可能です。

初回相談無料の事務所も多数掲載されているため、まずは気軽に探してみてください。

2.探偵 | 配偶者の浮気が気になるなら

離婚にあたって、不倫の証拠を集めたい場合、探偵事務所への相談が有効です。

探偵は尾行や張り込みを通じて、浮気の事実を証明する証拠を収集できます。

ラブホテルへの出入りを撮影した写真や動画といった証拠は、慰謝料請求や離婚訴訟で「不貞行為」を立証する際に不可欠です。

自分で証拠を集めようとすると、相手に気づかれて証拠隠滅されるリスクや、違法行為とみなされる可能性があります。

探偵なら法律の範囲内で適切に調査をおこなえるため、安全かつ確実に証拠を入手できるでしょう。

3.カウンセラー | 離婚したくない・夫婦関係を改善したいなら

離婚したくない、夫婦関係を修復したいと考えている場合は、カウンセラーへ相談しましょう。

カウンセラーは夫婦間のコミュニケーション不全や感情的なすれ違いを整理し、関係改善に向けた具体的な方法を提案します。

特に、夫婦カウンセリングを専門とする臨床心理士や公認心理師なら、第三者として中立的な立場から両者の話を聞き、建設的な解決策を導き出すサポートをしてくれるでしょう。

一方、すでに離婚を決意している場合でも、自分の気持ちを整理したり離婚後の生活への不安を軽減したりする目的でカウンセラーを利用する方もいます。

4.市役所・区役所 | 離婚後の生活や子どもに関する不安があるなら

離婚後の経済面や子どもの養育に不安がある場合は、市役所・区役所の相談窓口が役立ちます。

自治体の窓口では、離婚後の生活を支える各種制度の案内を受けられます。

また、就労支援や住宅支援に関する情報提供もおこなっているため、離婚後の経済的な見通しが立てやすくなるでしょう。

5.配偶者暴力相談支援センター | 相手からDVやモラハラを受けているなら

配偶者からDVやモラハラを受けている場合は、配偶者暴力相談支援センターへ相談してください。

DV被害者の保護と自立支援を目的に、全国に設置されている公的機関です。

緊急時の一時保護施設への案内や保護命令の申立て支援、転居先の情報提供などをおこなっているため、身の安全を確保しながら離婚を進められます。

また、電話相談の「DV相談＋（0120-279-889）」の利用もおすすめです。

相談員が24時間常駐しています。

チャットでは外国語にも対応しているため、国際離婚の方でも利用できます。

相談は無料かつ匿名でも可能で、電話相談（DV相談ナビ：#8008）も利用できます。

ただし、身の危険を感じている場合はすぐに警察（110番）に連絡してください。

DVやモラハラは放置すると状況が悪化しやすいため、早期に専門機関へ相談することが自分と子どもの安全を守る最善の方法です。

6.家庭裁判所の家事手続案内 | 離婚調停など手続きに関して知りたいなら

離婚調停や審判などの手続きについて知りたい場合は、家庭裁判所の家事手続案内の利用が便利です。

家事手続案内は全国の家庭裁判所に設置されている窓口で、調停の申立て方法、必要書類、手続きの流れなどを無料で案内してくれます。

電話または窓口で相談でき、予約不要で利用できる裁判所も多いです。

ただし、家事手続案内では「どのような主張をすべきか」「有利に進めるにはどうすればよいか」といった法的アドバイスは受けられません。

あくまで手続きに関する一般的な案内のみをおこなう窓口です。

具体的な戦略や主張内容については弁護士に相談しましょう。

7.行政書士 | 離婚協議書など書類作成をしてほしいなら

離婚協議書の作成を依頼したいなら、行政書士がおすすめです。

離婚協議書は、財産分与や慰謝料、養育費、面会交流などの取り決めを文書化したもの。

後々のトラブルを防ぐために、作成するのをおすすめします。

行政書士は書類作成に特化した専門家で、弁護士へ依頼するよりも費用を抑えられる点がメリットです。

ただし、行政書士は法律相談や代理交渉はできません。

すでに夫婦間で条件に合意している内容を正式な書面にしたいという場合に利用するのが適切です。

もし相手と条件面で対立している、法的な助言が必要という場合は、弁護士に相談しましょう。

8.親など身近な人やSNS | 気軽に意見や体験談を聞きたいなら

離婚について気軽に話を聞いてほしい、経験者の体験談を知りたいという場合は、親や友人、SNSのコミュニティも選択肢になります。

身近な人に相談するメリットは、気兼ねなく感情を吐き出せることや、実体験に基づいたアドバイスをもらえること。

特に離婚経験のある友人であれば、離婚後の生活について具体的なイメージをもてるでしょう。

SNSやオンライン掲示板では匿名で相談できるため、身バレを気にせず率直な悩みを投稿できます。

同じような状況の人と情報交換することで、孤独感が和らぐこともあるはずです。

ただし、身近な人やSNSでの相談には限界があります。

法的に正確な情報とは限らず、感情論や偏った意見に流される危険性もある点に注意が必要です。

あくまで心の整理や情報収集の手段と位置づけ、具体的な手続きや法的判断が必要な場合は、必ず専門家に相談してください。

離婚したいときの相談先は弁護士がおすすめ！3つの理由

離婚に関する相談先は複数ありますが、法的トラブルを伴う場合は弁護士への相談が最もおすすめです。

以下で、弁護士に相談すべき3つの理由を詳しく解説します。

離婚問題全般の法的相談ができるのは弁護士だけ

法的トラブル全般を扱えるのは弁護士だけです。

弁護士資格をもたないカウンセラーや市区町村の相談窓口の人などには、法律事務をおこなう権限がありません。

	弁護士	市区町村の相談窓口	行政書士	カウンセラー
離婚問題への法的アドバイス	〇	✕	✕	✕
離婚協議書の作成	〇	✕	〇	✕
相手との代理交渉	〇	✕	✕	✕
調停・審判の代理	〇	✕	✕	✕
一般的な離婚手続の案内	〇	〇	△	✕
心のケア	✕	✕	✕	〇

例えば、財産分与の範囲や割合、養育費の金額など細かい取り決めには法律の知識が不可欠です。

弁護士なら最新の裁判例や実務を踏まえたアドバイスができ、トラブルを未然に防ぎながら適正な条件を導き出せます。

離婚協議書の作成は行政書士でも可能ですが、条件の取り決めや交渉代行は依頼できません。

依頼後に条件を決め直す必要が出てきた場合、あらためて弁護士に依頼しなくてはいけない事態も起こり得ます。

最初から弁護士に依頼しておけば、二度手間を防げるでしょう。

相手との交渉を任せられるから精神的負担が減らせる

弁護士に依頼すれば、相手との交渉を全て代行してもらえるため、直接顔を合わせる必要がありません。

条件の伝達や調停の場での主張も代わりにおこなってくれるので、精神的な負担を大幅に軽減できる点は大きなメリットです。

離婚交渉では、感情的な言い争いに発展しやすく、直接やり取りを続けることは大きなストレスになります。

特にDVやモラハラがあった場合、相手と直接対峙することは心身に大きなダメージを与えるでしょう。

弁護士が間に入ることで、安全な距離を保ちながら手続きを進められます。

また法律の専門家が交渉することで、相手も感情的にならず冷静に話し合いに応じる可能性が高まります。

結果として、スムーズに離婚しやすくなるでしょう。

適切かつ有利な条件で離婚できる可能性が高まる

弁護士に依頼すると、財産分与や養育費などの取り決めにおいて、適切で有利な条件で合意できる可能性が高まります。

例えば、相手が提示した慰謝料が相場よりも低い場合、弁護士が過去の判例や婚姻中の状況を踏まえて適正額を算出し、増額を求めて交渉が可能です。

また、隠された財産を調査したり面会交流の適切な頻度を主張したりと、ケースに応じた戦略をとれるのも強みでしょう。

一方、法的な専門知識がない素人が交渉すると、本来請求できる財産分与の範囲を知らずに少ない金額で妥協したり、養育費を相場より低く設定してしまったりするリスクがあります。

離婚後に条件の変更を希望しても、一度成立した合意を覆すのは困難です。

最初の段階で適切な条件を設定することが、長期的に見て自分と子どもの生活を守ることにつながります。

離婚について弁護士に相談するときのポイント

弁護士に離婚を相談する際は、事前の準備が大切です。

まず、何を重視したいのか（親権・経済面・スピードなど）を明確にしておきましょう。

「できるだけ早く離婚したい」のか「慰謝料をしっかり請求したい」のかで、弁護士が提案する戦略は変わります。

また、資料や証拠を持参すると、より具体的なアドバイスや今後の流れを知ることができるでしょう。

例えば財産分与や養育費について相談したい場合、婚姻期間中の財産（預貯金・不動産・保険など）の資料や相手の収入を示す給与明細などがあれば、金額の算定ができます。

DVや不倫といった問題がある場合は、写真やLINEのやり取りといった証拠があると、弁護士に状況を伝えやすくなります。

初回相談の限られた時間を有効活用するためにも、事前準備を怠らないようにしましょう。

離婚でよくある相談に対して役立つ記事をご紹介

ここでは、離婚でお悩みの方に役立つ記事をご紹介します。

専門機関に相談する前に、離婚についてある程度基礎知識を持っておけば、より具体的な相談ができるでしょう。

ぜひご覧ください。

離婚できるかどうか知りたい・有責配偶者からの離婚について知りたい

離婚は相手が承諾してくれれば、どんな理由であろうと離婚できます。

ただし、離婚調停や離婚訴訟など裁判所を介して離婚するのであれば、法定離婚事由が必要となってきます。

例えば「相手が不貞行為をした」「夫婦生活を送るための協力をしない」は、離婚の理由として認められるでしょう。

詳しくは関連記事をご覧ください。

離婚する具体的な手順・弁護士に依頼せずに離婚する方法を知りたい

離婚する際には話し合いから始まって、夫婦間の合意が得られない場合は調停離婚へ移り、それでも決着がつかない場合は裁判にて離婚するという流れで進みます。

夫婦間の話し合いで解決できれば、弁護士に依頼せずに離婚手続が完了します。（ただし、離婚協議書の作成は専門家に依頼するのがおすすめ）

協議離婚や離婚調停では必ずしも弁護士がいなければならないわけではありませんが、書類作成や手続きなどが複雑なため、弁護士に依頼すべきです。

具体的な離婚の方法や手順は、関連記事をご覧ください。

財産分与に関して知りたい

財産分与とは、夫婦で築いた財産を、離婚時に分け合うこと。

離婚時に揉めやすい問題のひとつです。

分け方は原則2分の1ずつですが、話し合いで決めて互いが納得すれば、どのような分け方でも問題ありません。

離婚時には「不動産の評価額を算定するのが難しい」「一方が財産を隠している」といったトラブルが起こりうるので注意してください。

関連記事では、財産分与の基礎・財産分与に含まれる財産・財産分与の分け方や負債がある場合などについて解説しています。

離婚慰謝料に関して知りたい

離婚慰謝料とは、離婚原因を作ってしまったほうが支払う損害に対する賠償金です。

主に不倫やDV・モラハラが原因で離婚に至るケースで発生します。

例えば不倫の慰謝料は100万円～300万円が相場ですが、個々の事情で増減するため、弁護士へ依頼して適正な価格を交渉してもらうのがおすすめです。

関連記事では離婚慰謝料について解説しています。

不貞行為の知識を得たい・対処法を知りたい

離婚事由になる不貞行為とは、配偶者以外の相手と肉体関係を結ぶこと。

不貞行為があった場合、配偶者および不倫相手に対して慰謝料を請求できます。

ただし、「肉体関係があった」ことを確実に示す証拠が必要です。

写真や動画、LINEのやり取りなどが有効ですが、証拠の集め方によっては、逆に訴えられる可能性もあるため注意してください。

不貞行為（不倫）があったときの対象法や証拠については関連記事をご覧ください。

親権が取れるか不安・親権について知りたい

未成年の子どもがいる場合、離婚時にどちらが親権をもつかを決定しなくてはいけません。

当事者の話し合いで決まらない場合、離婚調停で解決を図るのが一般的です。

親権獲得においては、「9割が母親」と言われるほど、伝統的に母親有利と言われています。

親権について詳しくは以下の関連記事をご覧ください。

養育費の取り決め・離婚後の養育費の支払いに関する不安をなくしたい

養育費とは、子どもが自立するまでに必要となる生活費のこと。

原則、親権者ではない側が、親権者側へ支払います。

離婚時の養育費の取り決めは非常に重要です。

取り決め次第では、養育費の未払いがあってもすぐに対応することができるため、離婚時に弁護士に相談しておくと安心でしょう。

養育費の相場や請求方法は以下の記事でご確認ください。

年金分割を知って離婚後に備えたい

年金分割とは、結婚期間中に支払った厚生年金を夫と妻で分割すること。

財産分与や養育費と同様、離婚時に話し合って分け方を決めるのが一般的です。

夫婦間で解決しない場合、調停・裁判へと移行します。

年金分割について詳しく知りたい方は関連記事をご覧ください。

熟年離婚について知りたい

長年連れ添った配偶者と熟年離婚する場合、お金の面が重要です。

特に専業主婦だった方は、今後の生活に不安を覚える方も多いでしょう。

財産分与や年金分割も含め、老後の資金をしっかり確保しておくことをおすすめします。

以下の関連記事も参考にしてください。

男性の離婚相談でよくあるトラブルを知りたい・対策を講じたい

離婚は男性にとっても大きな問題です。

男性が抱える悩みやトラブルには次のようなものがあります。

• 不倫の慰謝料を請求される
• 財産分与で揉める
• 親権を獲得できない
• 離婚後に子どもと会わせてもらえない
• 別居時に婚姻費用を請求される　など

特に子どもに関することで、男性は不利になる傾向があります。

しかし弁護士に相談すると、有利な条件で離婚できる可能性が高まるでしょう。

男性の離婚相談や、離婚時に遭遇するトラブルについては関連記事を併せてご覧ください。

離婚の弁護士を選ぶときのポイント・費用を知りたい

離婚トラブルを弁護士に相談するときには、以下のポイントを意識して選びましょう。

• 離婚問題に注力しているか
• 離婚の解決実績が豊富か
• 離婚調停や離婚裁判以外での解決方法を豊富に持っているか
• 探偵など専門家とのつながりがあるか（不倫で相談したい場合）
• 弁護士費用などの料金体系が明確か
• リスクやデメリットも説明をしてくれるか

離婚問題を相談するときの費用は20万円～200万円と、相談内容によって大きく異なります。

また法律事務所によっても差が出るため、複数の弁護士に話を聞いて比較検討するのが重要です。

弁護士に相談したい方は、以下の関連記事もあわせて参考にしてください。

さいごに

離婚したい場合の相談窓口は、次の8つ。

• 弁護士 | 離婚したいが慰謝料請求や親権問題で揉めている
• 探偵 | 配偶者の浮気が気になる
• カウンセラー | 離婚したくない・夫婦関係を改善したい
• 市役所・区役所 | 離婚後の生活や子どもに関する不安がある
• 配偶者暴力相談支援センター | 相手からDVやモラハラを受けている
• 家庭裁判所の家事手続案内 | 離婚調停など手続きに関して知りたい
• 行政書士 | 離婚協議書など書類作成をしてほしい
• 親など身近な人やSNS| 気軽に意見や体験談を聞きたい

それぞれの特徴は異なるため、悩みやトラブルに応じて最適な窓口を選びましょう。

例えば、慰謝料や親権など何らかの法的トラブルで揉めているなら弁護士が適任です。

カウンセラーや役所の相談窓口では解決できません。

弁護士を見つけるには、離婚問題に精通した弁護士・法律事務所を多数掲載している「ベンナビ離婚」の活用がおすすめです。

24時間問い合わせできる事務所も多いので、ぜひ気軽に探してみてください。