不貞行為による離婚の弁護士費用相場と内訳｜負担を減らすための方法

不貞行為(ふていこうい)とは、配偶者以外の異性と肉体関係を結ぶこと（性的行為をすること）で、法定離婚事由の一つ(※)です。

配偶者の不貞行為が発覚したとき、離婚したいと考えるのは当然のことです。夫婦はお互いの信頼関係で成り立っています。不貞行為は、夫婦の信頼関係を一瞬で失わせる最大の裏切りともいえるでしょう。

しかし離婚を決意したとしても、弁護士費用がどれくらいかかるのかわからず、弁護士に相談するのを躊躇してしまう人が多いようです。「弁護士に依頼すると高い」というイメージが先行しているのも、相談しにくい原因の一つかもしれません。

そこで今回は、配偶者の不貞行為により離婚を考えたときの弁護士費用と、金銭的負担を抑える方法について詳しくご説明します。

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不貞行為による弁護士費用の内訳

一般的には、離婚のみを依頼する場合の弁護士費用は60万円程度といわれています。ただし法律事務所ごとに料金体系はさまざまなので一概には言えません。

多くの場合、弁護士費用は相談料、着手金、成功報酬金、日当、実費から成ります(これに限られるものではありませんが)。まずは、この典型的な費用体型をもとに、内訳を見ていきましょう。

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離婚に必要な弁護士費用はいくら？支払う際の3つの注意

相談料

弁護士事務所によって、

• 何度でも相談料は無料
• 初回30分は無料
• 初回のみ無料で、2回目以降は1時間に5,000円～1万円程度かかる

など、さまざまです。1時間という時間は、実際に相談に行くと短いと感じる人が多いようです。何から話すのか、どのような解決を望むのかの整理ができていなければ、弁護士に理解してもらうまでに時間がかかってしまいます。

子供連れであればなおさらです。話に集中できず、時間ばかりが過ぎてしまうという結果になるかもしれません。じっくり相談するためにも、相談料がかかる弁護士事務所に行くときには、相談したい内容を整理しておくのがおすすめです。

また、不貞行為の証拠があるなら事前に資料としてまとめておきましょう。このとき、第三者が見ても理解しやすい状態にしておくのがポイントです。

着手金

着手金は前払いで一括支払いというのが一般的です。費用は10～30万円程度ですが、着手金の支払いは一度きりとは限りません。

協議離婚から調停離婚に移るときに、また新たに着手金がかかる場合もあるので、事前に確認しておきましょう。基本的には、着手金を支払ってから弁護士は仕事に取り掛かります。成功してもしなくても返金されることはありません。

なお、弁護士事務所によっては着手金無料のところがあります。ただし、その分成功報酬などが高く設定されていることがあるので、全体として見れば着手金無料のメリットはあまりない可能性があります。

また、弁護士事務所によっては、成果が得られない場合は着手金を全額返金する料金体系にしているところもあります。もしくは、相手に慰謝料を請求したけれど、獲得金額が着手金を下回った場合は、損をした分を返金するというものです。

例えば、着手金の20万円を事前に支払ったけれど、請求した相手に支払い能力がなくて10万円しか慰謝料を獲得できなかった場合、10万円分損してしまいますよね。しかし、返金制度があれば損をした10万円が返金されるので、マイナスにならずに済むというものです。

弁護士に依頼しても、すべてがプラスになるとは限りません。依頼する前に、自分のケースでは、どれくらいの慰謝料が見込めるのか確認しておくといいでしょう。

成功報酬金

成功報酬金は解決してから支払うものです。文字通り、成果に応じた報酬といえるでしょう。目安としては、

• 獲得した慰謝料や財産分与の10～20％程度
• 養育費は獲得した3～5年分の養育費の10％～20％程度

になります。慰謝料の決定においては、婚姻期間や精神的苦痛の度合い、求める条件、相手の経済状況が考慮されます。弁護士費用は、慰謝料がどれくらいもらえるかによって大きく変わるといえるでしょう。

不貞行為の慰謝料相場は100～300万円

不貞行為による慰謝料の相場は100～300万円といわれています。なお、不貞行為の慰謝料は配偶者とその不倫相手のいずれに対しても請求できます。これは慰謝料を倍払ってもらえるという意味ではなく、合計は変わらないものの、いずれから払ってもらってもよいという意味です。

例えば、慰謝料の損害が300万円とした場合、元配偶者と浮気相手からそれぞれ300万円獲得し、計600万円になるわけではありません。

請求する側は、元配偶者だけに300万円請求することも、浮気相手に300万円請求することも、もしくは2人に連帯して300万円払うよう請求することもできるということです。

日当や実費

離婚するにあたりかかったそのほかの諸費用で、後払いとなります。日当は1～5万円で、示談交渉や調停に出向いた際の出張手当などです。

実費とは、交通費や通信費、内容証明費用、印紙代などですが、これらはサービスとしているところもあります。どちらも必ずかかる費用ではありません。

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配偶者の不貞行為によるおおよその弁護士費用シミュレーション

不貞行為による弁護士費用は、慰謝料の金額に左右されます。状況によって異なるので一概には言えませんが、ここでは以下を想定し、おおよその目安をシミュレーションしました。

①約61万円の弁護士費用がかかるケース

16万円+(300万円×15%＝45万円)＝61万円の弁護士費用

②約25万円の弁護士費用がかかるケース

16万円+(60万円×15%＝9万円）＝25万円の弁護士費用

場合によっては赤字になるケースもある

慰謝料を請求しても、場合によっては弁護士に依頼したことで赤字になるケースもあります。それは、請求した相手に支払い能力がない場合です。

ないものを獲得することはできず、結果的に慰謝料よりも弁護士費用のほうが高額になり、費用倒れしてしまうことが考えられるのです。

不貞行為をされた側からすると納得がいかないものですが、請求したからといって必ずしも望む金額を得られるわけではないので注意しましょう。

不貞行為についての弁護士費用を抑える方法

不貞行為問題の解決を弁護士に依頼した場合の、弁護士費用を抑える方法をまとめました。

・弁護士費用が安いところを探す

・相談料が無料の弁護士事務所に相談する

・相談料がかかるときはあらかじめ相談内容を整理しておく

・居住地から近い、もしくは裁判所から近い弁護士事務所を探す

一つひとつは細かな費用に見えても、積み重なることによって、結果としてかなりの金額になります。報酬設定が低めのところや相談料が無料のところを選ぶのはもちろんですが、居住地や裁判所から近い弁護士事務所に依頼するのもポイントです。

依頼が決まった後は、弁護士事務所に何度も足を運ぶことになるので、交通費がかかります。近場のほうが通いやすく、交通費を抑えることができます。

調停や訴訟を視野に入れている場合は、裁判所に近い弁護士事務所を選ぶのも一つの方法でしょう。弁護士事務所から裁判所が遠いと、裁判所へ出向くための日当や、交通費などの実費を請求されることがあるからです。

自宅や裁判所などとの距離も考慮して、費用負担が小さくて済みそうな弁護士事務所を探してみましょう。

・法テラスに相談する

弁護士費用を抑えるため、法テラスに相談するのもおすすめです。

法テラスを通して依頼すると、民事法律扶助業務により、相談者の収入を考慮して、弁護士費用の立て替えなどさまざまな救済措置をしてもらえます。

長期間支払うことになりますが、無利息で月5,000円の支払いという分割払いも可能です。無料相談も3回まで可能です。

▶法テラス

・自庁処理の手続きをする

自庁処理の手続きをすることで、裁判所に行く負担を軽減させられるかもしれません。調停は相手の居住地の管轄裁判所に申し立てるのが原則です。しかし、夫と離れて暮らしている場合は、裁判所に通うのが難しいことがあります。

弁護士事務所も裁判所から離れていると、その分日当や交通費が発生し、費用が高くつきますし、自分自身も交通費がかかることになります。

こうした場合に、自分の居住地の管轄裁判所で調停を行ってもらうようにすることを、自庁処理と言います。

自庁処理は、上申しても必ず認められるわけではありませんが、小さな子供がいて相手方の管轄裁判所へ通うことが困難であるなどの正当な理由がある場合、それが認められると可能となります。

費用をかけても不貞行為について弁護士に依頼するメリット

弁護士費用は決して安いものではありません。しかし、費用がかかる分、弁護士に依頼するメリットは多くあります。

約束ごとが法的な効力を発揮する

弁護士に依頼すると、さまざま取り決めが法的な効力を持つようになります。離婚時に約束したことは守られるはずだと信じたいものですが、残念ながら口約束は守られないことも少なくないでしょう。

たとえ書面でも、適切に作成されたものでなければ、効力を発揮しないことがあります。しかし、弁護士に依頼して書面化しておけば、ある程度法的拘束力を担保できるでしょう。

また、単純な金銭債権はその支払い合意を公正証書で行えば、訴訟手続きを経ることなく、強制執行手続きに移行できるというメリットがあります。

例えば、養育費に関して取り決めをしていた場合、万が一支払われなかったときには、訴訟を行うことなく、強制執行手続きを申し立てて給与の差し押さえができます。差押えが認められれば毎月給与から天引きされて弁済されるので、必然的に勤め先にも知られることになるでしょう。

差し押さえは、申し立てた側が取り下げるか、養育費が必要ない年齢に子供が達するまで続きます。弁護士に依頼すると、のちに起こる金銭トラブルを回避することができるのです。

離婚に向けた有効な方法についてアドバイスがもらえる

配偶者の不貞行為が原因で離婚を決意しても、いざ行動するとなると、どうしたらいいのかわからないもの。

話し合いをしようにも感情的になってしまい、進展しないというのはよくあることです。相手が話し合いに消極的で、離婚できないというケースもあります。

このようなときは、弁護士のアドバイスがとても役に立ちます。法律知識をベースに、離婚に向けた効率的な動き方を教えてくれるので、時間と労力がかかりません。有効な証拠集めの方法も教えてくれるので、優位な条件での離婚が期待できます。

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まとめ

配偶者の不貞行為や離婚問題で悩んでいるのなら、離婚問題の解決に注力している弁護士に依頼するべきです。また、女性が依頼するときは、離婚問題に強いだけではなく、同性である女性弁護士のほうが相談しやすいこともあります。

実際に依頼するとなると、何度も足を運ぶ必要があるので、近場で選ぶのもポイントです。費用についてもわかりやすく説明してくれる弁護士なら安心できますよね。費用がどれくらいになるのか、一度見積もりを取ってみることをおすすめします。