婚姻費用地獄に悩んでいる方へ | 陥らないための方法と脱出するための方法を解説

婚姻費用とは、夫婦や未成年の子どもが、収入や財産・社会的地位に応じた通常の生活を維持するために必要な生活費です。

たとえ夫婦が別居したとしても、婚姻費用は変わらず必要なため、収入の高い方が低い方の配偶者に一定の生活費を支払います。

そのため、別居しているにもかかわらず負担の大きい婚姻費用を払い続け、自分の生活が苦しくなる婚姻費用地獄に悩まされている人もいるでしょう。

今回の記事では、婚姻費用地獄から抜け出す方法や陥らないためのポイントについて解説します。

離婚・復縁など目的別の対策も紹介するため、ぜひ参考にしてみてください。

婚姻費用地獄から抜け出すための方法3つ

婚姻費用地獄から抜け出すための方法には、主に次の3つがあります。

• 離婚を成立させる | 復縁するつもりがない場合
• 復縁をする（同居する）| 離婚したくない場合
• 婚姻費用の減額を求める | 離婚・復縁どちらにするか決めかねている場合

相手の合意がないまま勝手に支払いを止めてしまうと、大きなトラブルに発展する可能性があるため、状況に合った対策を検討する必要があります。

婚姻費用地獄から抜け出す3つの方法について、以下で詳しく見ていきましょう。

離婚を成立させる | 復縁するつもりがない場合

復縁するつもりがないのであれば、離婚を成立させるのがもっとも確実な方法です。

子どもがいる場合は離婚後に養育費の支払いが発生する可能性もありますが、婚姻費用に比べて負担は軽くなるケースが多いです。

しかし、離婚には基本的に相手との合意が必要であり、財産分与や慰謝料、親権、養育費などの問題も発生する可能性があります。

復縁をする | 離婚したくない場合

離婚したくない場合は、復縁を目指すのもひとつの解決策です。

復縁して同居を再開できれば、別途婚姻費用を支払う必要はなくなるでしょう。

復縁を目指す際は、夫婦間のコミュニケーションを改善し、問題の根本原因に対処することが大切です。

婚姻費用の減額を求める | 離婚・復縁どちらにするか決めかねている場合

離婚・復縁どちらにするか決めかねている場合は、婚姻費用の減額請求を検討しましょう。

一度決定した婚姻費用であっても、支払いが難しいと判断できる相応の理由があれば、減額を認められる可能性があります。

減額を求める際はまず夫婦間で交渉をおこないますが、合意を得られない場合には調停手続きへの移行が必要です。

そもそも婚姻費用地獄に陥らないようにするためには？

婚姻費用地獄を避けるための対策として挙げられるのは、次の3つです。

• 不当に高額な婚姻費用を請求されても応じない
• 速やかに離婚調停を申し立てる
• 強制執行をあえて受けるという方法も考えられる

一度婚姻費用地獄に陥ってしまうと抜け出すのが困難となる可能性があるため、事前に適切な対策を講じておきましょう。

それぞれの対策について、以下で具体的に解説していきます。

不当に高額な婚姻費用を請求されても応じない

不当に高額な婚姻費用を請求された場合は、必ずしも応じる必要はありません。

夫婦間の話し合いで婚姻費用を決めると、本来支払うべき金額よりも大幅に高額な婚姻費用を求められるケースがあります。

適正な金額かわからないときは支払いを断り、相手から調停を申し立てられるのを待つというのもひとつの手段です。

婚姻費用の相場は6万円～15万円

裁判所が公表している司法統計によると、婚姻費用は月額6万円以下～15万円以下が多く、全体の約63.8％を占めています。

婚姻費用の月額料金（支払者が夫・妻両方の場合を含む）

2万円以下	6.3％
3万円以下	5.0％
4万円以下	6.4％
6万円以下	15.6％
8万円以下	14.7％
10万円以下	13.3％
15万円以下	20.2％
20万円以下	9.1％
30万円以下	6.1％
30万円超	3.2％

参照元：裁判所 | 司法統計 家事 令和4年度

もっとも多い価格帯は月額10万円超～15万円以下で、全体の20.2％です。

しかし、婚姻費用は夫婦の合計収入や子どもの人数、年齢などによって算出されるのが一般的です。

家庭の状況や生活水準によって相場と大きく異なる可能性もあるため、まず適切な金額を調べるところからはじめましょう。

具体的な年収や子どもの人数による婚姻費用の計算は、以下の記事を参考にしてみてください。

速やかに離婚調停を申し立てる

離婚を希望しているなら、婚姻費用の調停を申し立てられた段階で、速やかに離婚調停を申し立てましょう。

婚姻費用は離婚が成立するまで支払い続けなければならないため、離婚を早めるのは婚姻費用地獄に陥る前の対策として有効です。

婚姻費用の調停と同時に離婚調停を申し立てれば、余計な手間や時間がかからず、効率的に離婚に向けた話し合いをすすめられます。

強制執行をあえて受けるという方法も考えられる

婚姻費用の支払いをめぐるトラブルが長引いている場合、強制執行をあえて受けるという方法も考えられます。

婚姻費用で差し押さえできる金額は、原則として給料の手取り額の2分の1までです。

そのため、強制執行によって給料を差し押さえられたとしても、残りの金額は自分の生活のために利用できます。

ただし強制執行の事実が会社に知られるデメリットもあるため、あくまでも最終手段として検討しましょう。

早く離婚を成立させて婚姻費用地獄から抜け出す方法

婚姻費用地獄から抜け出すために、早く離婚を成立させる方法を解説します。

• 早く離婚したい場合は、できる限り相手との協議で離婚を成立させる
• 協議での離婚を早く成立させるためのポイント
• 協議で離婚が成立しない場合は、離婚調停を申し立てる

離婚が成立すれば婚姻費用の支払い義務も終了するため、できるだけ早期に離婚手続きをすすめることが重要です。

離婚を成立させるための方法について、以下で詳しく見ていきましょう。

早く離婚したい場合は、できる限り相手との協議で離婚を成立させる

もっとも早く離婚を成立させる方法は、相手と離婚について話し合って合意を得る協議離婚です。

夫婦間で話し合い、合意できたら離婚届を提出するだけなので、家庭裁判所を介する必要がありません。

時間や労力・お金をかけずに離婚を目指したいなら、まずは協議離婚を検討しましょう。

ただし、財産分与や親権・慰謝料などの問題で争いが生じるようなら、早めに調停へ切り替える判断も必要です。

協議での離婚を早く成立させるためのポイント

協議での離婚を早く成立させるポイントには、以下の3つがあります。

• 相手の財産を把握しておく
• 離婚条件を検討しておく
• 相手に離婚原因がある場合は、証拠を集めておく

これらのポイントを押さえておけば、相手との協議をスムーズにすすめられるでしょう。

相手の財産を把握しておく

離婚協議を早く成立させるには、事前に相手の財産を正確に把握しておく必要があります。

夫婦が婚姻生活の中で築いた財産は共有財産となり、離婚時に財産分与をおこなう必要があります。

相手が財産を隠したり使ったりしてしまうケースも考えられるため、保有している財産は離婚を切り出す前に全て確認しておくようにしましょう。

離婚条件を検討しておく

スムーズに離婚を成立させるためには、財産分与・養育費・親権・現在の住居の扱いなどの離婚条件を検討しておくのも重要です。

希望する条件を細かく決めておくと、相手との協議がすすめやすくなります。

なお、必ずしも自分の希望に沿って離婚できるとは限らないため、妥協できる範囲もあらかじめ検討しておきましょう。

相手に離婚原因がある場合は、証拠を集めておく

離婚原因が相手にある場合、その行為を証明するための証拠を集めておきましょう。

不倫や暴力・モラハラなどの事実があれば、証拠を集めておくと協議や調停の場で有利になる可能性が高くなります。

証拠集めを相手に気づかれてしまうと消されてしまう恐れがあるため、弁護士に相談しながら慎重にすすめていくのがおすすめです。

協議で離婚が成立しない場合は、離婚調停を申し立てる

協議で離婚が成立しない場合は、離婚調停の申し立てを検討する必要があります。

離婚調停は、家庭裁判所の調停委員が間に立って双方の主張を聞き、合意による解決を目指す手続きです。

調停は通常1ヵ月から2ヵ月に1度のペースでおこなわれ、解決するまでに半年から1年程度の時間を要します。

状況によっては1年以上の時間がかかるケースもあるため、協議での離婚が難しい場合にのみ調停へ進むようにしましょう。

復縁して婚姻費用地獄から抜け出すためのポイント

復縁して婚姻費用地獄から抜け出したいと考えた場合に、意識すべきポイントは4つあります。

• 相手の立場に立って考えてみる
• 自分の落ち度を認識し、改善する
• 相手に復縁するメリットを理解してもらう
• 周囲の人にサポートしてもらう

一度別居した夫婦が復縁する際は、単純に再構築の意思を伝えるだけではうまくいかないケースも多いでしょう。

復縁する際のポイントを、以下でひとつずつ解説していきます。

相手の立場に立って考えてみる

復縁を目指す際は、相手の立場に立って考えてみることが大切です。

自分の主張を押し付けるのではなく、相手の感情や要望を尊重するようにしてください。

信頼関係を再構築するには、過去の言動や行動が相手にどのような影響を与えたかを振り返り、相手の気持ちを理解したうえで話し合う必要があります。

自分の落ち度を認識し、改善する

別居の原因が自分自身の行動や言動にあった場合は、それを認めて改善する必要があります。

まずは具体的な改善策を相手に伝えたうえで、実際に行動に移すようにしましょう。

改善の姿勢を示せれば、相手に誠意が伝わり、復縁に前向きになる可能性が高まります。

相手に復縁するメリットを理解してもらう

復縁の提案をする際には、相手にとってのメリットをアピールしましょう。

収入や家事の分担によるメリットだけでなく、一緒にいる楽しさや幸福感を実感してもらうことが大切です。

常に思いやりをもって笑顔で接するよう心がければ、前向きな態度を示してもらいやすくなります。

周囲の人にサポートしてもらう

周囲の人にサポートしてもらうのも、復縁を目指す際のひとつの手段です。

家族や友人など親しい相手から話してもらえれば、配偶者の正直な気持ちが聞ける可能性があります。

自分の努力だけでは復縁が難しいと感じたら、信頼できる共通の知人に協力を依頼してみるようにしましょう。

婚姻費用の減額を相手に認めさせ、婚姻費用地獄から抜け出せる場合と方法

婚姻費用の減額を相手に認めさせたい場合、まずは減額が認められやすいケースや手順を把握しておく必要があります。

• 婚姻費用の減額が認められやすい場合
• 婚姻費用の減額を実現する手順

婚姻費用の減額が認められれば、毎月の負担を軽減でき、婚姻費用地獄から抜け出せる可能性が高くなります。

減額が認められやすいケースと、減額を実現する手順について、以下で詳しく見ていきましょう。

婚姻費用の減額が認められやすい場合

婚姻費用の減額が認められやすいのは、以下のようなケースです。

• 支払う側（義務者）の収入や資産がやむを得ない事情で減少した場合
• 受け取る側（権利者）の収入や資産が増え、現在の婚姻費用が妥当でない場合
• 夫婦関係を壊し別居した明確な原因が相手にある場合

これらの状況に当てはまっている場合、婚姻費用を減額できる可能性が高まります。

支払う側（義務者）の収入や資産がやむを得ない事情で減少した場合

支払う側の収入や資産がやむを得ない事情で減少した場合、婚姻費用の減額を認められる可能性があります。

やむを得ない事情に該当するのは、突然のリストラや、支払う側の病気・事故による収入減などです。

基本的に収入は毎年変化するものであるため、多少の減収だけでは認められない場合が多いため注意してください。

受け取る側（権利者）の収入や資産が増え、現在の婚姻費用が妥当でない場合

受け取る側の収入や資産が増え、現在の婚姻費用が妥当でないと判断できる場合も、婚姻費用を減額できる可能性があります。

たとえば、受け取る側が就職や昇給によって収入が大幅に増加した場合や、相続で資産が増えた場合などが該当します。

婚姻費用を取り決めたときの金額のままでは著しく不公平であると認められれば、支払う婚姻費用を減額できるでしょう。

夫婦関係を壊し別居した明確な原因が相手にある場合

夫婦関係を壊し、別居した原因が相手にある場合、婚姻費用を請求されたとしても大幅に減額できる可能性があります。

たとえば、相手の浮気や暴力が原因で別居する場合などです。

夫婦関係を破綻させる原因を作った相手を有責配偶者といい、有責配偶者が婚姻費用を請求しても減額されるケースが多いとされています。

ただし、有責配偶者の行為に関して子どもには責任がないため、婚姻費用のうち養育費に相当する額は減額されません。

婚姻費用の減額を実現する手順

婚姻費用の減額を実現するための基本的な手順は、次のとおりです。

• 婚姻費用の減額を相手と協議し、合意内容は公正証書に残す
• 協議でまとまらない場合は、婚姻費用減額請求調停を申し立てる

減額請求の各工程について、以下で詳しく解説していきます。

婚姻費用の減額を相手と協議し、合意内容は公正証書に残す

まずは婚姻費用の減額について協議の場を設けて、相手と話し合いましょう。

請求された金額を支払うのが困難である旨を伝えて、減額を交渉します。

減額を認めてもらえた場合は、合意した内容を証拠として残すため、公正証書を作成するのがおすすめです。

協議でまとまらない場合は、婚姻費用減額請求調停を申し立てる

協議でまとまらなかった場合は、家庭裁判所に婚姻費用減額請求調停を申し立てましょう。

調停では、取り決めた婚姻費用を支払うのが困難な理由を、客観的な証拠も含めて示す必要があります。

やむを得ない事情があると認められれば、婚姻費用を減額できる可能性が高くなります。

婚姻費用地獄から抜け出したいときに弁護士に相談・依頼するとよい理由

婚姻費用地獄から抜け出したいときに、弁護士に相談・依頼するとよい理由は次の3つです。

• 法的な根拠にもとづき、依頼人の利益が増えるように交渉をすすめてくれる
• 適切な条件で、できるだけ早く離婚が成立しやすくなる
• 相手との交渉を弁護士に全て任せることもできる

弁護士は法的な知識と経験をもち、依頼人の立場から最適な解決策を提案してくれます。

弁護士に依頼するべき理由を、以下でひとつずつ確認していきましょう。

法的な根拠にもとづき、依頼人の利益が増えるように交渉をすすめてくれる

弁護士は法律の専門家であるため、法的な根拠にもとづき、依頼人の利益が増えるように交渉をすすめてくれます。

これによって、より有利な条件で婚姻費用の問題を解決できる可能性が高くなります。

不利な条件での合意を避けるためにも、一度弁護士へ相談してアドバイスを求めるのがおすすめです。

適切な条件で、できるだけ早く離婚が成立しやすくなる

弁護士に相談・依頼すると、適切な条件でできるだけ早く離婚が成立しやすくなります。

離婚の要求を取り合ってくれなかった相手も、弁護士を介して離婚請求すると話し合いに応じてくれるケースが多いです。

また婚姻費用や離婚に関する知識や経験を多くもっている弁護士であれば、スムーズに問題を解決できるよう状況に応じたサポートをしてくれるでしょう。

相手との交渉を弁護士に全て任せることもできる

相手との交渉を弁護士に一任できるのも、弁護士に相談・依頼するメリットのひとつです。

婚姻費用や離婚に関する交渉は感情的になりがちで、ストレスの原因となるケースがあります。

しかし、弁護士に代理交渉を依頼すれば、直接相手と会ったり話したりする必要がなくなります。

相手と顔を合わせるのを負担に感じている場合は、弁護士への依頼を検討してみるといいでしょう。

さいごに | 婚姻費用の支払いで悩んでいる場合は弁護士へ相談を！

婚姻費用地獄を抜け出す方法には、離婚・復縁・減額請求の3つがあります。

しかし、相手と直接話し合っても、条件でもめたり納得してくれなかったりするケースも多いでしょう。

婚姻費用の支払いで悩んでいる場合は、まず専門家である弁護士へ相談してみてください。

問題が長引くほど婚姻費用の支払いもかさんでしまうため、できるだけ早い段階で弁護士のアドバイスを求めるのがおすすめです。