不倫（不貞行為）した側は弁護士に相談すべき？ケース・費用を解決事例付きで解説

• 「不倫がバレて慰謝料を請求された。 どう対応すればいいのかわからない」
• 「不倫をしてしまったが、離婚や今後の生活はどうなるのか不安」

不倫（不貞行為）をした側こそ、早めに弁護士へ相談することが重要です。

慰謝料請求への対応は初動が肝心です。

相場を超えた高額請求を受け入れてしまったり、不利な条件で示談書にサインしてしまったりすると、後から覆すのは難しくなります。

また、配偶者から離婚を切り出された場合も、財産分与や親権など複雑な問題が絡むため、専門家のサポートが欠かせません。

本記事では、不貞行為をした側が弁護士に相談すべきケースや費用の目安を、実際の解決事例とあわせて解説します。

適切な対応を知り、不利な状況を最小限に抑えるための第一歩を踏み出しましょう。

不倫（不貞行為）した側が弁護士に今すぐ相談すべきケース

不倫（不貞行為）の問題は、対応が遅れるほど不利になるケースが少なくありません。

相手方から高額な慰謝料を請求されたり、不利な条件で示談を迫られたりと、時間の経過がリスクにつながることがあります。

ここでは、不倫をした側が今すぐ弁護士に相談すべきケースを詳しく解説します。

不倫（不貞行為）が発覚したばかりの人

不倫が発覚したばかりの方は、今後予想される展開と取るべき対応について、早い段階で専門家のアドバイスを受けることが重要です。

発覚直後は相手方も感情的になっており、冷静な話し合いが難しい状況です。

この時点で不用意な発言をしたり、安易に書面へサインしたりすると、後々不利な証拠として使われる可能性があります。

弁護士に早期に相談することで、以下のようなメリットがあります。

• 今後どのような請求や手続きが想定されるかわかる
• やってはいけない対応（不利になる行動）を事前に把握できる
• 配偶者との離婚を求められた場合の見通しが立てられる
• 感情的にならず、冷静かつ適切に対応できる

焦って謝罪や約束をする前に、まずは弁護士に相談して、今後の対応方針を明確にしましょう。

慰謝料を請求された人

慰謝料を請求された方は、その金額が適正かどうか、減額交渉の余地があるかなど、法的な観点から具体的なアドバイスを受けられます。

不倫（不貞行為）の慰謝料相場は、離婚に至る場合で100万〜300万円、離婚しない場合で50万〜100万円が一般的です。

しかし、請求する側が相場を大きく超えた金額を提示してくるケースも珍しくありません。

弁護士に相談するメリットは次のとおりです。

• 請求された金額が相場と比べて適正かどうか判断できる
• 減額交渉が可能かどうか、どの程度の減額が見込めるかわかる
• 示談書の内容が不当に不利でないかチェックしてもらえる
• 分割払いなど支払い方法の交渉についてもアドバイスを受けられる

相場を知らないまま言われた金額をそのまま支払うと、本来より高額な慰謝料を負担することになりかねません。

請求を受けたら、まず弁護士に相談しましょう。

請求内容や示談条件に納得できない人

「慰謝料の金額が高すぎる」「示談条件が厳しすぎる」と感じている方は、弁護士に相談して交渉の余地があるか確認しましょう。

慰謝料請求や示談交渉において、相手方が感情的になって過大な要求をしてくることは珍しくありません。

弁護士に相談することで確認できるポイントは次のとおりです。

• 請求された慰謝料額は法的に妥当な範囲か
• 示談条件の中に不当・過剰な要求が含まれていないか
• 応じる必要のない要求はどれか
• どの程度の減額や条件変更が現実的に見込めるか

一人で判断して示談書にサインしてしまうと、後から「やはり納得できない」と思っても覆すのは困難です。

署名・押印する前に、必ず弁護士のチェックを受けることをおすすめします。

不倫（不貞行為）した側が弁護士に相談・依頼するときの費用目安

弁護士費用は事務所によって異なりますが、一般的には「相談料」「着手金」「成功報酬」などで構成されます。

不倫慰謝料請求における相場を以下にまとめました。

費用の種類	費用の目安	内容
相談料	0円～5,000円／30分	初回相談を無料にしている事務所も多い。
着手金	10万円～50万円	依頼時に支払う費用。 結果に関わらず原則返金されない。
成功報酬金	獲得・減額額の10%～20%	交渉成功時に支払う費用。 別途、固定報酬（約10万円〜）がかかる場合もある。
日当	3万円～5万円 / 1日	弁護士が裁判所などへ出張した際にかかる費用。
実費	数千円～数万円	郵送代、印紙代、交通費など

近年では、着手金を低く設定したり、完全成功報酬制（着手金0円）を採用したりする事務所も増えています。

費用倒れを防ぐためにも、契約前に「トータルでいくらかかるか」の明確な見積もりを出してもらいましょう。

減額交渉のみ依頼するケース

慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合、一般的な費用の目安は以下のとおりです。

費用項目	費用目安
相談料	30分あたり5,500円〜1万円程度
着手金	10万〜30万円程度
報酬金	減額できた金額の10〜20%程度
日当	1時間あたり1万〜3万円程度
実費・事務手数料	数千円〜数万円程度

たとえば、200万円の慰謝料請求を100万円に減額できた場合、報酬金は減額分100万円の10〜20%（10万〜20万円程度）となるのが一般的です。

なお、初回相談を無料としている事務所も多いため、まずは費用を気にせず相談してみることをおすすめします。

離婚条件の話し合いも依頼するケース

慰謝料の減額交渉に加えて離婚問題も含めて依頼する場合は、追加の費用が発生します。

離婚の進め方（協議・調停・裁判）によって費用は異なり、一般的な目安は以下のとおりです。

費用項目	協議離婚	調停離婚	裁判離婚
相談料	30分あたり5,500円〜1万円程度	30分あたり5,500円〜1万円程度	30分あたり5,500円〜1万円程度
着手金	30万円程度	40万円程度	50万円程度
報酬金	30万円前後＋獲得・減額できた金額の10〜20%程度	40万円前後＋獲得・減額できた金額の10〜20%程度	50万円前後＋獲得・減額できた金額の10〜20%程度
日当	1時間あたり1万〜3万円程度	1時間あたり1万〜3万円程度	1時間あたり1万〜3万円程度
実費・事務手数料	数千円〜数万円程度	数千円〜数万円程度	数千円〜数万円程度

協議で解決できれば費用を抑えられますが、話し合いがまとまらず調停や裁判に発展すると、その分だけ費用と期間がかかります。

できるだけ早い段階で弁護士に相談し、協議での解決を目指すのが費用面でも有利といえるでしょう。

不倫（不貞行為）について弁護士に相談するメリット

弁護士への相談は、単に法的な手続きを代行してもらうだけではありません。

不当に高額な請求から身を守り、精神的な負担を軽減しながら、できる限り穏便に問題を解決するための心強いサポートを受けられます。

ここでは、不倫をしてしまい慰謝料を請求された側が弁護士に依頼するメリットを解説します。

①慰謝料を減額できる可能性がある

弁護士に依頼することで、請求された慰謝料を相場に見合った金額まで減額できる可能性があります。

慰謝料の金額は、不貞行為の期間や回数、婚姻関係の状況など、さまざまな要素によって左右されます。

弁護士はこれらの事情を精査し、減額につながる要素を漏れなく交渉に反映させます。

弁護士が慰謝料減額に貢献できる理由は次のとおりです。

• 過去の判例や相場を熟知しており、適正額を見極められる
• 減額につながる事情（婚姻関係がすでに破綻していた、相手にも落ち度があった等）を主張できる
• 相手方の証拠の弱点を指摘し、請求の根拠を崩せる
• 交渉が決裂しても裁判で争う準備ができる

実際に、弁護士が介入したことで請求額の半額以下に減額できたケースも少なくありません。

②相手の怒りをあおらず穏便に交渉できる

弁護士に交渉を任せることで、相手の感情を刺激せず、穏便に問題を解決できる可能性が高まります。

不貞行為の当事者同士が直接やり取りをすると、相手の怒りを買って交渉が紛糾することが少なくありません。

感情的な対立がエスカレートし、裁判に発展するケースもあります。

弁護士が間に入るメリットは次のとおりです。

• 第三者が介入することで相手が冷静になりやすい
• 法的根拠に基づいた冷静な話し合いができる
• 相手からの直接連絡を防げる
• 示談交渉の落としどころを適切に判断できる

弁護士を通じて交渉することで、相手との直接対決を避け、穏やかに解決への道筋をつけられます。

③精神的・時間的負担を大幅に減らせる

弁護士に依頼することで、相手方とのやり取りや煩雑な手続きをすべて任せられ、日常生活への影響を最小限に抑えられます。

慰謝料を請求されると、相手からいつ連絡が来るかわからない不安を抱えながら生活することになります。

内容証明郵便や訴状が届くたびに、大きなストレスを感じるものです。

弁護士に依頼するメリットは次のとおりです。

• 相手からの連絡はすべて弁護士が窓口となって対応する
• 法的な書面への対応や作成を任せられる
• 裁判になっても弁護士が代理で出廷できる
• 解決までの見通しが立ち、先の見えない不安から解放される

専門家にサポートを任せることで、仕事や家庭生活を維持しながら問題解決を進められます。

一人で抱え込まず、まずは弁護士に相談することから始めましょう。

不倫（不貞行為）について弁護士に相談して問題解決した事例

不倫（不貞行為）の問題は、弁護士に相談することで有利な条件で解決できるケースが多くあります。

ここでは、慰謝料を請求した側と請求された側、それぞれの解決事例を紹介します。

ご自身と似た状況の事例があれば、弁護士に相談する際の参考にしてください。

離婚・慰謝料を請求した人の事例

請求する側においては、相手の言い逃れを許さず、適正な金額を獲得できた事例が多くあります。

事例1：離婚時に慰謝料・財産分与を2,750万円取得した事例

夫が28歳女性と不貞行為に及んでいることが発覚しました。

夫からは300万円と養育費の支払いで離婚する提案がありましたが、相手と夫の言いなりで離婚することに納得できず、提案の妥当性を確認するためご相談されました。

夫は医師でしたが、アルバイト先の給与を隠していたため、預金通帳等の調査を実施しました。

相手方も弁護士を選任し、半年間の協議離婚交渉を経て、財産分与2000万円、慰謝料・未払い婚姻費用750万円、合計2750万円の支払いで協議離婚が成立しました。

事例2：反省のない夫の不倫相手に制裁を加えたケース

夫婦共働きで仲も良好でしたが、1年ほど前から夫の帰りが遅くなり、態度も冷たくなりました。

突然離婚を切り出され、探偵による調査で夫が職場の部下と不倫していることが判明。

正当な慰謝料請求のため弁護士への依頼を決断されました。

当初は離婚して不倫相手に慰謝料請求する意向でしたが、弁護士との相談を通じて冷静さを取り戻し、今後の生活を考慮して離婚せず不倫相手への慰謝料請求のみ行う方針に変更しました。

不貞期間が長く反省の様子もない不倫相手から高額な慰謝料を獲得し、夫も反省。

現在は円満な夫婦生活を取り戻しています。

離婚・慰謝料を請求された人の事例

請求された側においても、弁護士の介入により減額やトラブルの拡大防止に成功した事例があります。

事例1：ダブル不倫で高額慰謝料を請求されるも大幅減額に成功したケース

職場で知り合った既婚女性と肉体関係を持ってしまった、いわゆるダブル不倫の事案です。

浮気相手の夫から貯金額では払いきれないほど高額な慰謝料を請求され、すぐに支払わなければ職場にバラして解雇させると脅されていました。

浮気相手の夫婦関係を調査したところ、同居はしているものの会話は全くなく、寝室も食事も別々で完全に冷め切った状態でした。

既に夫婦関係が破綻しているとの主張を行い、それを裏付ける証拠を集めて交渉を進めた結果、慰謝料の大幅な減額に成功しました。

事例2：慰謝料500万円→60万円に減額したケース

不倫をしてしまい、相手から「慰謝料500万円を支払わなければ会社や夫にばらす」と脅され、やむなく書面にサインしてしまいました。

現在の収入では到底支払えないため、どうすればよいかとのご相談でした。

弁護士から強迫無効・錯誤取消しの主張を行いました。

相手方にも弁護士が選任され、会社への使用者責任追及を主張してきましたが、強く反論。

早期に相手方との面談の機会を持てたことが功を奏し、最終的に慰謝料を60万円まで減額することに成功しました。

不倫（不貞行為）について弁護士に相談するデメリット

弁護士に相談する前に知っておきたい主なデメリットは以下のとおりです。

• 弁護士費用が発生する（着手金、成功報酬など）
• 慰謝料額によっては費用倒れになる可能性がある
• 必ずしも希望通りの結果になるとは限らない
• 弁護士との相性が合わない可能性がある
• 相手が態度を硬化させるリスクがある

最大のデメリットは費用面ですが、無料相談を活用して費用対効果を事前に見極めることで軽減できます。

まずは無料相談でご自身のケースについて確認してみることをおすすめします。

不倫（不貞行為）について弁護士に相談できる窓口おすすめ4選

不倫（不貞行為）について弁護士に相談できる窓口を4つご紹介します。

相談窓口	特徴	メリット	デメリット
ベンナビ	離婚・不倫問題に特化した弁護士を検索可能	専門性の高い弁護士を自分で選べる、初回相談無料の事務所が多い	自分で弁護士を選ぶ必要がある
法テラス	国が設立した法的トラブルの総合案内所	収入等の条件を満たせば無料相談・費用立替が可能	担当弁護士を選べない、利用に審査がある
市区町村の無料法律相談	自治体が主催する相談会	費用がかからず安心して利用できる	相談時間が限られ、担当弁護士を選べない
弁護士会の法律相談センター	各都道府県の弁護士会が運営	中立的な立場で専門家を紹介してもらえる	相談が有料の場合が多い

それぞれの窓口には特徴があり、ご自身の状況や希望に応じて選ぶことが重要です。

各窓口の特徴やメリット・デメリットを詳しく解説していくため、ご自身に合った相談先を見つけるための参考にしてください。

ベンナビ（離婚・不倫問題に特化した弁護士検索サイト）

不倫（不貞行為）の慰謝料問題で弁護士を探すなら、ベンナビ離婚がおすすめです。

ベンナビ離婚は、離婚・不倫問題に特化した弁護士検索サイトで、全国の弁護士事務所の中から、ご自身の地域や相談内容に合った弁護士を簡単に探せます。

おすすめポイントは次のとおりです。

• 初回相談が無料の事務所が多数掲載されている
• 土日祝日や夜間対応可能な事務所も検索できる
• 不倫・慰謝料問題の解決実績が豊富な弁護士を選べる
• オンライン相談に対応している事務所もある

法律相談が初めての方でも、事務所の特徴や弁護士のプロフィールを事前に確認できるため、安心して相談先を選べます。

まずは無料相談を活用して、弁護士との相性を確認してみましょう。

法テラス（日本司法支援センター）

法テラスは、収入などの条件を満たせば無料で法律相談ができ、弁護士費用の立替え制度も利用できるため、経済的に不安がある場合におすすめです。

法テラスは国が設立した法的トラブルの総合案内所で、経済的に余裕がない方でも法律の専門家に相談できる仕組みを提供しています。

利用条件を満たせば、次のようなサービスを受けられます。

• 無料法律相談（同一案件につき3回まで）
• 弁護士費用の立替え制度（民事法律扶助）
• 弁護士や司法書士の紹介

ただし、利用には以下の収入・資産基準を満たす必要があります。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円	182,000円	180万円
二人	276,100円	251,000円	250万円
三人	299,200円	272,000円	270万円
四人	328,900円	299,000円	300万円

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

また、担当弁護士を自分で選ぶことはできません。

緊急性が高い場合は、別の窓口との併用も検討しましょう。

市区町村の無料法律相談

「まずは法的な問題になるか知りたい」「大まかな流れを確認したい」といった初期段階の相談には市区町村の無料法律相談がおすすめです。

多くの自治体では、月に数回程度、弁護士による無料法律相談を実施しています。

費用がかからない点と、地域の相談窓口として気軽に利用できる点がメリットです。

一方で、以下のようなデメリットがあります。

• 相談時間が20分〜30分程度と短く、詳細な相談が難しい
• 担当弁護士を自分で選べない
• 継続的な相談や依頼に発展しにくい

まずは相談の方向性を確認する「入口」として活用し、本格的な依頼は専門の弁護士を別途探すことをおすすめします。

弁護士会の法律相談センター

各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターでは、中立的な立場で弁護士のアドバイスを受けられます。

法律の専門家が確実に対応してくれる安心感がありますが、基本的には有料相談（30分5,000円〜）となるケースが多いです。

地域によっては、特定のテーマ（離婚など）に関する無料相談会を実施している場合もあるため、事前にWebサイトなどで確認するとよいでしょう。

また、信頼できる弁護士を紹介してもらえる制度もありますが、必ずしも不倫問題に特化した弁護士とは限りません。

不倫（不貞行為）を弁護士に相談する際の選ぶポイント

不倫（不貞行為）の問題を有利に解決するには、信頼できる弁護士選びが重要です。

以下のポイントを確認しましょう。

• 解決実績を確認する：事務所のウェブサイトで、不倫・男女問題の解決事例やコラムが充実しているかをチェック
• 料金体系が明確か確認する：着手金や成功報酬について書面で見積もりを出してくれる事務所を選ぶ
• メリット・デメリットを正直に説明してくれるか：有利な点だけでなく不利な点も伝えてくれる弁護士は信頼できる
• 証拠収集のアドバイスができるか：有効な証拠の集め方を具体的に教えてくれる弁護士は頼りになる

弁護士との相性も大切です。

無料相談を活用し、2〜3の事務所を比較したうえで依頼先を決めましょう。

不倫（不貞行為）の弁護士相談に関するよくある質問

最後に、弁護士への相談前に、多くの方が疑問に感じる点をQ&A形式でまとめました。

気になる質問があればぜひチェックしてください。

Q1. 離婚しなくても慰謝料は請求できますか？

はい、可能です。

不貞行為によって受けた精神的苦痛に対する慰謝料は、離婚しない場合でも請求できます。

ただし、一般的に離婚する場合に比べて慰謝料の額は低くなる傾向があります。

離婚する場合の慰謝料相場が200万〜300万円であるのに対し、離婚しない場合は50万〜100万円程度が相場です。

離婚しない場合でも、配偶者または浮気相手に対して慰謝料を請求できます。

具体的な請求方法や見込み額については、弁護士に相談して確認することをおすすめします。

Q2. どのようなものが不貞行為の有効な証拠になりますか？

肉体関係があったことを客観的に推認できるものが有効な証拠となります。

具体的に、有効とされる主な証拠は次のとおりです。

• ラブホテルに出入りする写真や動画
• 性交渉に関する具体的な内容のメールやLINE
• 探偵による調査報告書
• 不貞行為を認める録音や書面

一方、単なるデートの写真や親しげなやり取りだけでは、証拠として不十分と判断される可能性があります。

手元の証拠が有効かどうか不安な場合は、弁護士に確認してもらいましょう。

Q3. 弁護士に依頼すれば、家族や会社に知られずに解決できますか？

弁護士が代理人として交渉を行うことで、相手方からご自宅や職場へ直接連絡が来ることを防ぎ、周囲に知られるリスクを大幅に軽減できます。

弁護士に依頼すると、相手方との連絡はすべて弁護士を通じて行われます。

また、合意書に「口外禁止条項」を盛り込むことで、相手方が第三者に事実を漏らすことを法的に防止できます。

Q4. 相手の連絡先しかわからない場合でも慰謝料請求はできますか？

はい、可能です。

弁護士は、職務上の権限（弁護士会照会）を利用して、電話番号やメールアドレスなどから相手の住所や氏名を調査できる場合があります。

弁護士会照会（23条照会）とは、弁護士法に基づき、弁護士が弁護士会を通じて官公庁や企業に照会を行う制度です。

この制度を利用することで、携帯電話番号から契約者情報を調べたり、住所を特定したりできる場合があります。

Q5. ダブル不倫の場合、慰謝料はどうなりますか？

ダブル不倫（W不倫）の場合、お互いの夫婦が双方に慰謝料請求権を持つことになり、非常に複雑な状況になります。

具体的には、次のような請求関係が生じます。

• あなた → 配偶者の浮気相手に慰謝料請求
• 配偶者の浮気相手の配偶者 → あなたの配偶者に慰謝料請求

最終的には、お互いの慰謝料を相殺したり、双方請求しないことで解決したりするケースもあります。

ダブル不倫のケースは法律関係が複雑になるため、弁護士による専門的な交渉が不可欠です。

Q6. 有責配偶者から離婚を請求することはできますか？

原則として、不貞行為を行った有責配偶者からの離婚請求は認められにくいです。

裁判所は、自ら婚姻関係を破綻させた側からの離婚請求を「信義則に反する」として認めない傾向があります。

ただし、以下のような条件が揃えば、有責配偶者からの離婚請求が認められる可能性もあります。

• 長期間（概ね7〜10年以上）の別居期間がある
• 未成熟の子どもがいない
• 相手方が離婚によって精神的・社会的に苛酷な状態に置かれない

有責配偶者として離婚を希望する場合は、弁護士に相談して具体的な方策を検討しましょう。

まとめ

不倫（不貞行為）に関する慰謝料問題は、当事者だけで解決しようとすると感情的になりやすく、不利な条件での合意や長期化を招くリスクがあります。

慰謝料を請求する側も、請求される側も、早い段階で弁護士に相談することで、有利な条件での解決につながります。

無料相談を実施している事務所も多いため、まずは気軽に相談してみましょう。

ベンナビ離婚を活用すれば、お住まいの地域で不倫問題に強い弁護士を簡単に検索できます。

一人で悩まず、専門家の力を借りて問題解決に踏み出してください。