慰謝料の取り方｜浮気相手へ最短で慰謝料請求・交渉するためのコツ

慰謝料の取り方はいくつかありますが、そもそも配偶者や浮気相手から必ず慰謝料が取れるというものではありません。

話し合いで素直に合意してくれる場合もあれば、浮気相手から「証拠もないのに言いがかりだ」とシラを切られてしまう場合もあるでしょう。

それどころか、証拠がないことを逆手に取られ、配偶者から「疑いをかけられたことで夫婦の信頼関係にヒビが入ったから離婚したい」などと、あなたのせいにされてしまうことも…。

こうなると慰謝料を取るどころか、あなたのほうが不利な状況に立たされ、相手の要求を飲まなければならなくなってしまう可能性があります。

浮気の被害者であるはずのあなたの主張が通らず、泣き寝入り…という最悪のケースは何としても避けるべきでしょう。

そのためににも、感情ではなく法律を武器に、適切な方法で、妥当な慰謝料額を請求するようにしてください。

この記事では、「できれば裁判など大ごとにはせず、手軽で確実かつ、最短の方法で慰謝料を取りたい」とお考えの方に向けて、浮気相手へ最短で慰謝料請求する方法や交渉方法を解説します。

請求可能な慰謝料の相場を知りたい方や、慰謝料請求の前に不貞行為の証拠を獲得したい方もぜひ参考にご覧ください。

浮気相手から慰謝料を取る３つの方法

浮気相手から慰謝料を取る方法には、主に以下の3つがあります。

1. 直接会って交渉する
2. 内容証明を送付する
3. 慰謝料請求訴訟を申し立てる

ここではそれぞれについて詳しく説明します。

慰謝料の取り方①直接会って交渉する

最も手軽なのは、不貞の証拠を使って、相手と直接交渉する方法です。以下のような手順で相手と直接交渉します。

詳しく解説します。

①相手の自宅付近で声をかける

まずは、相手に事前連絡なしで、相手の自宅付近で声をかけましょう。冷静に話しかけ、あなたの名前や配偶者の名前を伝えます。

相手も近所に知られたくない、あるいは、同居している配偶者に知られたくないことから、あなたの声掛けに応じる可能性があります。

ただし、強制的に話し合いに応じさせることはできませんので、その点は注意が必要です。

②相手と話し合える場所に移動する

相手が同意すれば、相手と落ち着いて話し合える喫茶店などに移動します。

③不貞の証拠を用いて慰謝料請求書を見せる

事前に慰謝料請求書を記載しておきます。不貞行為があった具体的日時・回数・内容などの証拠、どういった根拠に基づいていくら請求するのかなどを明記しておきます。

この慰謝料請求書と、証拠を用いて、慰謝料を請求する旨を冷静に伝えます。

有力な浮気の証拠例

これ以外にも録音記録や、第三者の証言など有効な証拠はありますが、これらの証拠を１人で集めるのは簡単ではありません。

浮気の完璧な証拠を入手して、高額な慰謝料を獲得するには、無料相談などを活用して、専門家である探偵に相談してみることをおすすめします。

④和解合意書を確認・署名捺印してもらう

事前に用意しておいた和解合意書を確認してもらい、相手が了承すれば、署名捺印してもらいましょう。和解合意書(示談書)には、以下の内容を明記しておきます。

直接交渉のメリット・デメリット

直接交渉は、最も手軽な方法で、費用がかからない・その場で解決が期待できるといったメリットがあります。一方で、以下のようなデメリットもあります。

特に、突然相手の自宅付近に押しかけても、相手の予定を把握していないかぎり、すぐにその場で交渉に応じてもらえるとは限りません。

相手が支払いを拒否すれば、取り決めのない慰謝料請求書だけでは差し押さえもできません。訴訟の申し立てが必要となります。

慰謝料の取り方②内容証明を送付する

相手に慰謝料請求の内容証明を送付することで、支払いを期待できます。

内容証明は、いつ・誰に・どんな内容を送付したのかを証明することができる、法的な証拠力のある特殊な郵便のことです。

不貞行為があったことや、それによって精神的な苦痛を受けたこと、請求する慰謝料金額、応じない場合の措置などを通告することで、相手が交渉に応じる効果が期待できます。

送付する具体的な内容や、請求方法などについては、関連記事もあわせてご覧ください。

内容証明を送付するメリット

内容証明を送付するメリットとしては以下の点が挙げられます。

内容証明を送付するデメリット

一方で、内容証明には以下のようなデメリットもあります。

内容証明の送付は、あくまで相手を支払いや交渉に応じさせる手段であり、訴訟などを視野に入れて行うことが通常です。

送付する行為自体には、相手に支払わせるような法的強制力を持ちません。

相手が無視した場合は、やはり直接交渉を行うか、後述する慰謝料請求訴訟を申し立てることになります。

慰謝料の取り方③慰謝料請求訴訟を申し立てる

最終手段として考えられるのが、慰謝料請求訴訟の申し立てです。訴訟では判決のほかに訴訟上の和解という解決もあります。

和解成立時に、作成される和解調書を作成することで、支払が履行されない場合でも差し押さえを申し立てることが可能です。

しかし、このように訴訟に発展してしまうと、解決までに時間がかかってしまうことも考えられます。訴訟に至る前に、弁護士に相談するなどして、早期に解決したいですね。

慰謝料請求訴訟の申し立て方法

慰謝料請求訴訟は、相手に請求する金額によって申し立てる裁判所が異なります。

140万円以下の請求	簡易裁判所
140万を超える請求	地方裁判所

家庭裁判所とお間違えないようご注意ください。申し立てには以下のものが必要です。

慰謝料請求訴訟申立手数料

収入印紙 書類の送達代(各地方裁判所による)

慰謝料請求訴訟の訴状

収入印紙は、相手に請求する慰謝料金額によって異なります。こちらでご確認ください。

書類の送達代は、裁判所から相手方に送達される切手代ですので、訴訟を申し立てる地方裁判所に確認しましょう。

慰謝料請求の訴状の記入例はこちらからご覧いただけますので、ご参考にしてみてください。

慰謝料請求訴訟を申し立てるメリット

慰謝料請求訴訟を申し立てるメリットは、以下の通りです。

慰謝料請求訴訟のデメリット

一方で、慰謝料請求訴訟を申し立てるデメリットには以下のことが挙げられます。

浮気相手に慰謝料を支払わせるテクニック

ここでは、直接交渉において、浮気相手に慰謝料を支払わせるテクニックをご紹介します。

言い逃れできない証拠を用意する

相手が「不貞行為はなかった」と言い逃れできないよう、明確な証拠を用意しましょう。

最初に高額な慰謝料を提示する

営業マンなどがよく使う『ドア・イン・ザ・フェイス』というテクニックです。

最初に相手が応じることのできない高額な慰謝料請求をすることで、最終的に自分が希望している慰謝料を承諾させるという方法です。

ただし、あまりにも法外な金額を請求しても効果はありませんので、あなたが希望している金額よりも少し上乗せした金額から交渉してみましょう。

場合によっては分割を受ける

可能であれば、慰謝料は一括で受け取りたいところですが、慰謝料を一括で請求しても、確実に回収することは難しいでしょう。

場合によっては分割を提案することで、相手も支払いに応じてくれる可能性が高まります。

ただし、相手が途中で支払いをやめないように、分割払いに関しては必ず公正証書などに以下のような内容を明記して、具体的な取り決めを交わしておきましょう。

浮気相手が応じない場合は

浮気相手が、あなたとの交渉に応じない場合は、最終的に慰謝料請求訴訟を申し立てることになります。

訴訟となれば、さらに時間と労力がかかりますので、可能であれば早期に弁護士へ相談することをおすすめします。

詳しくは後述する「手軽かつ確実に慰謝料を取るには弁護士依頼が有効」をご覧ください。

離婚相手が財産を隠そうとしている場合は

財産のない者から慰謝料などを取るのは、現実的に難しいのが実情です。

もし、離婚しようとしている相手が財産を隠して、支払いを逃れようとしているのであれば、離婚調停を申し立てる前に、必ず『調停前の仮処分』『審判前の保全処分』を申し立てましょう。

これは、離婚に際して相手が財産を隠して、財産分与や婚姻費用などの支払いを逃れる場合に講じる対策です。

仮処分・保全処分は、調停が成立するまで時間がかかるため、成立前に財産を処分できないように裁判所が仮差押えなどを行うものです。

ご自身で申し立てることも可能ですが、手続きも必要となるため、弁護士に相談することをおすすめします。

手軽かつ確実に慰謝料を取るには弁護士依頼が有効

結論から言えば、手軽かつ確実に慰謝料を取るには、弁護士に依頼するのが一番だと言えます。

ここでは、慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットと、弁護士費用の相場について解説します。

慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

慰謝料請求を弁護士に依頼するメリットとして挙げられるのは以下です。

訴訟はどうしても時間がかかるため、早い段階で弁護士に相談して、早期に決着をつけたいですよね。

また、依頼することで、相手と直接交渉をしてもらえるので、あなたの精神的な負担も軽減できるでしょう。

慰謝料請求を依頼した場合の弁護士費用の相場

慰謝料請求を弁護士に依頼した場合の弁護士費用の相場は、以下の通りです。

相手との交渉	着手金：20～30万円 報酬金：獲得金額の10～20%
内容証明の作成・送付のみ	３～５万円
慰謝料請求訴訟	着手金：20～30万円 報酬金：20～30万円 あるいは獲得金額に対して10～20%

上記以外にも弁護士の交通費などの実費、弁護士事務所によっては、日当の負担が必要となる場合もあります。

これらはあくまでも目安です。弁護士費用は各弁護士事務所の料金体系によって異なりますので、相談時や依頼前に必ず確認してくださいね。

関連記事では、弁護士費用を抑える５つのポイントを解説していますので、あわせてご覧ください。

無料相談を活用したからといって、その弁護士への依頼義務は生じませんので、安心してご活用ください。

弁護士依頼の必要性も含め、相手によってどう対処すべきか、有効な対策はないのか、まずは弁護士に相談だけでもしてみませんか。

まとめ

浮気相手から慰謝料を取るためのさまざまな方法を解説しましたが、やはり手軽かつ確実なのは弁護士に依頼することです。

直接の交渉で相手が応じるならよいのですが、相手によっては逆恨みして、かえってトラブルに発展する恐れもあります。

相手が強気に出ているような場合、離婚の解決実績がある弁護士の交渉テクニックは役立つでしょう。

弁護士に依頼して、あなたの負担が少ないまま、早期に解決してもらいましょう。