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2018.1.15
DV

DV夫の10の特徴|自分や家族を守る方法とDVの相談先

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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結婚前は優しかった夫が結婚後にDVをしてくるようになったというケースは珍しくありません。驚くことに、24%もの女性が自分の夫からDVを受けた経験があります。

(参考:男女間における暴力に関する調査報告書)

DVには主に以下の4つの種類があり、もしかしたら自分が気づかないうちに複数のDVをされているかもしれません。

  • 身体的暴力:殴る・蹴るなど直接肉体に暴行することの他に、ものに当たったり、大きな音で威嚇する行為も該当します。
  • 精神的暴力:相手の性・人格・社会的地位を言葉で否定・侮辱する行為で、近年では「モラハラ」とも呼ばれています。
  • 性的暴力:妻の合意がない無理矢理の性交や拒否しているにもかかわらず避妊をしないで性交を行うことです。
  • 経済的暴力:生活費を渡さない・1人で無駄な浪費をする・お小遣いを与えないないなど、金銭的に相手を苦しめる行為です。

DVは加害者の言動が絶対で、被害者は加害者の怒りが鎮まることを待つしかありません。また、DV のスイッチがどこにあるのかわからないため、妻は怯えて暮らすことになります。

そのような状況が続けば心身ともにボロボロになり、子供にも悪い影響を与えることになります。今回の記事では、理不尽なDVをする夫の特徴や離婚の仕方・相談や避難することができる相談先を紹介します。

DV問題を解決する手段として
弁護士へのご相談がオススメです。

離婚にまつわる問題を弁護士に依頼することで、下記のようなメリットが見込めます。
・慰謝料の増額が見込める
・不倫(浮気)の証拠が見つかる
・親権や財産分与の獲得が有利に進む
・弁護士が面倒な手続きなどを代行してくれる

 
実際に依頼するかしないはあなた次第ですが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、またどのような問題を抱えているのかを具体的に相談してみることをオススメします。
 
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まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。

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気をつけよう!DV夫の10の特徴

DV夫には以下のような特徴がみられます。

性的・経済的な差別をして、相手を見下す

なんでも自分で管理しないと気が済まない

自分の価値観が1番正しいと思っている

自分では暴力と思っていない

愚痴や不満が多い

甘え方が過剰で自立できていない

感情の起伏が激しい

都合が悪いと聞こえないふりをしたり、逆ギレをする

自分に過失があっても謝らない

DVのある家庭で育った人

DVの加害者は普段や暴力の後すごく優しいという特徴があるため、被害者である妻はいつか治ると希望を持ち離婚をしないという人も少なくありません。

しかし、そのように逃げないでいると心身ともにぼろぼろになってしまうでしょう。

【関連記事】

配偶者間で起きる家庭内暴力の実態と家庭内暴力から抜け出す17の方法

DVから逃れて離婚する為の方法とやっておくべき事前準備

DVの原因|加害者側の原因と被害者の原因とDVへの対処法

DV夫と離婚するべき理由

DVをされていても離婚しない人は多くいます。アンケートによると、被害を受けて別れたのは全体の10%だけです。

(参考:男女間における暴力に関する調査報告書)

確かに女性の場合、経済面や子どものこと、DVが怖くて離婚を切り出せないなど別れられない理由は多いかと思います。しかし、そのようにDVに怯えて我慢してしまうと悪影響しかありません。

ここではなぜDV夫と離婚するべきなのかをご紹介します。

心身がぼろぼろになってしまうから

どのようなDVであっても、精神的に大きなストレスがかかります。その結果、うつ病や情緒不安定などこころの病気になってしまう可能性が非常に高くなるのです。

また、精神的なものから不眠や拒食、過食など身体的にも不調が表れてきます。このような不調から家事・育児・仕事ができなくなるとDVが更にひどくなる可能性もあります。

また、体調がよくないと離婚を進めることもできませんし、前向きになれずこころの病気が悪化します。こころの病気が悪化してしまうと離婚後も思うように生活できなくなる可能性もあります。

そのようなことを回避するために、早めにDV夫から離れる必要があるのです。

子供に悪影響だから

夫のDV行動は子供に悪影響を与えます。将来子供もDVをするような人と付き合ってしまったり、付き合っている人にDVをしてしまう可能性が高いのです。

子供の性格面でも影響は大きく、自己肯定できなくなったり、精神的に安定しない子供になる可能性があります。また、いくら夫が子供に優しくても大きくなれば母親をDVしていることに気づきます。

その時、子供は大きなショックを受けるのではないのでしょうか。早めに離婚して、DVをしない夫と再婚して幸せな家庭を築くという選択肢もあるということも忘れてはいけません。

時間の無駄遣いになってしまうから

自分の人生なのに、DV夫に我慢し時間を消費するのはとてももったいないと思いませんか。離婚していれば、もっといい人との再婚や趣味に没頭する時間、子供にかける時間があったかもしれません。

DV夫とスムーズに離婚するための方法

DVをしてくる夫と円満離婚というのは難しいと思います。しかし、なるべくスムーズに離婚するためにはどうすればいいのでしょうか。

証拠を集める

DV夫は外面がいいため、離婚を望まないケースが多くスムーズに離婚できない可能性が高いのです。協議・調停で離婚が成立しない場合は裁判になります。

離婚裁判でDV被害を認めてもらった上で離婚するには、DVされていたことを証明する証拠が必要です証明するためには、以下の様な証拠を集めておくといいでしょう。

被害状況を示す日記をつける

日記はDV被害の証拠の中でかなり有効なものです。書く際は、「日付」「時間」「出来事」「心情」を記しましょう。また、DV被害を受けた日の様子だけでなく、夫が普通の状態である日のことも記しておくと、DVの継続性やモラハラ度も確認できます。

夫とのやりとりを録音する

夫があなたに対して怒鳴ったり高圧的に接したりする様子が録音できれば非常に有効な証拠になります。しかし、相手が怒っている最中にスマフォやICレコーダーを取り出して録音することは、バレた時のことを考えると非常に危険です。


そのため、確実に夫に気づかれないような場所に隠しておける場合のみ、使用するといいでしょう。

DVによる傷を撮影する

殴る蹴るモノを投げつけられるなどの被害を受けた場合、その傷やアザを撮影してデータを残しておきましょう。その写真の撮影日時がわかればなお証拠として有効になります。

さらに、受けた怪我で病院に行った場合に受け取れる診断書も非常に重要な証拠になります。医者には守秘義務があるため、DV夫が医者に詰め寄ったとしても、情報がもれるようなことはないので安心して下さい。

別居をする

DVということのみでも、裁判で認められる大きな理由になりますが、別居をすることで夫婦関係が破綻していると証明することもできます

また、DVや夫から解放されることで、離婚の準備がしやすくなります。別居をする際は「DVされた場合の相談先一覧」で紹介するような支援センターや離婚問題の解決に注力している弁護士に1度相談することをおすすめします。

弁護士に代理交渉を依頼する

協議離婚は基本的に当時者のみで行いますが、弁護士に代理交渉を依頼することも可能です。代理交渉を依頼することで、交渉はもちろんですが、その際に必要になる夫への連絡も弁護士が行ってくれます

そのため、夫と会う必要がなくなり、ストレスを感じることもありません。また、弁護士が交渉することで、自分で行うよりスムーズに離婚を成立させることができます

話し合いが進まない場合は早めに調停や裁判を行う

DVをするような夫がまともに話し合いに応じてくれる可能性は高くありません。そのような場合、2人で話し合いを進めても平行線が続き、離婚が成立しないまま無駄に時間を使うことになります。

相手が協議離婚に応じない場合は早めに、離婚問題の解決に注力している弁護士に相談の上、調停を行いましょう。

DVが原因で離婚した際に知っておくべき慰謝料のこと

DVが原因で離婚する場合慰謝料の請求を行うことができます。DVの場合慰謝料の相場は50万円~300万円ですが、以下のような要素があると慰謝料が高額になりやすくなります。

  • DVをされた回数が多い場合
  • DV・婚姻期間が長い場合
  • DVによって心身の異常が起きた場合
  • 加害者側の収入・支払い能力が高い場合
  • 被害者に落ち度がなかった場合
  • 子供がいる場合

被害者の落ち度とは、被害者が不倫をしていた・何も言わず家を出て帰ってこなくなったなどです。夫からのDVに根本的な原因があったとしても、こちらの落ち度として慰謝料の減額をされたり謝料請求を認められなかったりする可能性があります。

一時的に見を寄せる場合は減額の対象にならない方法を弁護士や保護機関の方に相談してみましょう。

【関連記事】

モラハラ夫(妻)から高額な離婚慰謝料を獲得する手順と必要な知識

DVで離婚する場合の慰謝料とできるだけ増額請求する方法

離婚時にDV夫から子供を守るための注意点

いくら子供に優しくしていてもこれからも子供に絶対DVをしないということは言えません。

そのため、離婚時や別居中は自分が子供を守らなくてはいけないのです。以下のようなことを参考にしてみてください。

子供を連れて離婚する場合の注意点

子供を連れて離婚する場合は、子どもの学校問題に注意しましょう。DVから逃げている場合、その期間がどれくらいになるのかが予想しにくいです。


そのため、離婚を決意しているなら住民票を移す必要がある場所への引っ越しを検討するといいでしょう。

引っ越しても、学校によってはそのまま元の学校に通える場合もあるため、確認しておく必要があります。


しかし、DV夫が子供を取り返そうと、学校のまわりで待ち伏せているリスクもあることを知っておきましょう。


子供時代にDV被害を見たりDVを受けたりして育つと、将来DVする大人になってしまうケースが報告されています。

そのため、転居後は子供のケアをしっかり行うように注力しましょう。

離婚時の親権を決める際の注意点

子供を連れて離婚する場合、どちらの親が親権を持つのか決めなければ離婚が成立しません。

親権を取った場合、これまで仕事をしていなければ生活費を得ながら子育てをするには、金銭的にも身体的にも非常に大変です。

しかし、夫が子供にまでDVをするようであるなら、絶対に親権をとらなくてはいけません。


親権をもつ場合、離婚によってどの程度のお金を得られるのかはその後の生活を左右する重要な点となるため、養育費をきっちり支払ってもらうことを忘れないようにしましょう。


▶詳細:親権を獲得したい方が離婚時に親権を勝ち取る為の6つのポイント


養育費等のお金のやり取りは離婚後でも交渉や調停を起こすことが可能です。しかし、親権だけはどちらが持つのかを必ず決めなければいけないため注意しましょう。
 

【関連記事】

離婚時に親権の獲得は弁護士に相談すべき理由と準備すべきこと

増え続ける子供の虐待|児童虐待から子供を守る全知識

DVされた場合の相談先一覧

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターとは、以下のような相談を行うことができます。

  • 相談や相談機関の紹介
  • カウンセリング
  • 被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護
  • 自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助
  • 被害者を居住させ保護する施設の利用についての情報提供その他の援助
  • 保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助

(引用:配偶者暴力相談支援センターとは)

都道府県によっては、婦人相談所の他に女性センター・福祉事務所を配偶者暴力相談支援センターと定めているところがあります。事前に電話予約を行い、相談に行きましょう。

配偶者暴力相談支援センター一覧

福祉事務所

福祉事務所とは、社会福祉法第14条に基づき設置されており、住む場所を探したい、生活資金の援助を受けたい、母子生活支援施設(子育て支援と母子の自立を支援する施設)に入所したいということに対しての相談を受け付けています。

DVの被害にあい離婚したいけど、今後の生活が心配、住む場所がないなどの不安がある場合は1度こちらに相談してみましょう。

福祉事務所一覧

警察

身体的暴力によって、生命の危機を感じた場合や緊急性のある場合は、110番に通報するか、最寄りの警察署、交番にかけこみましょう。また、身体的暴力の場合、暴行罪や障害罪などに触れる場合は刑罰法令で処罰することが可能です。

緊急ではない場合は9110番に電話することで、警察に相談することができるのです。また、以下の対応を望むことができます。

  • (被害者に対し)助言・指導
  • 他機関の紹介
  • (加害者に対し)指導・警告・説得
  • 検挙・補導

意外にあっているのが男性の場合、DV相談センターに相談するのは、気持ち的にハードルが高いのではないのでしょうか?そのような場合は警察に相談することをおすすめします。

弁護士

離婚を考えているのであれば、弁護士に相談することをおすすめします。

相談することで、裁判所に保護命令(DV防止法(配偶者暴力防止法)という妻や子供に夫が近づくことができないようにしてもらう申出の相談を行うこともできますし、離婚の進め方などの説明を求めることができるのです。

無料相談を受け付けているところもあので、積極的に利用しましょう。また、法テラスでは3回までの無料相談や弁護士費用の建て替えも行っていますので、経済的に不安がある場合は利用してみましょう。

【関連記事】

モラハラによる離婚に精通した弁護士の選び方と費用・無料相談もご紹介

保存版|弁護士への無料相談を賢く行うためのガイド

まとめ

いかがでしょうか。DVは性格やこころの病気ということもありますので、やめようとして辞められるものではありません。DV夫はあなたを悪いというかもしれませんが、そんなこと一切ないのです。

離婚するべきか悩んだ場合は各機関に相談し早めの決断を行いましょう。

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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