不倫して離婚するとどうなる？後悔しないための対処法や知っておくべきポイントを解説

自分の不倫が発覚して離婚する場合、配偶者から高額な慰謝料を請求されたりして離婚時に不利な立場に置かれる可能性があります。

また、不倫をした側は「有責配偶者」という扱いになり、相手側の対応次第では思うように離婚手続きが進まないこともあります。

安易に離婚を決断してのちのち後悔することがないよう、不倫による離婚トラブルについて知っておくべき知識を本記事で押さえておきましょう。

本記事では、不倫で離婚するメリット・デメリットや離婚の流れ、離婚慰謝料の相場や、離婚時に決めておくべきことなどを解説します。

【結論】不倫して離婚を考えているなら、弁護士への相談がおすすめ

結論として、不倫をして離婚を考えているなら、まずは弁護士にご相談ください。

離婚問題を得意とする弁護士なら、これまで培ってきた知識や経験をもとに離婚が成立しそうかどうか判断してくれますし、離婚手続きの進め方などもアドバイスしてくれます。

また、配偶者との話し合いや複雑な裁判手続きなども一任でき、できるだけ依頼者にとって不利な離婚条件にならないように尽力してくれます。

多くの法律事務所では初回無料相談を実施しているので、費用が気になる方も安心して利用できます。

法律相談だけ利用しても問題ありませんので、「まずは一度弁護士の話を聞いてみたい」「弁護士に依頼するかどうか迷っている」という方も気軽にご相談ください。

不倫で離婚する場合のメリット・デメリット

不倫をして離婚する場合、メリットとデメリットの両面があります。

ここでは、主なメリット・デメリットを解説します。

メリット

不倫をして離婚する場合、主に以下のようなメリットがあります。

1. 不倫による精神的負担から解放される
2. 新しい人生をスタートできる
3. 子どもに悪影響を与えずに済む

1.不倫による精神的負担から解放される

配偶者との夫婦関係を解消することで、不倫による精神的負担から解放されます。

不倫をした側には大きな非があるため、配偶者に対して真摯に謝罪したうえで、信頼回復に向けて時間をかけて努力することが大切です。

しかし、配偶者との関係性が悪化していて再構築が困難な状況にあるようなケースでは、夫婦生活を続けていてもストレスが溜まるばかりで心身にとっても良くありません。

離婚後は夫婦生活のストレスから解放され、精神的な安定を取り戻すことができます。

2.新しい人生をスタートできる

配偶者と離婚することで、新しい人生をスタートすることができます。

夫婦で生活していると、配偶者と生活リズムを合わせなければならなかったり自由にお金を使えなかったりなど、さまざまな場面で制限されがちです。

離婚後は配偶者に縛られることなく、自分のペースで生活できるようになります。

時間的余裕や精神的余裕ができて新しい趣味や交流が生まれることもありますし、自分の好きなことにお金を使ったり、仕事にだけ集中して生活を送ったりすることもできます。

3.子どもに悪影響を与えずに済む

子どもがいる家庭の場合、子どもに悪影響を与えずに済むというメリットもあります。

不倫などが原因で夫婦間での争いが日々絶えないような状況では、子どもとしても常にストレスを感じたりして今後の成長に悪影響が生じることもあります。

離婚後は夫婦間での衝突もなくなり、子どもも安心して生活を送ることができます。

ただし、離婚後は家事や育児がワンオペ化してしまい、親権者側は離婚前よりも負担が重くなってしまうおそれがあります。

デメリット

不倫をして離婚する場合、主に以下のようなデメリットもあります。

1. 高額な慰謝料を請求されるおそれがある
2. 社会的信用を失うおそれがある
3. 子どもと会う機会が減る可能性がある

1.高額な慰謝料を請求されるおそれがある

不倫をして離婚する場合、高額な慰謝料を請求されるおそれがあります。

不倫発覚後は、自分の配偶者や不倫相手の配偶者などから慰謝料請求を受けるケースも多くあります。

慰謝料の金額は、婚姻期間の長さや不貞行為の悪質性などのさまざまな事情を総合的に考慮したうえで判断されます。

特に、不倫が原因で離婚する場合は「平穏な家庭生活が破壊されて精神的苦痛が大きい」と判断されて慰謝料が高額になりやすい傾向にあります。

2.社会的信用を失うおそれがある

自分の不倫が原因で離婚する場合、社会的信用を失ってしまうおそれもあります。

不倫自体は犯罪ではありませんが、倫理・道徳に反する行為です。

不倫の事実が周囲に知られてしまうと、「信用できない人」という目で見られたりして風当たりが強くなる可能性があります。

たとえば、同僚や上司に知られた場合は会社に居づらくなってしまうこともありますし、親族や友人に知られた場合は付き合いが難しくなってしまうこともあります。

3.子どもと会う機会が減る可能性がある

自分の不倫が原因で離婚する場合、子どもと会う機会が減る可能性もあります。

子どものいる夫婦が離婚する際は、親権や面会交流のルールなどを話し合って決定します。

面会交流とは、親権者・監護者にならなかった側の親が、子どもと会ったり遊んだりすることを指します。

不倫した側でも親権者になることは可能ですが、状況次第では配偶者に親権を取られてしまったり、面会交流の条件について厳しく制限されたりするおそれもあります。

不倫して離婚を考えている場合に知っておくべき3つのポイント

不倫をして離婚を考えているなら、以下のポイントを押さえておきましょう。

1. 有責配偶者からの離婚請求は原則認められない
2. 離婚請求や慰謝料請求では不倫の証拠が必要
3. ダブル不倫の場合は慰謝料の相殺が可能

ここでは、それぞれのポイントについて解説します。

1.有責配偶者からの離婚請求は原則認められない

原則として、有責配偶者からの離婚請求は認められません。

有責配偶者とは、以下のような離婚の原因を作った配偶者のことを指します。

• 配偶者に不貞行為があったとき
• 配偶者による悪意の遺棄があったとき
• 配偶者の生死が3年以上不明なとき
• そのほか婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき など

不倫相手との不貞行為によって婚姻関係を破綻させた場合は有責配偶者となり、離婚請求をおこなっても配偶者側が合意しないかぎり離婚不成立となります。

なお、以下の全てを満たしている場合は、例外的に離婚請求が認められることもあります。

1. 別居状態が長期間続いていること
2. 夫婦間に未成熟の子どもがいないこと
3. 配偶者が離婚により苛酷な状況におかれないこと

2.離婚請求や慰謝料請求では不倫の証拠が必要

不倫された側が不倫を理由に離婚請求・慰謝料請求をおこなう場合、不倫の事実を示す証拠が必要です。

不倫された側は事前に証拠収集しておく必要があり、十分な証拠がないまま請求してしまうと慰謝料が低額になったり、請求自体が認められなかったりする可能性があります。

不倫の証拠になる一例としては上図のとおりで、単体で十分な効力を持つものもあれば、複数組み合わせることで十分な効力を持つものもあります。

証拠収集は自力でも可能ですが、探偵や興信所などに依頼するケースも多くあります。

3.ダブル不倫の場合は慰謝料の相殺が可能

ダブル不倫の場合は、慰謝料を相殺するという選択肢もあります。

ダブル不倫とは、既婚者同士が不倫していることを指します。

たとえば「どちらの夫婦も離婚や別居はしない」というようなケースで慰謝料請求する場合、上図のとおり双方が配偶者の不倫相手に対して請求する形になるのが一般的です。

ただし、慰謝料請求したところで双方の夫婦間で同額のお金が行ったり来たりするだけになるため、双方の合意のうえで事実上相殺として処理される場合もあります。

不倫で離婚する場合の流れ

夫婦が離婚する場合、基本的な手続きの流れは以下のとおりです。

ここでは、主な離婚手続きについて解説します。

1.協議離婚を申し入れる

夫婦の離婚においては、まずは協議離婚を試みるのが一般的です。

協議離婚とは、夫婦間で話し合いをおこない、離婚成立を目指す手続きのことです。

協議離婚は離婚手続きの中でも最も一般的で、裁判所が関与しないため「調停離婚」や「裁判離婚」よりも手軽かつスピーディに進行するのが大きな特徴です。

夫婦間で話し合って合意できた場合は、合意内容を記した離婚協議書を作成したのち、役所に離婚届を提出すれば離婚成立となります。

2.調停離婚を申し立てる

夫婦同士では話し合いがまとまらない場合は、調停離婚を申し立てます。

調停離婚とは、調停委員が仲介役となり、家庭裁判所にて話し合いをおこなって離婚成立を目指す手続きのことです。

調停離婚では、調停委員が調停室にて夫婦から交互に話を聞き取って解決案の策定などがおこなわれ、基本的に夫婦同士で対面しないまま手続きが進行するのが大きな特徴です。

離婚について合意できた場合は、合意内容を記した調停調書謄本が作成されたのち、役所に離婚届と一緒に提出すれば離婚成立となります。

3.裁判離婚をおこなう

調停離婚が不成立に終わった場合、最終的には裁判離婚で争うことになります。

裁判離婚とは、夫婦双方が家庭裁判所にて離婚に関する主張立証をおこない、裁判官に判断してもらう手続きのことです。

裁判離婚は離婚手続きの中でも最も複雑で手間がかかるものの、最終的には何らかの形で決着が付くのが大きな特徴です。

裁判官によって離婚を認める旨の判決が下された場合は、判決書謄本や確定証明書などが作成されたのち、役所に離婚届と一緒に提出すれば離婚成立となります。

不倫した場合の離婚慰謝料の相場

不倫していることが知られると慰謝料請求される可能性がありますが、慰謝料額は状況によっても異なります。

ここでは、不倫した場合の慰謝料相場についてケースごとに解説します。

1.離婚する場合の慰謝料相場｜50万円～300万円程度

不倫が発覚したことで離婚に至った場合、慰謝料相場は50万円～300万円程度です。

ただし、実際のところは個々の状況を総合的に考慮したうえで、当事者同士で話し合いなどをおこなって決めることになります。

場合によっては上記の範囲内に収まらないケースもあるため、あくまでも参考程度に留めておきましょう。

少しでも慰謝料の減額を目指したいのであれば、離婚問題が得意な弁護士に交渉対応を依頼するのが効果的です。

2.離婚しない場合の慰謝料相場｜50万円～100万円程度

不倫発覚後も離婚せずに夫婦関係が継続する場合、慰謝料相場は50万円～100万円程度です。

不倫トラブルで支払われる慰謝料については、離婚する場合よりも離婚しない場合のほうが「精神的苦痛は小さい」と判断されて少額になりやすい傾向にあります。

ただし、離婚する場合と同様に個別の事情によっても金額は変動するため、あくまでも参考程度に留めておきましょう。

慰謝料が高額になりやすいケース

不倫トラブルで慰謝料を算出する際は、主に以下のようなものが判断材料となります。

• 婚姻期間の長短
• 不倫期間の長短
• 不貞行為の内容
• 不貞行為の悪質性
• 不倫事実の認否 など

一例として、以下のようなケースでは慰謝料が高額になる可能性があります。

• 婚姻期間が長い場合
• 不倫期間が長い場合
• 複数の相手と不倫していた場合
• 家族の前で不貞行為がおこなわれた場合
• 不貞行為の事実を否認し続けていた場合
• 不貞行為のために家族の貯金を費やしていた場合
• 妊娠中や出産直後に不貞行為がおこなわれた場合 など

不倫して離婚する場合に決めるべき5つのこと

夫婦が離婚する際に決めておくべきこととしては、主に以下の5つがあります。

1. 慰謝料
2. 財産分与
3. 親権
4. 養育費
5. 面会交流

ここでは、各項目の中身や決め方などを解説します。

1.慰謝料

慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金のことです。

たとえば、夫婦の一方が不倫・DV・モラハラなどをして離婚に至った場合には、離婚原因を作った側に対して慰謝料の支払いを求めることが可能です。

不倫トラブルの場合、慰謝料請求する側が不倫に関する証拠を準備したのち、交渉などをおこなって具体的な金額を決定します。

不倫が原因で離婚する場合、一般的な慰謝料相場としては50万円～300万円程度です。

2.財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中にともに築いてきた財産を離婚時に分け合うことです。

財産分与の対象になる共有財産の一例としては、現金・預貯金・不動産・自動車・有価証券・退職金・ローン・借金などがあります。

不倫が原因で離婚する場合でも、2分の1ずつ平等に分け合うのが一般的です。

なお「夫婦の一方が高額な収入を得ている」「過度な浪費で共有財産を使い込んでいる」というようなケースでは、例外的に割合が変わることもあります。

3.親権

親権とは、未成年の子どもの監護・教育や、財産管理する権限・義務などのことです。

子どものいる夫婦が離婚する際は、夫婦のどちらが親権を持つのか決める必要があります。

基本的に親権者を決める際は「子どもにとって利益となるかどうか」が重視され、不倫をしたという落ち度があっても状況次第では親権を獲得できる場合もあります。

夫婦間の交渉で決まらなければ裁判手続きに移行して争うことになり、子どもが10歳以上の場合は本人の意思なども踏まえたうえで判断されます。

4.養育費

養育費とは、未成年の子どもを育て上げるために必要な費用のことです。

子どものいる夫婦が離婚する場合、子どもと離れて生活している親が、子どもと一緒に生活している親に対して定期的に養育費を支払う必要があります。

養育費の金額は、裁判所が公表している「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」を参考に決定するのが一般的です。

基本的には両親の年収・子ども人数・子どもの年齢などによって金額が決まるため、不倫をしたからといって極端に金額が変わったりするわけではありません。

5.面会交流

面会交流とは、親権者・監護者にならなかった側の親が、子どもと会ったり遊んだりすることです。

子どものいる夫婦が離婚する場合、主に以下のような面会交流のルールを交渉などで決めておくのが一般的です。

• 面会交流をおこなう頻度
• 面会交流をおこなう日時・場所
• 面会交流中の立ち会いの有無
• 面会交流時の宿泊の有無
• 子どもの引き渡し方法
• 子どもへのプレゼントの可否
• 子どもの学校行事への参加の可否
• 子どもとのメールや電話の可否 など

不倫をしたという落ち度があっても面会交流は原則認められますが、「子どもが激しく拒否している」「子どもに対する悪影響が予想される」というようなケースでは厳しく制限される可能性があります。

不倫で離婚して後悔しないための3つの対処法

不倫をして離婚を考えているなら、離婚手続きを進める前に以下の対応を検討しましょう。

1. 夫婦関係を修復できないか考える
2. 離婚後の生活の準備を進めておく
3. 弁護士に相談する

ここでは、離婚後に後悔しないための対処法についてそれぞれ解説します。

1.夫婦関係を修復できないか考える

離婚を決断する前に、一度冷静になって夫婦関係を修復できないか考えましょう。

不倫は配偶者との信頼を裏切る酷い行為ではありますが、誠実な謝罪や生活改善などの努力を続けることで夫婦関係を修復できる可能性もあります。

離婚は人生において大きな決断のひとつであり、勢い任せに決めてしまうとのちのち後悔するおそれがあります。

もし冷静な判断が難しいようであれば、離婚カウンセラーなどに相談して客観的な視点からアドバイスしてもらうのも有効です。

2.離婚後の生活の準備を進めておく

離婚に向けて動き出す前に、離婚後の生活の準備を進めておくことも大切です。

十分な準備もなく離婚してしまうと、なかなか住む場所が見つからなかったり予想以上に出費がかさんだりして、生活が成り立たずに困るおそれがあります。

具体的には以下のような点を考えて情報収集などを済ませておき、離婚後の生活についてイメージしておきましょう。

• 現在の収入で生活費を賄えるか
• 1人でも仕事と家事をこなせるか
• 周囲からのサポートを得られるか
• 子どもがいる場合、面倒をみる余裕はあるか
• 離婚後に家を出る場合、新たに住む場所を確保できるか など

3.弁護士に相談する

不倫をして離婚を考えているなら、弁護士が心強い味方になってくれます。

法律知識や交渉経験などのない素人が自力で対応しようとすると、不当な離婚条件を受け入れてしまうおそれがありますし、配偶者とのやり取りなどで精神的負担もかかります。

弁護士なら、離婚成立の見込みや離婚手続きの進め方などをアドバイスしてくれるほか、依頼者の代理人となって離婚手続きを進めてもらうことも可能です。

なるべく依頼者が不利益を被らないように尽力してくれるため、納得のいく形で離婚できる可能性が高まりますし、離婚手続きにかかる負担も大幅に軽減できます。

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