慰謝料請求を弁護士なしでおこなう方法とは？成功させるコツと失敗するリスクを解説

もし大切なパートナーが不倫をしていたら、あなたはどうしますか？

「相手に慰謝料を請求してやりたい！」と考える方もいるでしょう。

弁護士なら不倫の慰謝料請求を一任することができますが、なかには以下のように感じている方もいるかもしれません。

本記事では、慰謝料請求を弁護士なしでおこなう方法やリスク、弁護士を立てずに自分で慰謝料請求してもよいケースや、慰謝料請求を成功させるためのコツなどを解説します。 不倫の慰謝料請求について弁護士への依頼を迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

【結論】弁護士なしでの慰謝料請求はおすすめできない

結論として、不倫の慰謝料請求をおこなう際は弁護士に依頼することをおすすめします。

自分で慰謝料請求をおこなうと、慰謝料が低額になってしまうおそれがありますし、交渉や裁判などの請求手続きに全て対応するのは大きな負担となります。

なかには相手側が弁護士を付けてくることもあり、法律知識や交渉経験のない素人では交渉のペースを握られて不利な状況に陥る可能性もあります。

ここでは、弁護士に慰謝料請求をサポートしてもらうメリットや、弁護士を立てずに自分で慰謝料請求してもよいケースなどを解説します。

弁護士に依頼することで慰謝料請求の結果は大きく変わる

弁護士なら、依頼者の代理人として交渉や裁判などの請求手続きを進めてくれます。

これまで培ってきた法律知識や交渉ノウハウを活かして相手とのやり取りを進めてくれるため、自力で対応するよりも慰謝料の増額やスムーズな交渉成立が望めます。

実際に弁護士の介入によって慰謝料の増額に成功したケースも多くあり、以下では当サイト「ベンナビ離婚」に掲載している解決事例の中から慰謝料請求に関する事例を一部紹介します。

不倫慰謝料を50万円から150万円に増額できたケース

依頼者は40代男性で、妻の異変に気付いて携帯電話を見たところ不倫が発覚し、「子どものためにも離婚はせずに不倫相手に慰謝料請求したい」と考えて弁護士へ相談しにきたというケースです。

このケースでは、不倫期間は3ヵ月程度と比較的短かったものの不倫相手側も既婚者で、いわゆる「W不倫」の状態にありました。

不倫相手は慰謝料50万円を提示してきましたが、弁護士は増額の余地があると判断して交渉を重ねたところ、最終的には3倍の150万円で交渉成立となりました。

不倫慰謝料150万円と夫に対する接触禁止を獲得できたケース

依頼者は40代女性で、2年前から夫の不倫に気付いて抗議してきたものの夫は認めないまま不倫を継続しており、とうとう我慢の限界を迎えて「不倫相手に慰謝料請求したい」と考えて弁護士へ相談しにきたというケースです。

当初、不倫相手は弁護士からの連絡を無視するなどの不誠実な態度を取っていましたが、不倫相手側も弁護士を付けたことで弁護士同士で交渉を進めることになりました。

何度か交渉を重ねた結果、最終的には不倫慰謝料150万円に加えて、夫に対する接触禁止や接触時のペナルティなどについても取り決めることに成功しました。

不倫慰謝料600万円を依頼後10日程度で獲得できたケース

依頼者は50代女性で、夫のパソコンを使用していたところ偶然不倫の証拠が見つかり、「不倫相手に慰謝料請求したい」と考えて弁護士へ相談しにきたというケースです。

このケースでは、依頼者の夫は元職場の同僚女性と不倫しており、約12年間も不倫関係を続けていました。

不倫相手の現住所が不明だったため、まず弁護士は不倫相手の携帯電話番号から弁護士会照会をおこなって住所を特定したのち、慰謝料の支払いを求める旨を記載した内容証明郵便を送付しました。

送付後間もなく、不倫相手から弁護士に「全額の支払いに応じる」という連絡が入り、最終的には依頼後10日程度で不倫慰謝料600万円が振り込まれて問題解決となりました。

弁護士を立てずに自分で慰謝料請求してもよいケース

基本的に不倫の慰謝料請求では弁護士に依頼することをおすすめしますが、場合によっては自力でも対応可能なケースもあります。

たとえば「お互いに話し合いでの解決を望んでいる」というようなケースであれば、冷静に交渉を進めることができて弁護士の介入がなくても解決できることもあります。

ほかにも「慰謝料が低額」というようなケースでは、得られる慰謝料よりも弁護士費用のほうが高くなって費用倒れになってしまうこともあり、自分で請求したほうが損をせずに済む可能性があります。

弁護士との法律相談では「慰謝料の獲得見込み額」や「弁護士費用の目安」なども教えてくれるので、まずは初回無料相談などを活用して一度話してみることをおすすめします。

以下の関連記事では、弁護士費用の相場や安く抑える方法について詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

慰謝料請求を弁護士なしでおこなう方法

不倫慰謝料の請求方法は、弁護士に依頼する場合も自分でおこなう場合も基本的に同じです。

相手との話し合いで直接請求するか、裁判手続きで請求するかの2つに大きく分けられます。

なお「不倫の慰謝料請求は裁判を起こさないとできない」というのはよくある誤解で、相手方との話し合いだけで解決できることもあります。

ここでは、不倫慰謝料の請求方法について解説します。

1.相手との話し合いで請求する

相手と話し合って請求する場合の手順は簡単です。

交渉場所を決めて相手と会って話し合ったり、書面やメールなどで慰謝料の支払いについてやり取りしたりするだけです。

請求する際は、相手方の不倫の事実を指摘して、自分側の要求を伝えます。

要求内容としては、慰謝料の支払いはもちろん、「パートナーに二度と接触しない」「嫌がらせなどの迷惑行為をしない」「違反した場合は違約金を支払う」といった約束をしてもらうことも可能です。

話し合いの結果、条件がまとまれば合意内容を示談書に明記したのち双方で署名・押印し、指定の銀行口座に振り込まれるのを待つことになります。

話し合いで請求するメリット

話し合いで請求するメリットは、裁判手続きで請求するよりも手軽かつ迅速に済むという点です。

協議内容には特段の制限はないため、相手と折り合いがつけば柔軟に示談条件を決定することができますし、大きな主張の対立がなければ早期解決も望めます。

詳しくは後述しますが、裁判となると裁判所が証拠に基づいて事実を認定して法的な判断を下すことになり、非常に時間がかかります。

また、基本的に裁判所は先例を踏まえて妥当と考える慰謝料額を認定するため、必ずしも自分が希望する金額で決着が付くとはかぎりません。

場合によっては、裁判よりも話し合いのほうが満足のいく結果になることもあります。

話し合いで請求するデメリット

話し合いで請求するデメリットは、交渉がうまくいくかどうかが相手次第という点です。

相手の態度や出方によっては、なかなか話し合いがうまくいかずに交渉が頓挫してしまうこともあります。

結局は相手が承諾しないかぎり慰謝料の金額は定まらないため、慰謝料の支払いに応じてもらうために、金額や支払方法などの条件について大幅な譲歩を求められることも多々あります。

2.内容証明郵便を送付して請求する

不倫慰謝料の請求方法としては、慰謝料の支払いを求める旨を記載した内容証明郵便を送付するという方法もあります。

内容証明郵便とは、送付内容・差出人・受取人・差出日などを郵便局が証明してくれる特殊な郵便のことです。

内容証明郵便自体に特段の法的強制力や効力はないため、「内容証明郵便を送付すれば必ず慰謝料を支払わせることができる」というものではありません。

しかし、相手に対して一定の圧力をかけることはできるため、相手が話し合いに応じてくれない場合や連絡がつながらない場合などは、内容証明郵便の送付が有効です。

内容証明郵便のメリットや送付方法などについては、以下の関連記事をご覧ください。

内容証明郵便で請求するメリット

内容証明郵便で請求するメリットは、直接交渉できない状況でも慰謝料請求の意思を示すことができ、慰謝料請求をおこなった証拠も残せるという点です。

裁判では、証拠を用いて不倫慰謝料について主張立証をおこなうことになりますが、内容証明郵便を送付しておくことで証拠として役に立ちます。

なお、内容証明郵便での請求は弁護士に依頼することも可能です。

弁護士なら弁護士名義で内容証明郵便を送付してくれるため、自分で請求するよりも大きなプレッシャーを与えられる可能性があります。

内容証明郵便で請求するデメリット

内容証明郵便で請求するデメリットは、相手が内容証明郵便の受け取りを拒否したり、内容証明郵便が届いても無視したりするおそれがあるという点です。

あくまでも内容証明郵便は通知手段のひとつにすぎず、受け取り拒否や無視されても罰則は科せられません。

相手が一切応じてくれない場合は、別の手段で請求する必要があります。

3.民事訴訟で請求する

話し合いなどでは解決できない場合、最終的には民事訴訟を起こして慰謝料請求することになります。

基本的な民事訴訟の流れは以下のとおりです。

引用元：民事訴訟｜裁判所

慰謝料請求訴訟の申立先は、慰謝料の請求額によって以下のように異なります。

請求額が140万円以下の場合	相手の住所地を管轄する簡易裁判所
請求額が140万円を超える場合	相手の住所地を管轄する地方裁判所

なお、申し立てる際は以下のような書類が必要です。

慰謝料請求訴訟の訴状とは、自分の主張内容を記載した書面のことです。

裁判所ホームページなどで書式をダウンロードして作成し、正本と副本を1通ずつ用意して提出します。

以下の島根県松江地方裁判所ホームページでは、証拠説明書や準備書面の書式・提出方法・訂正方法などについてまとめられているので申し立てをおこなう際は参考にしてください。

民事訴訟で請求するメリット

民事訴訟のメリットは、裁判官によって下された判決に法的な強制力があるという点です。

もし相手が判決内容に応じない場合は強制執行に移行し、執行の引当てとなる相手の財産が分かれば、民事執行手続により財産を差し押さえて強制的に回収することもできます。

なお、相手が訴状を無視して出頭もせずに答弁書も出さないという対応をすると、擬制自白により訴状記載の事実関係が全面的に認められることになります（なお、慰謝料の額については、認定された事実関係を前提に裁判所の裁量により決定されます）。

これまで相手が交渉や内容証明郵便などを無視していたとしても、裁判に発展した場合は無視できなくなります。

民事訴訟で請求するデメリット

民事訴訟のデメリットは、解決までに時間がかかるうえ、必ずしも自分が望むとおりの判決が下されるとはかぎらないという点です。

民事訴訟では、裁判官が双方の証拠や主張などを踏まえて事実を認定し、過去の裁判例も参考にしながら判断が下されます。

主張・立証の内容によっては、慰謝料請求自体が認められない可能性もありますし、請求が認められても想定より低い金額が認定されることも十分あり得ます。

なお、民事訴訟でかかる期間としては、早くても半年～1年程度、長ければ1年以上かかることもあります。

慰謝料の相場と増減するポイント

ここでは、不倫について一般的に妥当とされる慰謝料相場や、慰謝料が増減されるポイントについて解説します。

もっとも、以下で解説する金額はあくまでもひとつの目安であり、話し合いの中で両者が納得した場合は以下の範囲を外れた金額となることもあるため、参考程度にご覧ください。

不倫慰謝料の相場は50万円～300万円程度

不倫慰謝料は50万円～300万円程度が一般的な相場といわれています。

なお、以下のように不倫発覚後の夫婦関係などによっても金額は変動します。

不倫が原因で離婚に至った場合	100万円～300万円程度
不倫発覚後も離婚しなかった場合	50万円～150万円程度

「不倫発覚後も離婚しなかったケース」よりも「不倫が原因で離婚に至ったケース」のほうが精神的苦痛が大きいと考えられ、慰謝料も高額になりやすい傾向にあります。

離婚する際の慰謝料の決め方や増減するケースなどについては、以下の関連記事で詳しく解説しているのでご覧ください。

不倫慰謝料が増減する要素

不倫の慰謝料額は状況によって大きく変動します。

一般的には、以下のような要素を踏まえつつ慰謝料の金額を決定します。

たとえば「不貞行為の回数が一度きりで離婚していない」というようなケースでは、慰謝料は低額になる可能性があります。

一方「婚姻期間が長く夫婦円満で子どもを育てていたものの、不倫が発覚して夫婦関係が崩壊して離婚に至った」というようなケースでは、慰謝料も高額になる可能性があります。

慰謝料請求を成功させるための6つのコツ

ここでは、弁護士なしで相手と話し合いなどをおこなう場合、慰謝料請求を成功させるためのコツについて解説します。

1.慰謝料請求の目的を明確に決めておく

相手に慰謝料を請求する前に「何を目的としているのか」を自分の中で固めておきましょう。

慰謝料請求の目的を明確にしておけば、自分がどのように動くべきなのかが整理でき、感情に惑わされたりせずに済みます。

たとえば「配偶者との離婚を決めていて今後の生活資金にしたい」「配偶者に対して二度と不貞行為に及ばないように釘を刺したい」「不貞行為の相手にきちんと責任を取らせたい」など、慰謝料請求の目的はさまざまです。

明確な目的もなく相手に感情をぶつけるだけでは、十分な問題解決は望めませんし、精神衛生上もよくありません。

慰謝料請求にあたっては、自身の状況を冷静に見つめ直し、慎重に行動することが大切です。

2.不貞行為の証拠を確保しておく

不倫慰謝料の請求で特に重要なのは、不貞行為の証拠を確保することです。

不貞行為に関する証拠がない状態で相手に慰謝料請求しても、不貞の事実を否認されたりして慰謝料の支払いに応じてくれないおそれがあります。

たとえ民事訴訟を起こしたとしても、基本的には証拠がなければ請求は認められないため、結局相手から何も受け取れずに終わってしまいます。

まずは、慰謝料請求の根拠となる不貞行為の事実を証明する証拠を探し、確保しておきましょう。

配偶者が不貞行為について口頭で認めたとしても、それだけでは証拠としては弱いため、不貞行為があったことを客観的に裏付ける写真やメールなどを集めましょう。

3.不倫相手の身元を確認しておく

不倫相手に慰謝料を請求するためには、不倫相手の氏名や住所などの身元を認識しておく必要があります。

「相手の携帯番号しかわからない」「相手のLINEしかわからない」というような状況では内容証明郵便を送付できませんし、民事訴訟で請求するのも困難です。

自分で不倫相手の身元をはっきりさせるには、パートナーと不倫相手が会っている現場を押さえて、尾行をおこなって職場や住居などを特定する方法が理論的にはありえます。

しかし、素人が尾行や調査をおこなうのは難しい場合も多いため、浮気調査のプロである探偵に依頼して不倫の証拠や相手の情報を入手してもらうことをおすすめします。

4.話し合う際は冷静に対応する

相手と話し合いをおこなう際は、冷静に対応することを心がけましょう。

相手の挑発に乗ったり、感情のままに相手を罵倒したりしても交渉はうまくいかず、むしろ相手が反発して解決が困難になるおそれがあります。

また、相手に対する怒りから相手の職場に対して名誉毀損的な行為をおこなったり、相手に直接暴力をふるったり脅迫して金銭を要求したりするのは論外です。

これらは犯罪であり、たとえ相手が不貞行為をおこなっていたとしても許されることはありません。

相手が警察に被害届を出せば、自分が刑事責任を問われる可能性も大いにあります。

冷静さを欠いてしまうと、感情のままに普段ではあり得ない犯罪行為に手を染めてしまう可能性もゼロではありません。

もし感情が抑えられないようであれば、自分で解決しようとせずに弁護士に依頼してください。

5.妥協点を決めて譲歩することも考える

不倫の慰謝料は50万円～300万円程度が一般的な相場です。

もちろん当事者同士での交渉がこれに当然に拘束されるものではありませんが、相場から大きく外れるような金額では相手の同意を得るのは困難でしょう。

相場以上の金額を請求し続けて相手側が応じない場合、最終的には裁判所に訴えざるを得なくなります。

裁判所が先例を大きく超えるような金額を認定することはまずありませんので、結局は時間をかけて争っても希望どおりの金額での解決はできないということになります。

感情的には納得できないかもしれませんが、冷静な検討に基づいて、一般的な相場観を踏まえつつ両者が納得できる妥協点を探ることが大切です。

「はじめに高額な慰謝料を提示してみて相手の対応を見る」という方法もありますが、話し合いを進めながら徐々に減額していくなどして交渉の成立を目指しましょう。

6.交渉成立した際は示談書を作成する

相手との話し合いで解決できた場合、合意内容を書面化しておきましょう。

合意内容を書面化して明確にしておかないと、あとで「言った言わない」の水掛け論となって問題が長引いてしまうおそれがあります。

一般的には「示談書」などの書面を作成し、話し合いで合意した内容を明記します。

示談書には「二度とパートナーに接触しない」「迷惑行為をしない」「違反した場合は違約金を〇〇万円支払う」などの約束を記載することも可能です。

示談書のサンプルは以下の関連記事をご覧ください。

事前に弁護士へ相談しておくことで、慰謝料請求の進め方や獲得見込み額など、不倫慰謝料に関するアドバイスがもらえます。

初回相談無料の法律事務所も多くあり、依頼はせずに法律相談だけ利用することも可能です。

弁護士への依頼を迷っている方も、まずは相談だけでもしてみることをおすすめします。

慰謝料請求を弁護士なしでおこなう場合のリスク

ここでは、慰謝料請求を弁護士なしでおこなう場合のリスクについて解説します。

相手が弁護士を立てた際は交渉で不利になるおそれがある

慰謝料請求を弁護士なしでおこなう場合のリスクのひとつは、相手に弁護士がついた際に不利になるおそれがあるということです。

弁護士は「不貞行為が立証可能であるのか」「立証可能であるとして慰謝料額は妥当であるのか」など、さまざまな観点から反論してきます。

弁護士の反論に対して、法律知識や交渉経験のない素人が対等にやり取りすることは基本的に困難です。

また、交渉が決裂して裁判に移行する場合、訴訟手続きは一定のルールに基づく法的手続きであるため「相手側にのみ弁護士がいる」ということはやはり相当な不利となり得ます。

したがって、相手に弁護士がついた場合は、自分も弁護士に依頼することを積極的に検討するべきでしょう。

適切な示談書を作成できない可能性がある

話し合いをおこなって解決できたとしても、最終的な合意内容を明確に書面にまとめておかなければ、「言った言わない」の水掛け論となって協議が無意味になってしまうこともあり得ます。

合意内容を書面化することは、慣れていればそれほど難しいものではありません。

しかし、多くの方にとっては初めての作業で、記載内容が曖昧になってしまったり、書面化の段階で「そのような合意はしていない」などと相手が主張して署名を拒否したりすることもあります。

また、合意内容を反故にした場合のペナルティを設定し忘れて、書面化したものの相手が合意内容に応じずに訴訟提起が必要となることも考えられます。

漏れや不備のない書面を作成してトラブルを回避するためにも、弁護士の力を借りるのが賢明です。

トラブルが複雑化してしまうおそれがある

不倫相手に慰謝料請求したことを契機として、逆に自分側が請求を受けるということもあり得ます。

不倫は共同不法行為といって「配偶者と不倫相手が共同でおこなったもの」として扱われるため、法的には不倫をした当事者双方に責任が生じます。

たとえば「不倫相手も結婚していて配偶者がいた」というようなW不倫の場合、不倫相手の配偶者が自分の配偶者に対して慰謝料請求をおこなう可能性があります。

家庭同士で見ると、結局お互いに金銭を請求し合う関係となって、最終的には損をしてしまうこともあり得ます。

また、不倫相手が既婚者でなくても、不倫相手が不貞行為の慰謝料を支払ったことを理由に自分の配偶者に対して求償請求（※）をおこなう可能性もあります。

今慰謝料請求を自分でおこなう場合によくある質問

ここでは、慰謝料請求を自分でおこなう場合によくある質問について解説します。

弁護士なしで慰謝料請求はできますか？

弁護士なしで自分で慰謝料請求することは可能です。

ただし、法律知識や交渉経験のない素人では、なかなか相手が不貞行為の存在を認めてくれずに解決が長引いたり、的確に主張できずに慰謝料が低額になったりするおそれがあります。

また、話し合いで解決できたとしても、示談書を作成する際に署名拒否などのトラブルに発展することもあり、トラブルなくスムーズに慰謝料請求を済ませるためにも弁護士のサポートが必要不可欠です。

慰謝料請求で必要な証拠とは？証拠がなくても請求できますか？

不倫の慰謝料請求で必要な証拠としては、以下のようなものが有効です。

• 性行為中の動画や写真
• 肉体関係の存在を直接的に示すやり取り（メールLINESNSのDMなど）
• 探偵会社の調査報告書　など

なお、証拠がなくても慰謝料請求することは可能ですが、相手が不倫の事実を認めずに請求に応じてくれない可能性があります。

裁判に移行したとしても、基本的に証拠がなければ慰謝料請求は認められないため、請求手続きを進める前に探偵に依頼するなどして証拠を確保しておきましょう。

自分で慰謝料請求して失敗したあとでも、弁護士に依頼できる？

自力での慰謝料請求が失敗したあとでも、弁護士に依頼して請求してもらうことは可能です。

しかし、すでに一度交渉が決裂している状態では相手がなかなか請求に応じてくれず、弁護士に依頼しても裁判で争うことになったりして時間や費用がかかるおそれがあります。

慰謝料請求をおこなう際は、はじめから弁護士に依頼することをおすすめします。

まとめ

慰謝料請求を弁護士なしでおこなうことは不可能ではありませんが、失敗するリスクがあります。

相手が話し合いに応じてくれない場合は複雑な裁判手続きに対応しなければならず、話し合いに応じてくれたとしても希望どおりの金額を受け取れないおそれがあります。

慰謝料請求の成功率を高めるためにも、法律事務所の初回無料相談などを活用して、「費用倒れにならないか」「弁護士に依頼する必要はあるか」なども含めて、まずは一度ご相談ください。