専業主婦は必見！離婚したいなら知っておくべき４つの知識

専業主婦で家事や育児に追われ、好きなこともできず１日が終わる…。その上夫婦関係も倦怠期になるとストレスがたまり、離婚を考えてしまう人もいるのではないでしょうか。

 

専業主婦だからといって離婚できないわけではありません。2016年度の調査の結果、離婚した人の20％は、専業主婦ということがわかりました。

 

(参考：ひとり親世帯になる前の親の就業状況｜厚生労働省)

 

しかし、金銭面などの不安から、離婚できない人も多いのではないでしょうか。この記事では、知っておくべき離婚の基礎知識、母子家庭が受けられる手当や助成制度についてご紹介します。

 

専業主婦の離婚は無謀？

年齢・子供の有無・健康状態などによりますが、もともと就業していない専業主婦が１人で働いて子供を育てることは、想像以上の苦労を強いられることになるでしょう。

 

専業主婦(シングルマザー)になった人の悩み事

また、シングルマザーになった人のうち、50％の人は家計に対し悩みを抱えているのです。

 

(参考：ひとり親世帯の悩み等｜厚生労働省)

 

とはいえ、データ上はすべての専業主婦が、家計に対し悩みを抱えることになるわけではありません。ここでは、離婚後も生活できる人と苦しくなる人の特徴について紹介します。

 

ご自身が苦しくなる専業主婦の場合、焦って離婚してしまうと後悔するかもしれません。

 

離婚しても不自由なく生活できる専業主婦の特徴

• 実家に戻って暮らせる
• 就職先が見つかりやすい資格を持っている

 

離婚慰謝料の相場は300万円前後、たとえ財産分与で1,000万円近く得たとしても、生活基盤となる継続収入を失うため、生活していくのは難しくなる方がほとんどです。

 

実家暮らしだとか、就職に有利な資格(医療事務など)を持っているといった人であれば、ある程度安定した生活を築けるかもしれません。逆に、ご自身がどちらにも当てはまらない場合は、慎重な行動をすべきでしょう。

 

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専業主婦が知っておくべき離婚の基礎知識４つ

まったく知識のないまま離婚してしまうと、損をしてしまうかもしれません。そのようなことにならないためにも、最低限知っておくべき基礎知識をご紹介します。

 

１：離婚裁判では離婚できる理由が決まっている

協議離婚(※１)や、離婚調停(※２)はどのような理由でも、夫が合意さえしてくれれば離婚することができます。しかし、話がまとまらず裁判に発展した場合、離婚理由が以下のような『法定離婚事由』に該当していないといけません。

 

一　配偶者に不貞な行為があったとき。

二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

(引用：民法第770条)

 

１～４号の項目に離婚事由が立証されないと、『婚姻を継続し難い重大な事由がある』として、夫婦関係が修復できないほど破綻していることを証明する必要があります。

 

これは、１～４号までの明確な離婚原因では対応ができないような事態に備えて、さまざまな事由に対応するためと理解されています。解釈のなかで、『夫婦関係の破綻』というのがキーワードとして挙げられます。

 

もちろん、離婚は当事者の婚姻関係をどうしていくかの問題です。なので、協議離婚や離婚調停などで話し合い解決するのが１番でしょう。

 

※１　協議離婚

夫婦間の話し合いで、離婚する・しないや親権、慰謝料、財産分与、養育費などの約束を決めていく離婚方法のこと。

※２　離婚調停

裁判所の調停手続きを利用して離婚する方法です。協議離婚と同じで、話し合いと合意によって問題解決を目指します。調停委員が仲介してくれますので、夫婦で顔を合わせることがありません。基本的に、協議離婚で話がまとまらなかった場合に行われます。

 

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２：専業主婦でも親権は獲得できる

専業主婦でも夫が納得するのであれば、親権を獲得することは可能です。また、裁判の際、今までの監護状況(どちらがより子供の育児に携わったか)が考慮されます。

専業主婦として、子供をずっと監護してきたことを証明できれば、親権を獲得できる可能性は高いでしょう。なお、子供の意思が明らかではない場合には、母の監護養育を原則的に考えるべきではないかという『母性優先の原則』という考え方もあります。

ただし、心身が健康ではないこと、親権を獲得した後の生活が安定を見込めず、経済的に問題が生じるおそれがあることなども、親権に影響することがあります。

 

養育環境の適切性について、調査が入ることもままあります。親権を獲得したいのであれば、獲得後の生活(就労先の確保、実家を頼れる状態にする)を整えておくことが大切です。

 

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３：財産分与には退職金や年金も該当する

夫婦の共有財産を分割する財産分与ですが、専業主婦であっても基本的に半分を請求することが可能です。また、財産分与では、退職金や年金も対象になります。

 

退職金は、月々の賃金に対する後払いとしての性格を有していることから、財産分与の対象となるとされています。婚姻期間に合わせて計算されるので、婚姻期間が長いほど金額は上がるでしょう。

 

退職金はまだもらっていなくても、将来的に支払ってもらえるのであれば請求できるかもしれません。退職金や厚生年金の財産分与額がどの程度になるか調べたい場合は弁護士に相談しましょう。

 

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４：慰謝料は必ずもらえるわけではない

慰謝料は、不法行為により権利や利益を侵害された場合に請求できる、賠償を目的とした金銭です。そのため請求するには、不法行為(違法に権利や利益を侵害された)があったと証明する必要があるのです。

 

そのため、『性格が合わなかったから』『育児や家事に協力してくれなかったから』などの理由では、認められない可能性もあるでしょう。これらは、不法行為が成立するとは評価できないからです。

 

また、請求理由によって集めるべき証拠が違ってきます。もし、慰謝料請求を考えているのであれば、ご自身の状況をまとめ、弁護士に相談してみましょう。

 

慰謝料請求に必要な証拠
不倫された場合に必要な証拠とは	DVされた場合に必要な証拠とは
モラハラを受けた場合に必要な証拠とは	セックスレスの場合に必要な証拠とは
悪意の遺棄(※)をされた場合に必要な証拠とは	その他証拠について

 

※悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、故意に生活費を渡さない・正当な理由もないのに、別居するなどの行為です。民法第752条に違反するため、不法行為に該当します。

シングルマザーが利用できる手当・助成金

各都道府県・各市区町村には、シングルマザーを対象とした手当や助成金などの制度があります。今後の生活のためにも、どのような制度があるのか確認しておきましょう。

 

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子(父子)家庭で18歳未満の子供がいる家庭を対象に、お金を支給して援助する国の制度です。世帯収入が、各市区町村の定めた金額を下回る場合に受給できます。

 

子供の人数	月の支給額
１人	42,330円(全部支給)
２人	52,330円(全部支給)
３人以降	58,330円(全部支給)

(参考：「児童扶養手当」の加算額が変わります｜厚生労働省)

 

申請や相談は各市区町村役場で行っていますので、お住まいの役場で相談してみましょう。

 

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児童手当とは違う

児童手当と児童扶養手当はまったく別の制度です。児童手当は、母子(父子)という決まりがなく、中学校修了までの子供がいる家庭であればどの家庭でも受けることが可能です。また、児童扶養手当と併用して受けることもできます。

 

児童育成手当

児童育成手当は、母子(父子)家庭で18歳未満の子供がいる家庭が対象になります。児童扶養手当では、世帯収入が一定の金額を下回っていることが条件でしたが、児童育成手当では、児童の保護者の収入が、一定の金額を下回っている場合に受給できます。

 

月額で、子供１人につき1万3,500円になります。ただし、この制度を行っているのは東京のみなので、注意しましょう。他の都道府県でも、名称を変えて似た制度があるかもしれません。各市区町村で相談してみましょう。

 

ひとり親家族等医療費助成制度

母子(父子)家庭で18歳未満(児童に障害がある場合は20歳未満)の児童を対象に、医療費を援助する制度です。医療保険の対象になる医療行為の費用・薬剤費に対し、援助されます。

 

住民税課税者の場合、通院や入院の際の費用が１割の自己負担で済みます。また、自己負担の上限が下の表のように設けられており、超過した場合は各市区町村役場で返金してもらうことが可能です。

 

１ヶ月の自己負担の上限
通院	12,000円
入院	44,400円

 

住民税非課税者の人は、全部負担してもらえます。申請や相談は、各市区町村で受け付けています。

 

【関連記事】▶母子家庭の医療費免除はできる？助成制度の申請方法まとめ

 

生活保護

どうしても働けない場合は生活保護を頼るのも１つの方法です。生活保護を受けるには、以下の4つの条件を満たす必要があります。

 

1. 資産がない
2. 働くことができない
3. 他の制度を受けても生活が難しい
4. 周囲から援助を受けられない

 

条件を満たしているのであれば、福祉事務所(福祉事務所一覧)へ申請しに行きましょう。場合によっては、受付窓口で「申請できません」と断られたり、高圧的な言動を取られたりすることもあるそうです。

 

しかし、本来生活保護は、条件を満たしていれば無差別平等に受けられる制度です。もし、調査もせずに断られた場合は、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に依頼することで、代理で申請を行ってもらえます。

 

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まとめ

専業主婦でも離婚することはもちろん可能ですが、離婚後は1人で家計を支える上に、家事・育児をこなさなくてはいけません。離婚したことを後悔しないためにも、就職してご自身に子供を養えるだけの経済力をつけることからおすすめします。

 

本格的に離婚を考えた場合、親権や財産分与などの取り決めについて、弁護士に相談することも検討してみましょう。

 

出典一覧

民法第770条 民法第752条 「児童扶養手当」の加算額が変わります｜厚生労働省 福祉事務所一覧