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旦那の浮気で離婚する場合のチェックポイントは?離婚しない場合の注意点も解説

旦那の浮気で離婚する場合のチェックポイントは?離婚しない場合の注意点も解説
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旦那の浮気がわかり、離婚すべきか関係修復を目指すべきか悩んでいる人もいるでしょう。

どちらを選ぶにしても、感情に流されず、冷静に浮気の証拠を集めたり今後の生活設計を考えたりする必要があります。

しかし、準備が不十分なまま行動すると、慰謝料や財産分与で損をしたり、離婚後の生活で経済的に困窮したりするかもしれません。

そこで本記事では、旦那の浮気で離婚する場合のチェックポイントや慰謝料請求の流れ、離婚する場合のチェックポイントを解説します。

離婚の手続きの流れや離婚しないと決めたときの注意点も解説するので、ぜひ参考にしてください。

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目次

旦那の浮気に気づいたきっかけとは?よくあるサイン10個

旦那の浮気の兆候は人によって異なるものの、共通しているサインも多くあります。

以下のサインに複数当てはまる場合は、旦那が浮気している可能性を疑う余地があるといえます。

  1. 残業や休日出勤、出張の頻度が増えた
  2. スマホにロックをかけ、肌身離さず持ち歩くようになった
  3. 身だしなみに気を使うようになった
  4. 服装の趣味が変わった
  5. 知らない香水の匂いがするようときがある
  6. クレジットカードの明細に心当たりのない店舗や高額支出がある
  7. 態度が急に冷たくなった、優しくなった
  8. セックスの回数が減った
  9. 妻の予定を何度も確認するようになった
  10. 妻が浮気していないか疑うようになった

旦那の浮気を疑い始めたら、感情的に問い詰める前に、浮気の証拠を集めることが重要です。

証拠がないまま追及すると、旦那が警戒して証拠隠滅を図る恐れがあるため、冷静に行動しましょう。

夫の浮気で離婚するかしないかの判断基準5つ

旦那の浮気で離婚するかしないかを判断する際は、以下5つの基準をもとに、自分にとって後悔のない選択をしてください。

それではひとつずつ見ていきましょう。

1.浮気相手と関係を断っているか

夫の浮気で離婚するか関係修復をするかは、旦那と不倫相手が完全に別れているかどうかを判断基準にしてください。

妻に浮気がバレているとわかっても、不倫相手と関係を続ける旦那もいるためです。

隠れて連絡を取り合っていないか、スマホの履歴やSNSを定期的に確認できる状態にあるかも重要な点です。

行動の透明性が確保されていなければ、信頼回復は困難といえます。

2.深く反省しているか

旦那が自身の過ちを認め、妻の傷ついた心に誠実に向き合っているかどうかも、離婚するか否かの判断基準になります。

浮気の言い訳をせず、事実を正直に話しているかを見てください。

「妻に冷たくされたから」「仕事のストレスで」といった責任転嫁がある場合、本当の反省とはいえません。

言葉だけでなく、行動で反省を示しているかも確認すべきポイントです。

家事や育児への積極的な参加、帰宅時間の報告など、具体的な行動の変化があるかどうかを見極めてください。

3.離婚後に経済的な自立ができるか

離婚する気持ちが強い場合は、離婚後に経済的な自立ができるかを確認しましょう。

離婚後の生活で困窮しないためには、住居費や教育費を含めた長期的な収支計画を立てる必要があります。

現在の収入を把握し、養育費や児童扶養手当、実家からの支援など、受け取れる可能性のある金額を算出してください。

就職や転職が必要な場合は、離婚前から活動を開始して基盤を整えておくのがおすすめです。

離婚してから仕事を探すよりも、精神的・経済的に余裕を持って離婚の準備をおこなえます。

4.子どもに悪影響がないか

子どもがいる場合は、両親の離婚が子どもの生活環境や精神面に与える影響を考えましょう。

たとえば、離婚によって転校が必要になる場合、友人関係や学業に影響がでてしまいます。

受験を控えている時期の転校は、子どもにとって特に大きな負担になるでしょう。

また、離婚の話し合いで夫婦間の激しい対立が予想される場合は、子どもの前で争わないようにしてください。

両親の争いを目撃し続けることは、子どもの精神面に悪影響を及ぼす可能性があります。

5.法定離婚事由である不貞行為に該当しているか

妻が離婚を決意しても、旦那が離婚に反対する場合に備えて、法定離婚事由である不貞行為に該当しているかを確認してください。

夫婦の意見が異なる場合は、離婚裁判で離婚を認めてもらわなければ、離婚できないためです。

不貞行為とは、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と肉体関係を持つことを指します。

そのため肉体関係があったと強く推測できる、以下のような客観的証拠を集めましょう。

  • 旦那と不倫相手がラブホテルに出入りする写真
  • 性交渉をしていることがわかる写真や録画データ
  • 肉体関係をうかがわせるLINEやメールなどのやり取り

肉体関係の証拠がなければ法定離婚事由として認められない可能性があるため、注意してください。

夫の浮気で離婚するメリット・デメリット

旦那の浮気で離婚すべきか迷ったときは、離婚するメリットとデメリットを比較してから決めるのも有効です。

メリット

浮気した旦那と離婚すると 「また浮気されるのでは」という不安から解放され、穏やかな毎日を過ごせるようになります。

また、旦那が浮気相手に費していた家計の流出も止まるため、自分や子どものためにお金を使えるようになります。

子どもの前で、無理に仲の良い夫婦を演じる必要もなくなるので、子どもにとっても、緊張感のない家庭環境となるでしょう。

デメリット

離婚するデメリットは、経済的負担や家事・育児の負担が増えることです。

離婚すると、旦那の収入がなくなるため、生活水準の低下や将来への金銭的不安が生じます。

養育費や児童扶養手当を受け取れる場合でも、婚姻中と同等の収入を維持するのは難しいケースが多いです。

また家族や友人に家事・育児を頼れない場合は、ワンオペでの育児や家事が常態化するため、自身の休息や自由時間が大幅に減ります

体調を崩しても代わりに家事をしてくれる人がいない状況は、精神的にも負担になってしまうでしょう。

旦那の浮気による慰謝料は離婚するしないに限らず請求できる

旦那に不倫されたら、離婚するか否かに限らず、慰謝料を請求できます

肉体関係があった場合は不貞行為に該当し、民法によって損害賠償を請求できると定められているためです。

第七百九条

故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元:民法|e-GOV法令検索

慰謝料の請求は、不貞行為の事実を裏付ける証拠が必要となるケースがほとんどです。

証拠集めが不安な場合は、初回相談を無料で実施している弁護士にアドバイスをもらうのもよいでしょう。

慰謝料の相場は100万円〜300万円

不倫による慰謝料の相場は、離婚した場合のほうがしない場合よりも高くなる傾向にあります。

離婚する場合

100万円〜300万円

離婚しない場合

50万円〜100万円

離婚しない場合に金額が低くなる理由は、婚姻関係が維持されている分、精神的苦痛が軽いと評価されるためです。

なお、どちらの場合も、個別の事情によって相場より高額になることも、低額になることもあります。

慰謝料は浮気相手にも請求できる

浮気は、旦那と浮気相手による共同不法行為となるため、 民法に基づいて、双方に連帯して慰謝料を請求できます

第七百十九条

数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。

2 行為者を教唆した者及び幇ほう助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。

引用元:民法|e-GOV法令検索

そのため、不倫の復讐として双方に慰謝料を請求することも、浮気相手にのみ慰謝料を請求することも可能です。

ただし、請求が認められるのは、浮気相手が旦那のことを既婚者と知っていた、または知ることができた場合です。

旦那が独身だと嘘をついていた場合、浮気相手に過失がないとして請求が認められないケースがあるため注意してください。

浮気相手にも慰謝料を請求できるか不安な場合は、弁護士に相談すると、法的な意見を伺えます。

慰謝料が増額・減額するケース

慰謝料の相場は、以下のような事情によって増額したり減額したりすることがあります。

高額になるケース

・婚姻期間が10年以上などと長い

・不貞行為が複数回、または長期間にわたっておこなわれている

・夫婦の間に未成年の子どもがいる

・浮気相手が旦那の子を妊娠・中絶している

・浮気が原因で精神疾患を発症した

・旦那や浮気相手の収入が高い

低額になるケース

・婚姻期間が1年未満

・一度のみの不貞行為で深い反省をしている

・過去に、妻も浮気をした事実がある

・夫婦の間に子どもがいない

・浮気をした当事者の支払い能力が極端に低い

浮気以外にも、慰謝料を請求できるような行為(DVやモラハラなど)があった場合は慰謝料が高額になる可能性があります。

増額要因が複数ある場合は、弁護士に相談して適切な請求額を検討してください。

旦那の浮気で慰謝料を請求する流れ4ステップ

慰謝料請求は、以下の4つのステップで進めます。

  • 慰謝料の支払いを求める
  • 示談交渉をする
  • 示談書を作成する
  • 合意できなかった場合は裁判を提起する

具体的に解説します。

1.慰謝料の支払いを求める

慰謝料の請求方法は口頭やメール、書面でおこなえますが、内容証明郵便を活用して請求するのがおすすめです。

内容証明郵便は「いつ・誰が・誰に・どのような内容の手紙を送ったか」を証明できる制度で、以下のようなメリットがあります。

  • 請求した日付と内容が郵便局に記録として残る
  • 相手に「本気で請求している」という意思が伝わる
  • 時効の完成猶予(6ヵ月間)の効果がある

口頭やメールで慰謝料を請求すると「言った・言わない」の争いになるリスクがあります。

内容証明郵便なら、旦那や浮気相手からの反論を阻止できるので、ぜひ活用してください。

2.示談交渉をする

内容証明郵便を送付した後は、慰謝料の金額や支払い方法について交渉します。

相手方が慰謝料の減額や分割払いを求めてくる場合は、すぐに応じないようにしてください。

本当に支払いが困難なのか、預金通帳や収入証明書などで確認してから、交渉に応じるかを検討しましょう。

なお、相手方に十分な支払い能力がない場合は、現実的なラインで減額や分割払いに応じるのが好ましいです。

慰謝料の請求後、相手が自己破産や音信不通になったりすると、1円も回収できなくなる恐れがあるためです。

直接の交渉が難しい場合は、弁護士に代理人として交渉を依頼することもできます。

3.示談書を作成する

交渉がまとまったら、合意内容を示談書にまとめます

示談書がなくても双方の合意があれば、慰謝料を支払ってもらうことは可能ですが、あとからトラブルが起こる可能性があります。

そこで示談書を作成しておけば、合意内容を証明する証拠になるため、言った言わないなどのトラブルを未然に防ぐことが可能です。

なお、示談書は強制執行受諾文言付きの公正証書にすることをおすすめします。

公正証書にしておけば、相手が支払いを怠った場合に、スムーズに給与や預金の差し押さえといった強制執行が可能になります。

4.合意できなかった場合は裁判を提起する

示談交渉で合意に至らなかった場合は、裁判所に訴訟を提起することになります。

裁判で慰謝料請求が認めてもらうためには、旦那の浮気を客観的に証明できる証拠が必要です。

ただし、裁判は複雑な手続きや専門的な知識が求められるため、弁護士に依頼しましょう。

弁護士に依頼すれば、書類作成や法廷でのやりとりなど、ほぼ全ての手続きを任せられます

まずは初回相談無料を活用し、弁護士に相談してみてください。

旦那の浮気で離婚する前に確認しておくべきポイント6つ

離婚を決断する前に、6つのポイントを確認しておくと後悔のない選択ができます。

ひとつずつ解説するので、ぜひ参考にしてください。

1.浮気の証拠を確保する

慰謝料請求や離婚を有利に進めるには、第三者が見ても明らかな浮気の証拠が必要です。

有力な証拠として認められるものは以下のとおりです。

浮気の証拠

浮気調査をする際は、旦那に何も言わないまま証拠を集めましょう。

証拠が不十分な段階で問い詰めると、旦那が警戒して証拠を隠滅するリスクがあります。

ただし、旦那の浮気調査を自分でおこなう場合、以下のような違法行為は罪に問われる可能性があるため控えてください。

  • 旦那のスマホに不正アプリを無断でインストールする(不正アクセス禁止法)
  • 旦那の同意なく車やGPSを設置する(ストーカー規制法)
  • 浮気相手の自宅に勝手に侵入する(住居侵入罪)
  • 暴力や脅迫、恐喝(暴行罪・脅迫罪・恐喝罪)

自分で証拠を集めるのが難しい場合は、探偵事務所への依頼を検討しましょう。

費用はかかりますが、裁判でも通用する証拠を確実に押さえてもらえます。

2.財産分与や婚姻費用などの請求できるお金を確認する

離婚する場合は、慰謝料以外にも、財産分与や婚姻費用などを請求できます

財産分与の対象となる主なものは以下のとおりです。

  • 婚姻後に購入した住宅
  • 婚姻中に貯めた預貯金
  • 生命保険の解約返戻金
  • 退職金(婚姻期間に対応する部分)
  • 厚生年金の分割

財産分与の割合は原則として2分の1ですが、双方に合意があれば2分の1以外の割合にすることも可能です。

また、別居している期間がある場合は婚姻費用として、別居中の生活費や子どもの養育費も請求できます

婚姻費用の目安は、各家庭の生活スタイルや収入によって異なるため、弁護士に相談しながら決めるのがおすすめです。

3.離婚後の住まいを準備する

離婚後に住宅が変わる場合は、新たに住宅を探すか実家に住むかを考えなければなりません。

賃貸契約を結ぶ場合は、敷金や礼金などの初期費用がかかり、入居では収入面の審査がおこなわれます。

実家に身を寄せる場合は、同居期間の目安や生活費の負担などを、親と話し合っておく必要があります。

子どもがいる場合は、転校手続や通学ルートの確認も必須です。

住宅を見つけるのは時間がかかるケースが多いため、離婚が成立する前から計画的に準備を進めてください。

4.親権をどちらにするか考える

子どもの親権を、自分にするか旦那にするかも考えましょう。

親権は、子どもの年齢が低い場合は母親が親権を取得するケースが多いですが、旦那が争う姿勢を見せた場合は油断できません。

親権争いに発展する場合は、以下のような項目から、父母のどちらが親権者として相応しいかが決められます。

  • 主たる養育者が誰であったか
  • 離婚後の養育環境
  • 子どもの意思
  • 親の年齢や健康状態

なお、2026年4月からは、民法改正により共同親権が選択できるようになります。

離婚後も父母双方が親権をもち、子どもの重要事項を共同で決定する制度ですが、従来のように単独親権とすることも可能です。

共同親権を選択するかどうかは、旦那との関係性や子どもの意向を踏まえて検討してください。

5.養育費がどのくらいかを確認する

養育費は、現在と将来の想定される費用などをもとに決めるか、裁判所が公開している養育費算定表を参考に決めるのが一般的です。

養育費算定表を基に決める場合は、子どもの年齢と人数、父母の年収によって金額が異なります。

たとえば14歳以下の子どもが一人、妻(年収350万円)、旦那(年収600万円)の場合は、月々4万円〜6万円が養育費の目安です。

なお、子どもの医療費や特別な教育費がかかる場合などは、増額が認められることもあります。

離婚後に金額をめぐって争いにならないよう、あらかじめ条件を具体的に決めておきましょう

6.子どもに離婚することをどう伝えるかを考える

子どもがいる場合は、離婚することを、子どもの年齢や性格に合わせてどう伝えるかを考える必要があります。

子どもに事実を隠し通そうとするより、誠実に事実を説明するほうが、親子の信頼関係を保てます。

ただし、旦那の悪口を子どもに吹き込むことは避けてください

子どもに父親の悪口をいうのは、子ども自身を否定することになりかねません。

感情的な言葉は控え、冷静な説明を心がけてください。

子どもが不安定になった場合は、カウンセラーに相談するのもよいでしょう。

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旦那の浮気で離婚する場合の手続きの流れ3ステップ

離婚の手続きは、協議離婚、離婚調停、離婚裁判の順に進みます。

話し合いで合意できれば協議離婚で済みますが、合意できなければ調停、裁判へと段階が上がります。

具体的にみていきましょう。

1.協議離婚

協議離婚は、当事者同士の話し合いで離婚を成立させる方法です。

市区町村役場に離婚届を提出するだけで成立するため、手続きに時間がかかりません。

しかしどちらかが条件に妥協しない、離婚に反対しているという場合は、不成立となり、次の離婚調停に進むことになります。

話し合いが揉めると想定される場合は、弁護士を代理人として立てると、スムーズに解決できる可能性が高まります。

2.離婚調停

協議離婚で合意に至らない場合は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます

離婚調停では、調停委員が間にはいって双方の主張を聞き取り、話し合って離婚成立を目指す手続きです。

旦那と直接顔を合わせずに済むため、精神的な負担を抑えて交渉できるメリットがあります。

離婚調停でも双方の合意が得られなかった場合は、調停不成立となり、離婚裁判に進むことになります。

3.離婚裁判

離婚調停でも合意できなかった場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を提起します

離婚裁判になった場合は、旦那の浮気(不貞行為)を証明する証拠が必須です。

浮気の証拠が不十分だと、旦那が不貞行為を否定した場合に立証が困難になり、離婚や慰謝料請求が認められないかもしれません。

離婚裁判は手続きが複雑なため、自力で全てを進めるのは非常に困難です。

納得のいく結果を得るためにも、弁護士に依頼して、説得力のある主張をしてもらいましょう。

旦那が浮気しても離婚しない場合に注意するべきこと3つ

旦那の浮気が発覚しても離婚しない選択をする場合、注意するべきポイントが3つあります。

ひとつずつ解説するので、参考にしてください。

1.慰謝料を浮気相手に請求する場合は求償権を放棄させる

浮気相手に慰謝料を請求する場合は、示談書に「求償権を放棄する」という条項を必ず入れましょう

求償権とは、浮気相手が慰謝料を全額支払ったあとに、旦那に対して「半分支払ってほしい」と請求できる権利です。

求償権を放棄させないと、せっかく受け取った慰謝料が出ていくことになり、結果的に家計全体で見ると利益が半分になってしまいます。

浮気相手にのみ慰謝料を請求する場合は、必ず求償権を放棄させてください。

2.接触禁止や違約金の条項を設定する

旦那の浮気再発を防ぐために、示談書に接触禁止や違約金の条項を盛り込みましょう。

接触禁止条項には、以下のような内容を具体的に記載してください。

  • 対面での接触を禁止する
  • 電話、メール、LINEでの連絡を禁止する
  • SNSでのフォローやダイレクトメッセージを禁止する
  • 第三者を介した間接的な連絡も禁止する

違約金条項では、接触があった場合のペナルティを明確に定めます。

「接触1回につき◯万円を支払う」といった具体的な金額を設定しておくと、旦那と浮気相手が関係を断ちやすくなるでしょう。

示談書の作成に不安がある場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

記載漏れを防ぎ、法的に有効な文書を作成してくれます。

3.旦那から別居を請求されても応じない

離婚したくない場合は、旦那から別居を求められても安易に応じないでください。

不倫をした旦那は有責配偶者にあたり、有責配偶者からの離婚請求は、原則として裁判所に認められません。

しかし、別居に応じてしまい、期間が長期化すると「夫婦関係が破綻した」とみなされ、離婚が認められやすくなります

また別居中に、旦那が浮気相手と再び関係をもつリスクもあります。

離婚したくない意思が明確であれば、旦那から別居を求められても応じず、同居を継続してください。

旦那の浮気で離婚を検討しているなら弁護士に相談しよう

旦那の浮気で離婚を考えているなら、早い段階で弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士はこれまでの経験や知識を活かして、慰謝料や養育費などで有利な条件を引き出すサポートをしてくれます。

手持ちの証拠が不十分でも、弁護士なら弁護士会照会制度を利用できるため、追加の証拠を確保できる可能性もあります。

また、旦那や浮気相手との交渉を全て代理してもらえるため、感情的になりやすい当事者同士の交渉を避けることも可能です。

離婚後の生活設計を見据えた総合的なアドバイスを受けられるので、相談だけでもしてみてください。

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旦那の浮気で離婚するか悩んでいる人によくある質問

最後に、旦那の浮気で離婚するか迷っている人からよく寄せられる質問と、その回答を紹介します。

離婚するかどうか、悩んでいる人は判断の参考にしてください。

夫の浮気を許す割合はどのくらいですか?

株式会社アルグリットの、男女200人に聞いたアンケート調査によると、夫の浮気を許す妻の割合は、31%です。

浮気を許す代わりに、浮気相手との関係を完全に断つ、誓約書を書くといった条件をつけるという回答が多い結果でした。

ただし、浮気を許しても、関係が修復できるかどうかは旦那の反省の度合いに大きく左右されます。

言葉だけでなく行動で誠実さを示しているかを見極めてください。

音信不通の旦那と離婚したいのですがどうすればよいでしょうか?

旦那が音信不通の場合は、状況に応じて離婚方法を検討しなければなりません。

旦那の行方がわかるが音信不通、という場合は、旦那の所在地を管轄する家庭裁判所に離婚調停の申立てをおこなう必要があります。

調停を申し立てても旦那が出頭しない場合は、調停不成立となり、離婚裁判で離婚する流れとなります。

旦那の行方もわからない場合は、まずは所在を明らかにしなければ、離婚の手続きを進められません。

住民票や戸籍を取得して所在を把握してから、離婚調停や離婚裁判を進めるという流れとなります。

ただし、離婚裁判の場合は、旦那の生死が3年以上明らかでない、もしくは悪意の遺棄があった場合でなければ、離婚が認められません。

手続きも複雑なため、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

浮気する夫が離婚しない理由はなんですか?

浮気をしても離婚しない旦那の多くは、家庭の居心地の良さや経済的な損失を回避したいという利己的な理由であるケースが多いです。

妻に生活を支えてもらいながら、浮気相手との関係も続けたいという身勝手な心理があると考えられます。

もしあなたが旦那と離婚したい場合は、旦那は浮気による有責配偶者となるため、あなたから離婚請求されたら応じなければなりません。

離婚を考えている場合は、弁護士に相談しながら自分に有利な条件で離婚成立となるように、慎重に行動しましょう。

旦那が不倫する原因はなんでしょうか?

旦那が不倫する原因は多岐にわたりますが、根本的には「自制心の欠如」に起因するケースがほとんどです。

よく挙げられる原因として、夫婦間のコミュニケーション不足やセックスレスがあります。

家庭内での孤独感を埋めるために、外に刺激を求めてしまうパターンです。

「自分はまだモテる」という自己肯定感を確認したいという心理もあるでしょう。

不倫した旦那から離婚したいと言われた場合は離婚しないとだめですか?

不倫をした旦那は有責配偶者となるため、旦那からの離婚請求は原則として認められません

そのため離婚したくない場合は、応じる必要はありません。

ただし、以下に該当する場合は、不倫した旦那からの離婚請求が例外的に認められることがあります。

  1. 別居期間が長期間(10年前後)に及んでいる
  2. 未成熟の子どもがいない
  3. 離婚によって妻が経済的に過酷な状況に置かれない

旦那が強引に離婚を迫ってくる場合は、弁護士を通じて拒否の意思を明確に伝えてください。

感情的なやりとりを避け、法的な根拠をもって対応することが重要です。

旦那が浮気性かどうかを見抜くポイントはありますか?

浮気性とは、恋愛感情が移ろいやすく、パートナー以外の異性に惹かれやすい性格傾向を指します。

浮気性の特徴として以下のポイントが挙げられます。

  • 小さな嘘を頻繁につく
  • 自分の非を他人のせいにする
  • 独占欲が強い一方で、自分は束縛を嫌う
  • 新しいもの好きで飽きっぽい
  • 承認欲求が強く、異性からの評価を気にする

上記のように、平然と嘘をついたり、自己中心的で刺激を求める性格が旦那にみられる場合には注意が必要です。

妻の浮気で離婚する場合も慰謝料や財産分与は請求できますか?

妻が浮気をした場合も、夫は妻や妻の浮気相手に対して慰謝料や財産分与などを請求できます

慰謝料は、妻の不貞行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償です。

財産分与も、離婚する際には請求してよい当然の権利です。

妻の浮気で心に深い傷を負った場合は、慰謝料などの金銭を請求しましょう。

まとめ|旦那の浮気で離婚するかを悩んでいるなら弁護士に相談してみよう

旦那の浮気は、心に深い傷を残しますが、適切な知識と法的準備があれば有利な条件で離婚や慰謝料を請求できます。

しかし離婚すると、その後の経済面が不安定になったり、子どもに辛い思いをさせる可能性があるため、冷静に判断しましょう。

旦那の浮気による離婚や慰謝料請求を考えているなら、弁護士に相談してください。

弁護士に相談すれば、最善の選択肢を提案してもらえるため、精神的な負担を軽減しながら、有利な条件で解決する可能性が高まります。

まずは「ベンナビ不倫慰謝料」を活用して、不倫問題に強い弁護士を探してみましょう。

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