離婚調停にかかる費用は？弁護士に依頼した場合と自分でおこなった場合の違いを解説

離婚協議で当事者間の話し合いがまとまらない場合は、離婚調停に進みます。

弁護士を立てずに自力で手続きすれば、数千円から1万円程度の出費で済みますが、弁護士に依頼すると数十万以上かかるのが一般的です。

しかし費用を抑えるため弁護士なしで調停に臨んだ結果、「財産分与で数百万円損をした」「親権を取れなかった」というケースは少なくありません。

とくに相手方が弁護士をつけている場合、交渉力の差から不利な条件を飲まされるリスクが高まります。

本記事では、離婚調停にかかる費用の内訳や弁護士費用の相場、費用負担を抑えるための方法などを解説します。

弁護士に依頼するべきかどうかの判断基準についても詳しくまとめているので、参考にしてください。

離婚調停とは？

離婚調停とは、家庭裁判所の調停委員会を介して夫婦が離婚に向けた話し合いをおこなう手続きです。

裁判官1名と民間から選ばれた調停委員2名で構成される調停委員会が、双方の言い分を交互に聞き取りながら、中立的な立場で助言したり、解決案を提示したりします。

第三者が介入することで、感情的な対立を防ぎ、冷静に話し合えるようになる点がメリットです。

双方が合意に至れば調停が成立し、確定判決と同じ効力を持つ調停調書が作成されます。

一方、合意できなかった場合は調停不成立となり、離婚訴訟への移行を検討しなければなりません。

離婚調停にかかる費用の内訳と相場【弁護士あり・なしで比較】

離婚調停にかかる費用は、主に申立費用・書類の取得費用・弁護士費用の3つです。

離婚調停を弁護士なし・弁護士に依頼して行った場合のそれぞれの費用相場と内訳は以下のとおりです。

	費用総額	内訳
弁護士なしの場合	数千円〜1万円程度	申立費用：2,000円～3,000円程度 書類取得費用：数百円～数千円
弁護士ありの場合	数十万円〜100万円程度	申立費用：2,000円～3,000円程度 書類取得費用：数百円～数千円 弁護士費用：70万円～100万円程度

申立費用｜2,000円～3,000円程度

申立費用とは、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる際に必ず納めなければならない手数料のことです。

具体的には、以下の費用がかかります。

	備考	金額
収入印紙代	郵便局や一部のコンビニで購入し、申立書に貼付して提出する。	1,200円
予納郵券代	裁判所から当事者に郵送する際に使用する郵便切手代。	1,000円前後
戸籍謄本取得費	役場やコンビニで取得し、申立書とあわせて提出する。	450円

予納郵券代は管轄の家庭裁判所によって異なるため、事前にWebサイトや電話で確認してください。

書類の取得費用｜数百円～数千円

離婚調停にかかる費用のうち、大きな割合を占めるのが各種書類の取得費用です。

以下のように、取得しなければならない書類の種類は、調停で話し合う内容によって異なります。

	書類の取得が必要となるケース	金額
住民票	相手の現住所を確認する場合など	300円程度
所得証明書・源泉徴収票	養育費や婚姻費用を請求する場合など	数百円程度
不動産登記事項証明書・固定資産評価証明書	財産分与の対象に不動産が含まれる場合など	数百円～千円程度

上記のほか、調停が成立し、合意内容が記載された調停調書を受け取る際には、1,000円程度の手数料がかかります

弁護士費用｜70万円～100万円程度

離婚調停を弁護士に依頼する場合は、トータルで70万円～100万円程度の費用負担が生じます。

一般的な内訳と相場は以下のとおりです。

項目	概要	費用相場
相談料	弁護士に法律相談する際に生じる費用。 初回は無料としている法律事務所が多い。	30分あたり5,000円～1万円程度
着手金	弁護士に依頼した時点で生じる費用。 トラブルが解決しなかった場合も返金されない。	30万円～40万円程度
報酬金	トラブルが解決した場合に生じる費用。 何をもって成功とするかは個別の確認が必要。	30万円～40万円程度（経済的利益が生じた場合は「経済的利益の10％～20％」が加算）
日当	弁護士が裁判所などに出張した場合に生じる費用。	1日あたり3万円～5万円程度
実費	交通費・印刷費・郵便切手代などの経費。	事案によって異なる

ただし、料金体系は法律事務所によって大きく異なる点に注意が必要です。

相談料を何度でも無料としている事務所もあれば、着手金無料で完全成功報酬型にしている場合もあります。

実際に依頼する際には、必ず個別に見積もりを取るようにしてください。

【事案別】離婚調停を依頼した場合の弁護士費用シミュレーション

弁護士費用は、依頼する内容によっても変動します。

以下では、よくある2つのケースを想定し、弁護士費用をシミュレーションしてみました。

【離婚が成立した場合（金銭のやり取りはなし）】

着手金	30万円
報酬金	30万円
日当	15万円（3万円×5回）
合計	75万円

争点が離婚するかどうかだけで金銭が発生しない場合は、弁護士費用も比較的抑えられます。

【離婚が成立し、慰謝料300万円を獲得した場合】

着手金	30万円
報酬金	30万円 ＋ 30万円（300万円×10%）＝ 60万円
日当	15万円（3万円×5回）
合計	105万円

弁護士に依頼したことで受け取る金銭が増えたり、支払う額が減ったりした場合は、経済的利益が生じているので、一定割合の成功報酬が加算されます。

離婚調停の費用は誰が払う？

ここでは、離婚調停の費用負担をどちらが負担するのかについて解説します。

申立費用と弁護士費用に分けて、詳しくみていきましょう。

申立費用は申し立てた側が支払う

離婚調停を裁判所に申し立てる際にかかる収入印紙代や切手代などの実費は、原則として申し立てた側が全額負担します。

話し合いの中で費用負担を求めることはできますが、そもそも申立費用は少額なので、無理に争うのはおすすめしません。

離婚調停の申立て費用は、円滑な問題解決に向けた必要経費と考えておきましょう。

弁護士費用も依頼した本人が支払う

弁護士費用も、依頼した本人が全額負担するのが原則です。

離婚の原因が相手側にある場合でも、弁護士費用を強制的に支払わせることはできません。

ただし離婚の原因が相手に大きくある場合は、調停で相手に費用負担を求められる可能性もあるため、交渉してみる価値があります。

また、慰謝料などを請求する際に、弁護士費用分を上乗せするのもひとつの方法です。

離婚調停を弁護士に依頼するメリット7選

離婚調停は自分でおこなうことも可能ですが、弁護士に依頼すれば、精神的な負担を減らしつつ、有利な結果を得られる可能性が高まります。

ここでは、離婚調停を弁護士に依頼するメリットを解説します。

メリット1：煩雑な申立書類の作成を全て任せられる

弁護士に依頼するメリットのひとつは、煩雑な申立書類の作成を全て任せられることです。

離婚調停を申し立てる際は、申立書のほかに、事情説明書や進行に関する照会書など、多くの書類を作成しなければなりません。

また、各書類には、離婚に至る経緯や現在の状況を適切に記載する必要があり、書き方ひとつで調停委員に与える印象が変わることもあります。

弁護士に依頼すれば、法的なポイントを押さえた不備のない書類を作成してくれるので、手続きの手間と不安を解消できます。

メリット2：相手方との連絡窓口になってくれる

弁護士に依頼すると、弁護士が相手方との連絡窓口になってくれます。

相手と直接連絡を取る必要がなくなるので、精神的な負担は大きく軽減されるでしょう。

仮に相手から直接連絡がきた場合でも、弁護士に伝えれば、法的に対処してもらえます。

メリット3：調停に同席してサポートしてくれる

弁護士に依頼すれば、調停に同席してもらうことも可能です。

調停では、基本的に調停委員とやり取りしますが、緊張感が漂う中で自分の意見を正確に伝えることは簡単ではありません。

弁護士が隣でフォローし、法的な根拠に基づいて主張を整理してくれることは大きなメリットです。

メリット4：調停手続きを有利に進められる

調停手続きを有利に進められることも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。

弁護士は、過去の裁判例や法的な知識を駆使し、何をどのように主張すれば有利になるかを熟知しています。

また、調停委員の心証を良くするためのノウハウも持っているので、調停での適切な振舞い方を事前にアドバイスしてもらうことも可能です。

結果として、親権・慰謝料・財産分与などの各条件において、自身の希望が通る可能性は大きく高まります。

メリット5：調停不成立後の審判や訴訟にも対応してもらえる

弁護士に依頼していれば、調停不成立後の審判や訴訟にも対応してもらえます。

調停が不成立となった場合は、訴訟を起こして、離婚の可否や離婚条件を争うケースが一般的です。

離婚自体には大筋合意しているものの、条件面でわずかに折り合わない場合などは、稀に審判が採用され、裁判官による最終的な判断が下されます。

いずれにしろ、最初から弁護士に依頼していれば、調停でのやり取りを踏まえたうえで、スムーズに次の手続きへ移行できます。

特に訴訟では証拠を集めたり、法廷での主張を準備したりする必要があるため、自力での対応は困難です。

メリット6：離婚問題全般の解決を見据えて動いてくれる

経験豊富な弁護士に依頼すれば、離婚問題全般の解決を見据えて動いてくれます。

離婚する際には、離婚そのものだけでなく、親権・養育費・財産分与・慰謝料など決めなければならない問題が山積みです。

弁護士は一つひとつの問題に目を向け、どこで譲歩し、どこを守りきるのかを、依頼者の意向を踏まえて調整してくれます。

また、子どもがいる場合は相手方との関係性にも配慮したうえで、最善の落としどころを見いだしてくれます。

メリット7：調停成立後のトラブルにも対処してもらえる

調停成立後のトラブルに対処してもらえることも、弁護士に依頼するメリットといえます。

調停成立後、当事者は調停調書に記載された合意内容を誠実に履行する義務を負います。

しかし、養育費や慰謝料の未払いといったトラブルが起きるケースは少なくありません。

弁護士に依頼していれば、約束が守られないことを想定して調停調書の各項目を検討してくれます。

そして、約束が守られなかった場合には、調停調書の内容に基づいて、給与や預貯金の差し押さえなどを迅速に進められます。

費用をかけてでも弁護士に離婚調停を依頼したほうがよい6つのケース

状況によっては、費用をかけてでも弁護士に依頼したほうが、結果的に損をしないケースがあります。

以下のいずれかに当てはまる場合は、弁護士への依頼を検討してみてください。

相手が離婚を頑なに拒否している場合

相手が離婚を頑なに拒否している場合は、弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士に依頼すれば、感情論ではなく法的な観点で主張すべきポイントを整理してくれるため、調停委員や相手を説得できる可能性が高いです。

また、相手の意思が固い場合は訴訟に発展するケースも多いので、主張の一貫性をもたせるためにも、早い段階で弁護士に依頼しておくことが大切です。

DVやモラハラを受けている場合

DVやモラハラを受けている場合も、弁護士に依頼して離婚調停を進めたほうがよいでしょう。

DVやモラハラをしてくるような相手と直接関わること自体が危険です。

弁護士に依頼すれば、別居や法的処置を選択肢に入れつつ、身の安全を確保したうえで調停を進めることができます。

また、慰謝料や財産分与、養育費などを求める場合も、DV・モラハラの事情を踏まえて適切な条件を設定・主張してくれるはずです。

財産分与の対象となる財産が多い場合

財産分与の対象となる財産が多い場合も、弁護士に離婚調停を依頼したほうがよいでしょう。

財産が多岐にわたるほど、財産分与の対象となるかどうかの線引きや評価額の判断が複雑になり、専門的な知識が求められるためです。

弁護士であれば、財産の種類ごとに適正な分与割合を算定し、根拠を持って相手に主張できるので、損をする心配がありません。

特に不動産や非上場株式の取り扱いは難しく、トラブルになるケースも多いので、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

慰謝料請求を検討している場合

弁護士に離婚調停を依頼したほうがよいケースのひとつは、慰謝料請求を検討している場合です。

弁護士に依頼すれば、証拠をもとに請求根拠を整理してもらえます。

また、過去の判例をもとに慰謝料額を適切に算定してくれるので、不当に高い金額を請求して対立を深めたり、過小に見積もって損をしたりするリスクを抑えられます。

少しでも多くの慰謝料を獲得したいのであれば、弁護士のサポートが不可欠です。

親権や養育費の問題で対立している場合

親権や養育費の問題で対立している場合も、弁護士への依頼をおすすめします。

子どもの将来に関わる問題は、感情的になりやすく話し合いが難航しがちです。

その点、弁護士であれば子どもの権利を最優先に考えつつ、法的な基準を踏まえた適切な解決策を提案できます。

例えば、親権争いでは、これまでの監護実績や養育環境などをもとに、調停委員への効果的なアピール方法をアドバイスしてくれます。

さらに、養育費の支払いが滞った際の法的措置や親権の変更手続きなどについても、専門的な助言を受けられるため安心です。

相手側が弁護士を立てている場合

相手方にだけ弁護士がついている場合、自分一人で対応しようとしても、丸め込まれる可能性が非常に高いです。

時間をかけて準備したとしても、法的な知識や交渉力の差を埋めることはできません。

弁護士と対等に渡り合うためには、こちらも弁護士を立てることが必須です。

また、弁護士同士が調停の場に出てくれば、建設的な話し合いが可能になるため、早期解決が期待できます。

離婚調停にかかる弁護士費用の負担を抑えるための方法

弁護士費用は決して安いものではありませんが、工夫次第で負担を軽減することは可能です。

金銭面で弁護士への依頼をためらっている方は、以下の方法を検討してください。

無料相談を活用する

まずは、多くの法律事務所が実施している無料相談を活用しましょう。

通常、弁護士への相談は30分5,000円程度かかります。

しかし、無料相談を利用すれば、費用をかけずに弁護士から法的なアドバイスを受けられます。

ただし、無料で相談できるのは基本的に初回のみです。

相談時間も短めに設定されていることが多いので、あらかじめ利用条件を確認しておきましょう。

複数の法律事務所で見積もりを取って比較する

弁護士費用を抑えたいのであれば、複数の法律事務所で見積もりを取って比較することも重要です。

料金体系は法律事務所によって大きく異なるため、同じ内容を依頼する場合でも弁護士費用に違いが出てきます。

見積もりを取って比較すれば、相場よりも高額な弁護士費用を支払うリスクを回避できます。

ただし、弁護士費用の安さだけで選ぶのは危険です。

離婚問題を得意としているか、誠実に対応してもらえるかなど、弁護士としての信頼性も重視してください。

分割払い・後払いに対応している法律事務所を選ぶ

お金に余裕がない方は、分割払い・後払いに対応している法律事務所を選びましょう。

分割払い・後払いができれば、まとまったお金を今すぐ用意できなくても、弁護士と委任契約を結び、問題解決に着手してもらえます。

また、着手金無料で、得られた慰謝料などから弁護士費用を支払う完全成功報酬制の事務所を選ぶのもひとつの方法です。

ホームページに記載がなくても、柔軟に対応してもらえることがあるので、相談時に一括払いが難しい旨を正直に伝えてみましょう。

法テラスに相談する

経済的に弁護士への依頼が難しい場合は、法テラスの利用を検討してください。

法テラスでは民事法律扶助制度を取り扱っており、収入や資産が一定基準以下の方に対して、弁護士との無料相談の機会を提供しています。

無料相談の結果、弁護士に依頼する場合は弁護士費用を立て替えてもらうことも可能です。

また、法テラス経由で依頼する場合、弁護士費用自体が一般的な相場よりも低く設定されています。

【法テラスを通じて依頼した場合の弁護士費用目安（金銭の支払いがない場合）】

着手金	8万8,000円～13万2,000円
実費	2万円
報酬金	6万6,000円～13万2,000円

ただし、民事法律扶助制度の利用条件は厳しく設定されています。

まずは、法テラスの公式サイトを確認し、該当する可能性がある場合は最寄りの法テラスに直接問い合わせてみてください。

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離婚調停に関して弁護士に相談する際は、ベンナビ離婚の利用をおすすめします。

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離婚調停の費用に関してよくある質問

最後に、離婚調停の費用に関してよくある質問に回答します。

同様の疑問を感じている方は参考にしてください。

離婚調停は弁護士なしでも進められる？

弁護士なしでも、離婚調停を進めること自体は可能です。

しかし、法的な知識がないまま調停に臨んでしまうと、不利な条件で合意してしまったり、主張がうまく伝わらず、和解できないまま終わってしまう可能性があります。

少しでも自分に有利な条件で円滑に問題を解決したいのであれば、費用を支払ってでも、弁護士に依頼するのがおすすめです。

ほかの調停を同時に申し立てる場合の費用はどうなる？

離婚調停（夫婦関係調整調停）とあわせて、ほかの調停を同時に申し立てた場合は、印紙代1,200円と郵便切手代1,000円前後が加算されます。

ただし、戸籍謄本は併用できるので、1通取得するだけで構いません。

弁護士に依頼する場合は、それぞれの調停に対して費用が発生しますが、着手金を割り引いてもらえるケースが一般的です。

個別に依頼するよりも費用を抑えられる可能性があるので、事前に料金体系を確認しておくとよいでしょう。

まとめ

離婚調停は基本的に数千円程度で申立てが可能ですが、弁護士に依頼すると70万円～100万円程度の費用がかかります。

しかし、弁護士費用は精神的な負担を軽減し、将来にわたる生活の安定や適正な財産分与を確保するための必要経費です。

特に慰謝料が発生する場合や財産が多い場合は、弁護士のサポートによって得られる経済的メリットが弁護士費用を上回ることもあります。

また、工夫次第で弁護士費用は抑えられるので、弁護士への依頼を積極的に検討してみてください。

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