貞操権とは？貞操権侵害となるケース・慰謝料相場・慰謝料の請求方法を解説

貞操権（ていそうけん）とは、誰と性的な関係を結ぶのかを自分で決定する権利のことです。

たとえば「相手に騙されて肉体関係を持った」「強引に誘われて肉体関係を持った」などのケースでは、貞操権侵害を理由に相手から慰謝料を受け取れる可能性があります（民法第709条、第710条）。

ただし、やみくもに慰謝料の支払いを求めると失敗するおそれがありますので、本記事で慰謝料請求の流れや必要な証拠などについて押さえておきましょう。

本記事では、貞操権と貞操権侵害の定義や、貞操権侵害で慰謝料請求できるケース・請求できないケース、貞操権侵害による慰謝料相場や請求方法などを解説します。

貞操権侵害とは？

冒頭でも解説したとおり、貞操権とは「誰と性的な関係を結ぶのかを自分で決定する権利」のことです。

法律では「自分の体を誰に許すのか」を自分で決める権利が保障されており、この貞操権を騙したりして侵害することを貞操権侵害と呼びます。

貞操権侵害に該当し得るケースとしては「相手が既婚者であることを隠した状態で自分と性的な関係を持った」「相手側は離婚するつもりがないのに、自分には『離婚予定だ』などと告げて性的な関係を持っていた」などがあります。

自分が貞操権侵害を受けた場合、侵害した相手に対する慰謝料請求（損害賠償請求）が認められる可能性があります。

貞操権侵害で慰謝料請求できるケース・できないケース

貞操権侵害による慰謝料請求が認められるためには条件があり、相手と肉体関係を持ったからといって必ずしも慰謝料を受け取れるわけではありません。

ここでは、貞操権侵害で慰謝料請求できるケース・慰謝料請求できないケースについて解説します。

貞操権侵害で慰謝料請求できるケース

貞操権侵害による慰謝料請求を認めてもらうためには、主に「既婚者である相手と肉体関係・性的関係があったこと」「相手側の悪質性が高いこと」などの条件を満たしている必要があります。

たとえば、以下のようなケースであれば慰謝料請求が認められる可能性があります。

• 相手が既婚者であるにもかかわらず、独身と嘘をついて性的な関係を持った
• 相手が離婚するつもりがないのに、離婚予定と嘘をついて性的な関係を持った
• 相手から強引に誘われる形で性交渉をおこなった
• 相手の子どもを妊娠した　など

貞操権侵害で慰謝料請求できないケース

一方、以下のようなケースでは慰謝料請求が認められないおそれがあります。

• 相手から結婚の話をされていない
• 相手が既婚者であることを認識したうえで交際を続けていた
• 相手と肉体関係を持っていない、プラトニックな関係だった
• 自分が対価を受け取ったうえで性的な関係を持っていた（いわゆる「パパ活」など）
• 自分のほうから積極的に肉体関係を誘った　など

貞操権侵害による慰謝料請求が認められるかどうかは、交際の経緯・双方の年齢・証拠の有無といったさまざまな事情を総合的に考慮したうえで判断されます。

「相手に対して慰謝料請求を検討している」「自分の場合は慰謝料請求できるかどうか知りたい」という方は、初回無料相談などを活用して弁護士と一度話してみることをおすすめします。

貞操権侵害の慰謝料相場は50万円～300万円程度

貞操権侵害による慰謝料相場は150万円～300万円程度といわれています。

ただし、実際のところは以下のような点を踏まえたうえで妥当な金額が決定されるため、あくまでもひとつの目安として考えてください。

• 自分と相手の年齢
• 交際に至るまでの経緯
• 交際期間、だまされていた期間
• 相手がついた嘘の内容
• 妊娠の有無
• 相手側の対応　など

たとえば「結婚後に住む家を一緒に選んだ」「結婚指輪を購入した」といった結婚を意識するような行動があった場合や、「相手から10年以上騙されていた」というような悪質な場合などは、慰謝料が高額になる可能性があります。

貞操権侵害で慰謝料を請求する方法

貞操権侵害で慰謝料請求する場合、基本的な流れとしては以下のとおりです。

• 貞操権侵害の証拠を確保する
• 直接交渉して請求する
• 内容証明郵便を送付して請求する
• 民事訴訟で請求する

ここでは、それぞれの請求手続きについて解説します。

1.貞操権侵害の証拠を確保する

慰謝料請求をおこなう際は、貞操権侵害の事実を証明する証拠が必要です。

何の証拠もないと、相手が「離婚するとは言ってない」「肉体関係はない」などと貞操権侵害の事実自体を否定して慰謝料の支払いに応じてくれないおそれがあります。

貞操権侵害に関する証拠としては、以下のようなものが有効です。

• 相手が「独身」「離婚予定」と嘘をついたことを示すもの 例：LINEやメールの記録・会話の音声データ・マッチングアプリや婚活アプリのプロフィールなど
• 相手が結婚をほのめかしていたことを示すもの 例：結婚指輪・結婚式場の予約票・「結婚相手として紹介された」という両親や友人の証言など
• 相手と肉体関係があったことを示すもの 例：医師の診断書・エコー写真・通院履歴など

2.直接交渉して請求する

貞操権侵害の証拠を確保できたら、相手に対して慰謝料の支払いを求めます。

相手と話し合いできる状態であれば、連絡を取って「慰謝料を支払ってほしい」と直接伝えましょう。

交渉時は感情的にならずに冷静に伝えることを意識して、交渉が成立した際は合意内容をまとめた示談書を作成しておきましょう。

合意内容について書面化しておくことで、のちのち「言った言わない」などのトラブルを防止することができます。

3.内容証明郵便を送付して請求する

相手と話し合うのが難しい場合は、内容証明郵便を送付して請求するという方法もあります。

内容証明郵便とは「いつ・誰が誰に対して・どのような文書を送ったのか」を郵便局が証明してくれるサービスのことです。

内容証明郵便に法的強制力はありませんが、慰謝料の支払いや法的手段も検討している旨などを記入して送付することで、相手によっては支払いに応じてくれる場合もあります。

なお、内容証明郵便には字数・行数制限などの決まりがあり、詳しい作成方法は「内容証明 ご利用の条件等｜郵便局」をご確認ください。

4.民事訴訟で請求する

交渉などでは解決が難しい場合は、最終手段として民事訴訟手続きに移行しましょう。

民事訴訟では、裁判所にて当事者双方が証拠を用いて主張立証をおこない、十分に尽くされたところで裁判官による判決が下されて決着が付きます。

慰謝料請求を認める判決が下されれば慰謝料を受け取ることになりますが、なかには判決確定後も支払いを拒否してくるケースもあります。

もし相手が判決に従わない場合は、裁判所に強制執行を申し立てることで、相手の預貯金や給与などの財産を強制的に差し押さえることができます。

貞操権侵害で慰謝料請求する際の注意点

ここでは、貞操権侵害で慰謝料請求する際の注意点について解説します。

不倫関係を続けていると慰謝料請求されるおそれがある

相手が既婚者であることが判明した際は、ただちに交際を中止しましょう。

結婚していることを知ったあとも不倫関係を続けてしまうと、相手の配偶者から慰謝料の支払いを求められるおそれがあります（民法第709条）。

夫婦間でも貞操権があり、お互いに「結婚相手が自分以外と性的関係を結ばないことを求める権利」を持っていて、不倫は夫婦間の貞操義務に違反する不法行為にあたります。

たとえ相手に対する好意が少しでも残っていたとしても、既婚者だと知った時点で別れたほうがよいでしょう。

貞操権侵害の慰謝料請求権には時効がある

貞操権侵害の慰謝料請求権には、以下のような時効が定められています。

• 貞操権侵害の事実や侵害者を知ってから3年（民法第724条1項）
• 貞操権侵害の事実があってから20年（民法第724条2項）

上記いずれかの時効期間を過ぎて時効が成立した場合、慰謝料請求権は消滅して請求できなくなります。

貞操権侵害の事実を知った際は、時効が成立する前に速やかに請求手続きを進めましょう。

貞操権侵害の慰謝料請求では弁護士に依頼するのがおすすめ

相手に対して慰謝料請求する際は、弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。

ここでは、貞操権侵害の慰謝料請求を弁護士に相談・依頼するメリットや、弁護士費用の相場などを解説します。

弁護士に相談・依頼するメリット

まず、弁護士に相談すれば慰謝料請求できる状況かどうか・慰謝料額はいくらが妥当か・どの資料が証拠として有効かなど、法的な観点から具体的なアドバイスが望めます。

依頼はせずに法律相談だけ利用することも可能ですので、弁護士費用が不安で依頼を迷っている方も、まずは一度無料相談などを活用してみることをおすすめします。

さらに、弁護士なら慰謝料請求の手続きを一任することもできます。

相手との交渉・内容証明郵便の送付・民事訴訟などに代理人として対応してくれるため、相手と直接顔を合わせずに済みますし、請求手続きにかかる手間を大幅に軽減できます。

法律知識や交渉ノウハウを用いて慰謝料請求を進めてもらうことで、自力で対応するよりもスムーズな問題解決が望めますし、適切な額の慰謝料を受け取れる可能性も高まります。

弁護士費用の相場

貞操権侵害の慰謝料請求を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金・実費・日当などの弁護士費用がかかります。

それぞれの一般的な相場としては以下のとおりです。

項目	概要	相場
相談料	法律相談する際にかかる費用	1時間あたり5,000円～1万円程度
着手金	慰謝料請求を依頼する際にかかる費用	・交渉の場合：約10万円～ ・訴訟の場合：約30万円～
報酬金	慰謝料請求が成功した場合にかかる費用	獲得できた金額の10%～20%程度
実費	弁護士による案件対応時にかかった費用	依頼状況によって異なる
日当	弁護士が事務所外に出張する場合にかかる費用	・半日拘束の場合：3万円〜5万円程度 ・1日拘束の場合：5万円〜10万円程度

ただし、法律事務所によっても金額にはバラつきがあります。

上記の金額は参考程度に留めておき、正確な金額が知りたい方は直接事務所にご確認ください。

まとめ

人を騙して性的な関係を結ぶことは、決して許されない行為です。

「相手が嘘をついていたなんて信じられない」とショックは大きいですよね。

相手が既婚者であることがわかった際は、速やかに付き合いを絶つことが大切です。

既婚者との交際を続けてしまうと、被害を受けた側のあなたが逆に相手の配偶者から慰謝料請求を受けたりするリスクがあります。

弁護士なら、今後どのような対応を取ればよいか具体的なアドバイスが望めますし、交際相手への慰謝料請求も一任できるなど、心強い味方としてサポートしてくれます。

当社が運営する「ベンナビ不倫慰謝料」では、お住まいの地域から慰謝料対応が得意な弁護士を効率的に探すことができます。

初回相談無料の法律事務所も多くあるので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。