【男性向け】妊娠中の彼女・妻と別れたいなら？法律上のリスクと正しい対処法など

「妊娠中の彼女や妻と別れたい…」

そんな気持ちを抱えているものの、実際に行動してよいのか迷っている男性は多いのではないでしょうか。

妊娠中の別れは、感情的な問題だけでなく、法律上の義務や経済的負担が大きく関わるデリケートな問題です。

「別れたい」という衝動的な感情に駆られて別れを選択するとあとあと後悔する可能性があるため、正しい知識を身に着けておきましょう。

本記事では、妊娠中の彼女・妻と別れることが可能かどうか、そして別れた場合に生じるリスクや適切な対処法をわかりやすく解説します。

将来的な後悔を避けるためにも、ぜひ最後まで読んで冷静な判断材料としてください。

【男性向け】妊娠中の彼女・妻と別れられるのか？

妊娠中のパートナーとの別れは、感情的にも法律的にも非常に複雑な問題です。

一方的に関係を解消できるのかどうかは、「婚姻しているか否か」によって大きく異なるので注意しましょう。

ここからは、「結婚前の彼女」と「結婚している妻」のケースに分けて、妊娠中に別れられるかどうかを詳しく解説します。

1.妊娠中の彼女｜一方的な意思表示で別れられる

結婚していない交際関係は、法律上「婚姻関係」ではないため、原則としてどちらか一方の意思表示で別れることが可能です。

つまり、妊娠中であっても、彼氏側が別れを切り出せば、法律上は交際関係を解消できます。

しかし、妊娠という事実は将来的な法的責任に直結する可能性が高い点に注意が必要です。

詳しくは、「妊娠中の彼女と別れる場合に生じる彼氏側のリスク」で解説しますが、別れを選ぶ場合は、経済的責任や今後の子どもへの関わり方を含め、冷静な判断を心がけましょう。

2.妊娠中の妻｜協議や調停などが必要になる

結婚している妻と別れたいと思ったとき、それが妊娠中であったとしても離婚自体は可能です。

しかし、夫側が一方的に離婚を成立させることはできません。

結婚している妻と別れる場合は、法律上「離婚手続き」が必要だからです。

そもそも離婚には、夫婦双方の合意による「協議離婚」、話し合いがまとまらない場合の「調停離婚」、さらに裁判での「裁判離婚」という手続きがあります。

そして妊娠中の場合、DVや不貞行為などの重大な理由がない限り、妻が離婚に同意するケースは少ないでしょう。

そのため、離婚をするには調停や裁判を経なければならない可能性が高く、妊娠中は妻やお腹の子どもの生活を守るため、調停員や裁判所が夫からの離婚請求に慎重な判断を下す傾向があります。

つまり、妊娠中の妻との離婚については、夫が一存で決めることはできず、調停や裁判を経ても認められないリスクがあるのです。

以上を踏まえると、妊娠中の離婚は円満に解決するのが難しいともいえます。

別れを検討する際は、衝動的な判断ではなく、事前に専門家へ相談して状況を整理することが大切です。

妊娠中の彼女と別れる場合に生じる彼氏側のリスク

結婚前の交際関係であれば、法律上は自由恋愛の範囲内で別れられますが、妊娠という事実がある場合は複数の法的リスクが発生する可能性があります。

特に、子どもの将来や相手女性の精神的・経済的な負担に関わる部分は、別れたあとでも責任を問われるケースが少なくありません。

妊娠中の彼女と別れる際、彼氏が負う代表的なリスクは以下のとおりです。

• 産まれてくる子どもの認知を求められる
• 婚約破棄に該当して慰謝料請求をされる

ここからは、具体的にどのようなリスクがあるのかを詳しく見ていきましょう。

1.産まれてくる子どもの認知を求められる

妊娠中の彼女と別れた場合、彼氏側には子どもが産まれたあとに子の認知を求められる可能性があります。

結婚していない状態で子どもが生まれた場合、父親は戸籍上の「父」として自動的に記載されるわけではありません。

しかし、母親から認知請求をされると、家庭裁判所の手続きを経て父親としての法的地位が確定します。

そして、子の認知が成立すると、次のような義務が発生します。

• 養育費の支払い義務
• 相続権の発生
• 親としての身分上の権利・義務

特に、養育費は毎月の支払いが長期間続くため、経済的負担は軽くありません。

また、彼女とのあいだにできた子どもにも相続権が発生するため、自分が今後家族を持ったとしても、自分の家族と彼女との子どものあいだで相続トラブルが起きてしまうおそれもあります。

妊娠中であっても別れること自体は可能です。

しかし、子どもが生まれたあとに認知されれば法的責任を負うことになるため、「別れたから関係ない」と考えるのは危険です。

自分の責任範囲を理解し、今後の対応を見据えて行動することを心がけましょう。

なお、子の認知について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

2.婚約破棄をした場合は慰謝料請求をされる

妊娠中の彼女と別れる際、もしすでに婚約状態にあった場合は注意が必要です。

婚約とは、結婚の約束が明確になっており、社会的にもその意思が認められる状態を指します。

たとえば、同棲や両家への挨拶、結婚式の準備などを進めていた場合は、婚約が成立していると判断されるのが一般的です。

そして、婚約中に正当な理由なく一方的に破棄すると、婚約破棄による慰謝料請求の対象となる可能性があります。

慰謝料額はケースによって異なりますが、50万円〜200万円以上になることも珍しくありません。

特に妊娠中での破棄は、相手女性への精神的苦痛が大きいと判断され、慰謝料が高額になる傾向があります。

交際解消のつもりが、法的には婚約破棄と見なされるケースもあるため、「本当に婚約状態だったか」を冷静に確認することが重要です。

なお、婚約破棄の慰謝料相場については以下の記事でも詳しく解説しているので、合わせて参考にしてください。

妊娠中の妻と離婚する場合に生じる夫側のリスク

結婚している妻と妊娠中に離婚する場合、夫側には法的・経済的に大きなリスクが伴います。

具体的なリスクとして考えられるものは、以下のとおりです。

• 妻に離婚を拒否される
• 養育費の支払いが必要になる
• 不法行為がある場合は慰謝料を請求される

ここからは、それぞれのリスクについて詳しく見ていきましょう。

1.離婚を拒否されることがある

妊娠中の妻との離婚は、夫側の一方的な意思だけでは成立しません。

協議離婚の場合は、妻の同意がなければ離婚届は受理されないため、話し合いが必要になります。

そして、妊娠中の場合、妻が離婚に対して簡単に応じるとは考えにくいでしょう。

また、協議がまとまらず調停や裁判になった場合も、「妊娠中の妻を離婚させることが母体や子の福祉に反する」として、裁判所が離婚請求を認めないケースがある点には注意が必要です。

以上を踏まえると、妊娠中の妻と離婚する場合は、相手が同意してくれる状況を整える必要があります。

無理に手続きを進めると、関係が悪化して長期化し、かえって不利な条件での離婚を迫られる可能性もあるので注意が必要です。

妊娠中の妻との離婚を考えるなら、まずは感情的にならず、相手の状況や体調を踏まえたうえで、冷静に交渉を進めることを心がけましょう。

2.養育費の支払いは必要になる

妊娠中の妻と離婚した場合でも、産まれてくる子どもへの養育費の支払い義務は必ず発生します。

養育費とは、子どもが自立するまでに必要な生活費や教育費、医療費などを指し、親権を持たない側の親も負担しなければなりません。

養育費の金額は、夫婦それぞれの収入や子どもの人数、年齢などをもとに、裁判所が定めた「養育費算定表」を参考にして決められます。

たとえば、子ども1人で夫が会社員・妻が専業主婦の場合、月額数万円〜10万円程度になるケースが多く、支払いは子どもが成人するまで続くのが一般的です。

ここで注意すべきなのは、養育費は離婚の理由に関係なく支払い義務があるという点です。

夫側に有責事由がなくても、親である以上、子どもの生活を支える責任は免れられません。

養育費は長期的な経済的負担となるため、離婚を検討する段階で支払い額や期間を具体的に把握しておくことが重要です。

詳しい養育費の金額については、以下の記事も合わせて参考にしてください。

3.不法行為がある場合は慰謝料請求をされる

妊娠中の妻との離婚において、夫側に不法行為があった場合は、慰謝料請求をされる可能性があります。

不法行為とは、民法上「相手の権利や利益を不当に侵害する行為」を指し、離婚原因となる代表例は以下のとおりです。

• 不貞行為（浮気・不倫）
• 身体的暴力（DV）
• 精神的暴力（モラハラ）
• 経済的暴力（生活費を渡さない、過度な借金など）

妊娠中は母体や胎児の健康への影響が大きいため、これらの行為があった場合は、慰謝料は高額になるでしょう。

金額はケースによって異なりますが、50万円〜300万円以上に及ぶなることもあります。

さらに、不法行為があったと認定されると、離婚の条件交渉において夫側が不利になりやすく、財産分与や親権などの面でも影響が出る可能性があります。

そのため、離婚を検討する前に、自分の行動やこれまでの経緯を整理し、法的リスクを把握することが重要です。

なお、離婚の際の慰謝料相場については、以下の記事でも詳しく解説しているので、気になる方は合わせてチェックしておきましょう。

妊娠中の彼女・妻と別れたいときに弁護士に相談・依頼するメリット

妊娠中のパートナーとの別れは、感情的な対立だけでなく、法的な問題や将来の経済的負担が絡む非常にデリケートな問題です。

自己判断で行動すると、あとになって大きなトラブルや後悔につながることもあります。

そのため、妊娠中の妻や彼女と別れたいと考えたときは、弁護士に相談・依頼してアドバイスをもらうことが大切です。

ここからは、弁護士に相談・依頼する具体的なメリットとして以下3つを紹介します。

• 法律面のサポートを受けられる
• 適切な選択肢を知ることができる
• 相手方との交渉などを一任できる

それぞれのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

1.法律面のサポートを受けられる

妊娠中の彼女・妻と別れる際は、認知や養育費、慰謝料、親権など、複数の法律問題が絡みます。

こうした問題は感情論だけでは解決できず、法律に基づいた正しい判断が欠かせません。

その点、弁護士に相談すれば、まず現在の状況を整理し、あなたが負う可能性のある以下のような法的義務やリスクを明確にしてくれます。

• 認知請求があった場合の対応方法
• 養育費の相場と支払い期間
• 婚約破棄や不法行為に該当するかの判断
• 慰謝料請求をされた際の適切な対処法

これらを事前に把握しておくことで、あとから「知らなかった」「そんなはずではなかった」という事態を避けられます。

また、依頼後は彼女・妻からの請求に対する対応や交渉などを代理でおこなってくれるのも大きなメリットです。

個人では「どう対応したらいいかわからない」というようなケースでも、弁護士がいればあなたの希望や状況に応じた最適な対応をしれもらえます。

2.適切な選択肢を知ることができる

妊娠中のパートナーとの別れは、状況によって取るべき対応が大きく異なります。

たとえば、結婚前の彼女の場合と、婚姻関係にある妻の場合とでは、必要な手続きや発生する義務がまったく違います。

しかし、一般の方がこれらを正しく判断するのは容易ではありません。

その点、弁護士に相談すれば、あなたの状況に合わせた現実的な選択肢を提示してくれます。

具体的には以下のような助言が期待できるでしょう。

• 話し合いでの解決が可能か、それとも法的手続きを視野に入れるべきか
• 別れる場合に必要な書面（合意書・公正証書など）の作成方法
• 養育費や慰謝料の条件をどう設定するべきか
• 将来のトラブルを防ぐための予防策

こうした選択肢を知ることで、衝動的な判断を避け、将来的な後悔や法的トラブルを最小限に抑えることができます。

「何を優先すべきか」が明確になれば、冷静に行動できるようになるはずです。

3.相手方との交渉などを一任できる

妊娠中の別れ話は、感情的な衝突が起きやすく、当事者同士だけで解決しようとすると関係が悪化することも珍しくありません。

とくに、養育費や慰謝料といったお金の話は冷静なやり取りが難しく、話し合いが平行線になりやすいポイントです。

その点、弁護士に依頼すれば、相手方との交渉や手続きを全て代理でおこなってもらうことが可能です。

弁護士が交渉することで期待できる効果は以下のとおりです。

• 法的根拠に基づいた条件提示で交渉を有利に進められる
• 不必要な感情的対立を避けられる
• 約束事を文書化（合意書や公正証書）し、将来のトラブルを防げる

また、直接顔を合わせたり連絡を取ったりする必要がなくなるので、精神的な負担を大きく減らせるでしょう。

弁護士は、第三者としての立場と専門知識を活かし、あなたの利益を守りながら交渉を進めてくれるため、安心して解決まで任せることができます。

さいごに｜妊娠中の彼女・妻と別れたい場合は冷静に判断しよう

妊娠中のパートナーとの別れは、感情面・法的側面の両方で非常にデリケートな問題です。

結婚前の彼女であれば別れ自体は可能ですが、子どもが生まれれば認知や養育費といった法的義務が発生します。

一方で、婚姻関係にある妻との離婚は、相手の同意や調停・裁判を経なければ成立せず、経済的負担や慰謝料のリスクも伴います。

いずれにせよ大切なのは、短期的な感情や衝動で判断しないことです。

妊娠中のパートナーの別れたいと思ったとき、将来的な責任や経済的影響、子どもの生活環境まで含めて冷静に検討しなければ、後悔につながる可能性が高まります。

もし別れを考えるのであれば、事前に弁護士など専門家へ相談し、自分の立場や取れる選択肢を明確にしてから行動しましょう。

法的な知識と冷静な判断があれば、トラブルを最小限に抑えつつ、自分と相手、そして子どものために最適な道を選ぶことができます。