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離婚慰謝料に強い弁護士の探し方|失敗しない選び方や見極めるポイントも解説

離婚慰謝料に強い弁護士の探し方|失敗しない選び方や見極めるポイントも解説
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慰謝料を請求したいと考えていても、「離婚慰謝料に強い弁護士をどうやって探せばいいのかわからない」と悩む方は少なくありません。

ネットで調べても事務所は数多く、どの弁護士が本当に慰謝料請求に強いのか判断するのは難しいものです。

弁護士選びを誤ると、十分な慰謝料を受け取れなかったり、交渉が長引いて精神的な負担が増えたりするおそれもあります。

この記事では、離婚慰謝料に強い弁護士の探し方から選び方、相談前に準備しておきたいポイントまでをわかりやすく解説します。

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目次

離婚慰謝料に強い弁護士の探し方3選

離婚慰謝料をしっかり請求するためには、実績や知識のある弁護士に相談することが大切です。

ただし、弁護士によって得意分野や費用、相談のしやすさはさまざまです。

離婚慰謝料に強い弁護士を効率よく見つけるための代表的な探し方を3つご紹介します。

自分の状況に合った方法を選ぶことで、納得のいくサポートが受けやすくなります。

①ベンナビ離婚で探す

離婚問題や慰謝料請求に特化した弁護士を最も効率よく探すなら、ポータルサイト「ベンナビ離婚」がおすすめです。

地域や相談内容だけでなく、以下のような詳細条件で絞り込めるので、自分に合った弁護士が見つかります。

  • 慰謝料請求に強い
  • 土日対応が可能
  • 電話での相談が可能
  • オンライン面談が可能

また、無料相談を実施している事務所もあるので、複数の事務所に相談したうえで比較することができ、相性の良い弁護士を見つけやすいです。

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③弁護士会で紹介してもらう

地元で信頼できる弁護士を紹介してもらいたい場合は、各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターを利用するのがおすすめです。

弁護士会では、地域の弁護士が相談を担当しており、ネット検索が苦手な方でも、電話一本で法律相談の予約ができます。

対面でじっくり話ができるため、実際に会って信頼できるかどうかを見極めたい方にぴったりです。

ただし、紹介にやや時間がかかることがある点や、弁護士会によっては離婚に詳しい弁護士を指定できない場合がある点には注意が必要です。

離婚慰謝料に強い弁護士に依頼する5つのメリット

離婚慰謝料の問題は、弁護士に依頼しなくても自分で慰謝料を請求することは可能です。

ただ、「弁護士に依頼すると具体的に何がどう変わるのか?」「自分で進める場合と比べてどんな違いがあるのか?」と疑問を持つ方も多いです。

具体的には、弁護士に離婚慰謝料の問題を依頼することで以下の5つのメリットがあります。

①相手と直接会わずに離婚できる

弁護士に依頼する大きなメリットの一つは、相手と直接連絡を取らずに離婚手続きを進められることです。

弁護士が代理人になると、すべてのやり取りを代わりに行ってくれるため、相手と顔を合わせる必要がなくなります。

特に、DVやモラハラがあるようなケースでは、弁護士を通すことで相手と接触せずに済み、精神的な負担を大きく減らすことができます。

②請求できる離婚慰謝料を試算してもらえる

自分のケースで実際にどれくらいの慰謝料が請求できるのかを事前に把握できる点は、弁護士に依頼する大きなメリットです。

弁護士は、過去の裁判例や類似の事例をもとに、婚姻期間や不貞の内容、子どもの有無などを考慮して、妥当な慰謝料の目安を教えてくれます。

慰謝料の相場は50万円から300万円と幅があり、不法行為の悪質性や婚姻期間など個々の事情により変動します。

自分の場合はいくら請求できるのかを、法的知識のない人が具体的に試算するのは難しいでしょう。

一方で弁護士に相談すれば、不貞の期間が長く悪質性が高いため、300万円の請求が目指せるといった、根拠に基づいた金額を知ることができます。

③適正な慰謝料を受け取れる可能性が高まる

個人で交渉するよりも、弁護士に依頼した方が慰謝料の増額につながりやすく、適正かつ相場より高い金額を受け取れる可能性が高まります。

相手が支払いを拒んだり、不当に低い金額を提示してきたりしても、弁護士であれば法律に基づいた根拠や証拠を使って、冷静かつ論理的に反論できます。

相手が性格の不一致を理由に責任を逃れようとしたり、自分にも落ち度があると言ってごまかそうとした場合でも、不法行為として責任を問うことが可能です。

その結果、納得できる金額での解決を目指せます。

弁護士に依頼することで、慰謝料の増額につながることも多いため、弁護士費用を差し引いても手元に残るお金が多くなるケースも珍しくありません。

④必要な証拠や証拠集めに関するアドバイスがもらえる

慰謝料を請求するうえで重要になるのが、証拠の集め方です。

弁護士に相談すれば、裁判でも通用する有効な証拠を効率よく集めるための具体的なアドバイスが受けられます。

自己流で証拠を集めようとすると、せっかく苦労して集めたものが裁判では使えなかったり、違法な方法で集めてしまったりして自分が不利になるおそれもあります。

違法に取得した証拠は認められないだけでなく、訴えられるリスクもあるため注意が必要です。

不倫の証拠が不十分な場合、探偵の利用を検討すべきかどうか、どんな写真が必要か、どのタイミングで証拠を集めるべきかなど、実際に役立つアドバイスが受けられます。

証拠の集め方次第で、慰謝料請求の金額が大きく変わることもあるので、できるだけ早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

⑤親権・養育費・財産分与など慰謝料以外の相談もできる

弁護士に依頼すれば、慰謝料だけでなく、親権や養育費、財産分与といった離婚に関わる条件についても、まとめて有利な解決が可能です。

離婚では、金銭面と子どもに関する問題が複雑に関わってくるため、慰謝料だけを切り離して考えるのは難しいです。

慰謝料ばかりに注目すると、養育費や財産分与の交渉で不利になるおそれもあります。

弁護士に任せれば、慰謝料の交渉と同時に、財産の分け方や養育費の金額、面会交流の進め方なども含めて、一体的に話を進めることができます。

離婚後の生活を見据えたうえで、全体のバランスを考えたアドバイスを受けられる点は、離婚問題に強い弁護士に依頼する大きなメリットです。

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離婚問題を弁護士に相談した方が良い8つのケース

離婚にあたってトラブルが起こりそうな場合や、相手との交渉に不安がある場合は、できるだけ早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

最初の対応を間違えると、不利な条件で合意させられたり、解決までに時間がかかって精神的な負担が大きくなったりする可能性があります。

特に、慰謝料や財産分与が関係する場合は、一度決まった内容を後から覆すのが非常に難しいです。

ここでは、弁護士に相談した方が良い8つのケースを紹介します。

①相手の不法行為が発覚した場合

配偶者の不貞行為(浮気)やDVといった有責行為が発覚した場合は、直ちに弁護士へ相談してください。

慰謝料を請求するには、不法行為があったことを証明できる証拠が欠かせません。

時間が経つと、メールやLINEの履歴が消えたり、相手が言い逃れの準備をする可能性があるため、できるだけ早く証拠を確保する必要があります。

浮気相手とのやり取りを見つけたときや、暴力によってけがをしたときなど、発覚直後のタイミングで弁護士に相談すれば、慰謝料請求に向けて有利に進めることが可能です。

気持ちが混乱している状況でも、弁護士が冷静に対応し、次に何をすべきかをしっかりとアドバイスしてくれます。

②離婚慰謝料を請求したい場合

確実に慰謝料を支払わせたいと考えているなら、請求の初期段階から弁護士に依頼すべきです。

個人同士で請求を行うと、相手に無視されたり、真剣に取り合ってもらえなかったりすることも少なくありません。

しかし、弁護士名で請求を行えば、相手に与える印象が大きく変わり、対応が一気に慎重になる傾向があります。

支払いに応じない場合は法的な対応を取る可能性があることが伝わり、交渉のテーブルにつかせやすいです。

③慰謝料の交渉で相手方と揉めたとき

当事者同士の話し合いが平行線になったり、感情的になって前に進まなくなったりした場合は、早めに弁護士へ対応を任せましょう。

当事者だけでの話し合いでは、これまでの不満や感情が影響してしまい、冷静な判断が難しくなりがちです。

その結果、解決から遠ざかり、関係がさらに悪化してしまうケースも少なくありません。

支払う意思がまったくなかったり、責任のなすり合いで話し合いが進まなかったりするような場合は、自分だけで抱え込まずに第三者である専門家に任せるのが賢明です。

自分で交渉を続けて心身ともに疲れてしまうよりも、早い段階で弁護士に依頼した方が、結果としてスムーズな解決につながりやすいです。

④相手側に弁護士がついた場合

相手が弁護士に依頼したと分かったら、こちらも対抗して即座に弁護士に依頼する必要があります。

法律の専門家と知識のないまま交渉するのは、立場の差が大きく、不利な状況に陥りやすいです。

専門用語を多く使われ、内容を十分に理解しないまま、こちらに不利な条件を受け入れてしまうおそれもあります。

ある日突然、相手側の弁護士から専門用語が並んだ書面が届き、どう対応すればよいのかわからず不安になるケースも少なくありません。

そのまま何も対応しないでいると、相手の主張を認めたと受け取られてしまう可能性もあります。

相手が弁護士を立ててきた時点で、こちらも弁護士に依頼し、対等な立場で交渉できる体制を整えるようにしましょう。

⑤離婚後の生活が不安な場合

離婚後の生活に不安を感じている場合や、経済的にどう立て直せばよいか見通しが立たない場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

慰謝料のことだけでなく、将来の生活も見据えたアドバイスを受けられるからです。

弁護士は、慰謝料に加えて、財産分与や年金分割、公的支援制度など、離婚後の生活費を確保するためのさまざまな制度について詳しく把握しています。

収入のない専業主婦でも、財産分与の割合、養育費の金額、婚姻費用の請求などを含めて、どのように組み合わせれば経済的な不安を軽減できるか、一緒に検討してもらえます。

⑥子供の親権や養育費の話し合いがまとまらない場合

子どもの親権や養育費など、子どもに関する条件で意見が対立している場合は、子どもの福祉を最優先に考えた解決を進めるためにも、弁護士のサポートが欠かせません。

親権者をどちらにするか、養育費をいくらにするかといった問題には、法律上の判断基準や金額の目安があり、感情だけで押し通すことはできません。

父親・母親の双方が親権を譲らず、話し合いが進まない状態では、調停や裁判を見据えた対応が必要になります。

弁護士であれば、過去の判例やこれまでの子育ての実績をもとに、どちらが親権を得られる可能性が高いかを整理し、適切な方針を立てることが可能です。

⑦モラハラに耐えられない場合

相手からの言葉による暴力や支配的な態度、いわゆるモラルハラスメントに苦しんでいる場合は、自分の身を守るためにも弁護士の力を借りましょう。

モラハラを行う人は、相手を言いくるめたり精神的に支配したりすることに慣れており、当事者同士で対等に話し合うのは難しいケースも多いです。

弁護士に依頼すれば、相手との直接の接触を避けながら、離婚手続きを進めることができます。

日常的に人格を否定され、自分一人では何もできないと思い込まされている状態では、離婚を切り出すこと自体が精神的に大きな負担になります。

モラハラに苦しんでいる場合は、相手と距離を置きながら離婚手続きを進めるためにも、弁護士に相談するのが安心です。

⑧相手から離婚したくないと言われている場合

相手が離婚に応じてくれないものの、どうしても離婚したいと考えている場合は、弁護士に相談して法的に離婚が認められるかどうか確認しましょう。

話し合いによる離婚が成立しない場合、手続きは調停や裁判へ進みます。

裁判で離婚を認めてもらうには、法律で定められた離婚理由が必要で、性格が合わないという理由だけでは、離婚が認められません。

しかし弁護士にサポートしてもらえば、別居期間を重ねることで夫婦関係がすでに破綻していると主張し、裁判での離婚を目指すことも可能です。

どの理由を軸に進めるべきか、どのような証拠が必要かは状況によって異なるので、無理に一人で判断せず、弁護士と相談しながら方針や進め方を決めましょう。

離婚慰謝料の請求に強い弁護士を見極めるポイント

医療に内科や外科といった専門分野があるのと同じように、法律の世界にも得意分野があります。

すべての弁護士が離婚問題に詳しいわけではないため、相談や依頼をする際は、離婚慰謝料の請求にしっかり対応できる弁護士かどうかを見極めることが大切です。

離婚の慰謝料問題で弁護士を選ぶ際には以下の2つのポイントをチェックしましょう。

慰謝料請求に注力している弁護士であること

法律事務所のホームページや弁護士のプロフィールを確認するときは、離婚や慰謝料請求を重点的に扱っているかどうかを確認してみてください。

離婚や不倫慰謝料を専門的に扱っている事務所は、交渉の進め方や最新の裁判例などを日頃から研究している傾向があり、有利な条件での解決につながる可能性が高いです。

ホームページで不倫の慰謝料請求に注力していることが記載されていたり、離婚問題専用のサイトを設けている法律事務所は、慰謝料請求に積極的に取り組んでいると判断できます。

一方で、取り扱い分野として離婚が一覧に載っているだけで、具体的な説明がない事務所は、専門性があまり高くない可能性もあります。

慰謝料請求に関する解決実績が豊富であること

解決実績の件数や内容を具体的に確認することで、実際に成果を出している弁護士かどうかを見極めることができます。

対応した件数は信頼の裏付けです。

自分と似た状況の案件を扱った経験がある弁護士なら、慰謝料の見通しも立てやすく、安心して任せられます。

また、不倫慰謝料だけでなく、DVやモラハラ、悪意の遺棄など、さまざまなケースに対応した事例がある弁護士は、幅広い問題に柔軟に対応してもらえる可能性が高いです。

逆に、実績の記載がほとんどなく、単に実績多数などの抽象的な表現しかない場合は、慎重に判断するようにしましょう。

離婚慰謝料に強い弁護士の選び方3STEP

弁護士選びで失敗しないためには、インターネットでの情報収集、無料相談を通じた信頼性の確認、複数の事務所を比較するという3つの段階を順に進めるましょう。

最初から一人の弁護士に決めてしまうと、話しにくさを感じたり、費用面で納得できなかったりして、後から後悔するケースもあるので注意が必要です。

以下では、弁護士選びで失敗しないための選び方を3STEPで分かりやすく紹介します。

STEP1:ベンナビ離婚で実績や専門分野を確認する

まずはインターネット検索を活用して、現在住んでいる地域で離婚慰謝料に対応している法律事務所を探すことから始めましょう。

効率よく候補を絞るためには、ホームページに掲載されている解決実績やコラムの内容、弁護士の経歴などが大切な判断材料になります。

たとえば、「〇〇市 離婚 弁護士 慰謝料」といった検索キーワードで調べると、上位に表示される法律事務所が見つかります。

表示されたホームページをしっかり読み込み、どのような特徴があるかを確認してください。

特に確認すべきポイントは、次の3つです。

  • 離婚や慰謝料請求を重点的に扱っていることが明記されているか
  • 具体的な解決実績が紹介されているか
  • 弁護士費用の目安がはっきり記載されているか

上記3点を確認することで、信頼できる事務所かどうかを判断しやすくなります。

情報収集の段階で3〜5か所ほど候補をリストアップしておくと、面談や比較をスムーズに進めることができます。

STEP2:無料相談で信頼できるかどうかをチェックする

候補となる法律事務所が見つかったら、無料相談を利用して、弁護士との相性や説明のわかりやすさを実際に確かめてみましょう。

離婚問題はとても個人的で、踏み込んだ悩みを打ち明ける場面が多いです。

そのため、話しにくさを感じる相手や信頼できないと感じる弁護士では、解決までの道のりを一緒に進めるのが負担になってしまいます。

相談の際には、次のような点を意識して確認すると安心です。

  • 話を途中で遮らず、親身に耳を傾けてくれるか
  • メリットだけでなく、デメリットやリスクについても説明してくれるか
  • 高圧的な態度や上から目線の話し方をしていないか
  • 質問に対して丁寧で、納得できる回答をしてくれるか

特に、不利になる可能性についても正直に伝えてくれる弁護士のほうが、信頼できる弁護士の可能性が高いです。

STEP3:複数の弁護士事務所を比べて相談先を決定する

セカンドオピニオンも含めて、少なくとも2〜3か所の法律事務所に相談し、比較したうえで最終的な依頼先を決めましょう。

複数の弁護士から話を聞くことで、提案された方針の妥当性や費用の相場を客観的に判断できます。

納得したうえで契約するためにも、必ず比較はしてください。

また、弁護士費用の内訳や支払い方法も事務所によって異なります。

着手金・報酬金・実費などの見積もりを出してもらい、費用に対してどれだけ納得のいく結果が見込めるかを基準に判断するのがおすすめです。

無料相談を複数受けるのは多少手間がかかりますが、後悔しないためにも時間をかけて比較検討することをおすすめします。

弁護士に慰謝料について無料相談する前にやっておくべき事前準備4つ

限られた無料相談の時間を有効に使うためには、あらかじめ希望や事実関係を整理しておくことが大切です。

準備をせずに相談に行くと、状況説明だけで時間が終わってしまい、肝心なアドバイスまでたどり着けない可能性があります。

無料相談の多くは30分から1時間程度と限られているため、効率よく活用する工夫が必要です。

無料相談前に次の4つについては事前に準備しておくようにしましょう。

①自分がどうしたいかを明確にしておく

弁護士に相談する前に、以下の点について自分の考えを整理しておきましょう。

  • 離婚を望んでいるのか、それとも関係の修復を考えているのか
  • 慰謝料としてどの程度の金額を求めたいのか
  • 親権を取得したいのかどうか
  • 養育費としてどのくらいの金額が必要か
  • 財産分与について、どのように分けたいと考えているか
  • 不倫相手にも慰謝料を請求したいかどうか

このように希望を明確にしておくことで、弁護士からより具体的で実践的なアドバイスを受けやすくなります。

②話すことや質問をまとめておく

弁護士に聞きたいことや、伝えておくべき重要な情報は、事前にメモやノートにまとめて相談時に持参しましょう。

相談当日は緊張や不安から頭が真っ白になったり、話が脱線して大事なポイントを聞き忘れてしまうことがよくあります。

あらかじめ質問をリストにしておくと、限られた時間を有効に使えます。

たとえば、次のような項目を箇条書きで準備しておくと安心です。

  • 自分のケースで慰謝料の相場はどのくらいか
  • 解決までにかかる期間の目安はどれくらいか
  • 弁護士費用の総額と内訳(着手金・報酬金など)
  • 親権を取得できる可能性があるか
  • 不倫相手にも慰謝料を請求できるか

また、すべての質問に答えてもらえない可能性もあるため、優先順位をつけておくと、時間が足りなくなっても大切な質問から先に確認できます。

③事実関係を時系列で整理しておく

結婚から現在に至るまでの流れやトラブルの内容は、時系列に沿って簡潔にまとめたメモを事前に用意しておきましょう。

その場で思い出しながら口頭で説明すると、話が前後したり要点が伝わりにくくなったりして、弁護士が状況を正しく把握するまでに時間がかかってしまいます。

次のような形式で1枚のメモにまとめておくと、相談がスムーズに進みます。

  • 〇年〇月 結婚
  • 〇年△月 第一子出産
  • 〇年×月 配偶者の不倫が発覚
  • 〇年□月 別居開始
  • 〇年◇月 相手から暴力を受ける(数回)
  • 婚姻期間(何年結婚生活を続けたか)
  • 子どもの有無と年齢
  • 不貞行為が行われていた期間
  • 暴力やモラハラの回数・内容
  • 別居の開始時期と期間

情報が整理されていれば、限られた相談時間でもより具体的で的確なアドバイスが受けられます

④証拠があれば持参する

手元にある証拠資料は、どんなに小さなものでもコピーを取って、相談時に持参することをおすすめします。

実際の証拠を見ながら相談することで、弁護士は証拠の内容や強さを正確に判断できるため、より具体的で現実的なアドバイスが可能になります。

以下のような資料があれば持参しましょう。

  • 浮気相手とのLINEやメールのスクリーンショット
  • 医師による診断書や通院記録
  • 録音データ
  • 日記やメモなど出来事の記録
  • クレジットカードの利用明細
  • ラブホテルや旅行先の領収書
  • 写真や動画

証拠が十分に揃っていない場合でも、相談を通じて今後どのような証拠を集めるべきか、探偵の利用が必要かといった具体的なアドバイスを受けることもできます。

証拠が足りないからといって相談をためらう必要はありません

早めに専門家の意見を聞くことが、スムーズな解決への第一歩になります。

離婚慰謝料の請求を弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、基本的には早ければ早いほど有利に進めやすくなります

特に、トラブルが発生した直後や、当事者同士の交渉が行き詰まったタイミングは、絶対に逃さないようにしてください。

タイミングを誤ると、重要な証拠が失われてしまったり、時効で慰謝料請求の権利を失ってしまったりするおそれがあります。

例えば不貞行為(不倫)の時効は、不貞行為を知ったときから3年、もしくは不貞行為があったときから20年です。

少しでも迷った場合は、まず無料相談を利用して状況を整理しておくことをおすすめします。

離婚慰謝料に関するよくある質問

離婚慰謝料について、多くの相談者が疑問に思う点とその回答をまとめました。

あらかじめ基本的な疑問を解消しておくことで、弁護士との相談ではより具体的な話に集中でき、将来への不安を減らすことにもつながるので、ぜひ参考にしてください。

離婚慰謝料の相場はいくら?

離婚慰謝料の相場は、一般的に50万円から300万円程度とされており、具体的な金額はケースごとに異なります。

慰謝料の金額は、離婚の原因、婚姻期間、精神的苦痛の程度、相手の収入や資産状況などをもとに個別に判断されます。

一方で、性格の不一致だけが理由の場合は、どちらか一方に明確な落ち度があるとは言えないため、原則として慰謝料は発生しません。

自分のケースでの目安を知りたい場合は、無料相談を利用して状況を伝え、適正な金額の目安を教えてもらうのが確実です。

離婚の慰謝料は弁護士なしでも請求できますか?

離婚慰謝料の手続き自体は、弁護士に依頼しなくても進めることはできます

ただし、希望する金額をきちんと受け取るのは、難しいのが現実です。

法律の知識や交渉の経験がないまま話し合うと、相手に言いくるめられたり、本来よりもかなり低い金額で合意させられたりする可能性があります。

支払いを約束されたものの、途中で支払いが止まってしまうケースも少なくありません。

弁護士費用が気になる方も多いと思いますが、専門家に依頼することで慰謝料が増額され、結果として手元に残る金額が多くなることもあります。

離婚慰謝料の弁護士費用の報酬相場はいくらですか?

協議で済めば20万円〜60万円、調停になると40万円~70万円、裁判まで進むと60万円〜200万円程度が目安です。

離婚にかかる弁護士の費用内訳は以下となります。

  • 相談料・・・5,000円~1万円 / 30分
  • 着手金・・・20万円~50万円
  • 成功報酬・・・10〜20%
  • 日当・・・3万円

たとえば、慰謝料として200万円を獲得できた場合、着手金と成功報酬金を合わせて50〜70万円ほどがかかる計算です。

弁護士費用を差し引いた後でも、手元には130〜150万円ほどが残ります。

費用の設定は事務所によって異なるため、相談の際に必ず見積もりをもらいましょう

慰謝料請求の解決までの目安期間はどれくらいですか?

離婚慰謝料の解決までにかかる期間は、交渉で合意できれば2〜3ヶ月ほど、調停に進めば半年程度、裁判になると1〜2年かかるのが一般的です。

特に裁判では、期日が月に1回ほどしか設定されないため、時間がかかりやすいです。

相手が不倫を認め、慰謝料の支払いにすぐ応じるようなケースでは、比較的スムーズに解決できますが、裁判で徹底的に争うような場合には解決までに数年かかることもあります。

弁護士に依頼すれば、交渉がスムーズに進みやすくなり、結果として早期解決に繋がるので、できるだけ早く解決したい方は弁護士に依頼するのがおすすめです。

まとめ

離婚慰謝料を確実に請求するには、経験豊富な弁護士を選ぶことがとても大切です。

弁護士に依頼すれば、相手と直接やり取りせずに済み、慰謝料の目安や証拠集めのアドバイスも受けられるなど、多くのメリットがあります。

選ぶときは、慰謝料請求に力を入れているか、これまでにどれくらいの解決実績があるかの2点を必ず確認しましょう。

また、相談をスムーズに進めるためにも、事前に希望条件を整理し、聞きたいことをリストにしたり、出来事を時系列でまとめたり、証拠をそろえたりしておくと安心です。

離婚慰謝料に強い弁護士を探すには、ベンナビ離婚を活用できます

まずは無料相談を活用し、複数の事務所を比較しながら、自分に合った信頼できる弁護士を見つけるところからはじめてみてください。

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この記事の監修者
東京桜の森法律事務所
川越 悠平 (東京弁護士会)
依頼者様のお気持ちを尊重し、一人ひとりに適したサポートを提供しています。離婚自体を争う事件や財産分与などを争う事件はもちろん、親権や面会交流、養育費などお子さんの関わる事件にも注力しています。

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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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