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【文例テンプレート付】離婚で内容証明郵便を使う場面は?書き方や届いたときの対処法

【文例テンプレート付】離婚で内容証明郵便を使う場面は?書き方や届いたときの対処法

離婚協議で「夫が話し合いに応じてくれない」「慰謝料を請求したい」と悩む方にとって、内容証明郵便は有効な手段のひとつです。

内容証明郵便を使えば、離婚の申し入れや金銭請求をした事実を公的な証拠として残せます。

ただし送るタイミングや文面を誤ると、かえって相手の態度を硬化させるリスクもあるため注意が必要です。

本記事では、離婚問題で内容証明郵便が活用される場面や書き方を文例テンプレート付きでわかりやすく解説。届いたときの適切な対処法や弁護士に依頼するメリットについても説明するので、ぜひ参考にしてください。

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目次

そもそも内容証明郵便とは?

内容証明郵便とは「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったか」を日本郵便が公的に証明してくれるサービスです。

通常の郵便との決定的な違いは、文書の内容と送付日が公的な証拠として残る点にあります。

普通郵便では送った・届いたと主張しても、それを第三者に証明する手段がありません。

内容証明郵便であれば、郵便局が文書の謄本を5年間保管するため、あとから内容を確認できます。

ただし、内容証明郵便そのものに法的な強制力はありません

相手に支払いを強制したり、差し押さえをしたりする権限はない点を理解しておきましょう。

離婚で内容証明郵便が活用される主な場面3つ

離婚問題では、主に離婚の申し入れや慰謝料・養育費の請求などの場面で内容証明郵便が活用されます

当事者間の話し合いが行き詰まっている、または相手が話し合いを避けている状況で特に有効です。

具体的な場面を3つ解説します。

離婚の申し入れ

相手が離婚の話し合いにまったく応じない場合に、正式に離婚協議を申し入れる意思を明確に示すために活用します。

内容証明郵便で離婚を申し入れる目的は、離婚したいという確固たる意思を証拠として残すことです。

口頭やメールでは「言った・言わない」の争いになりがちですが、内容証明郵便であれば、いつ離婚の意思を伝えたかを公的に証明できます。

また回答期限を設定すれば、相手からの反応を促す効果が期待できます。

「本書面到着後2週間以内にご回答ください」といった具体的な期限を示せば、相手も無視しづらくなるでしょう。

もし相手が内容証明郵便を無視しても、次のステップである離婚調停の申立てに進む際の証拠にもなります。

相手が話し合いに応じなかった事実を示す材料として、調停をスムーズに開始する助けとして有効です。

慰謝料・養育費の請求

不倫の慰謝料や未払いの養育費など、金銭の支払いを強く催告し、請求の事実を証拠化するために利用します。

内容証明郵便で金銭請求をするメリットは、請求する金額や支払い期限を具体的に記載して、請求内容を明確に特定できる点です。

内容証明郵便を受け取れば、相手も誠実に対応せざるを得ません。

また支払いが滞った場合に、訴訟など法的手続へ移行する前の最終通告としての役割も果たします。

不倫相手への警告

配偶者の不倫相手に対し、不貞行為をやめるよう警告し、慰謝料を請求する意思を伝えるためにも内容証明郵便は有効です。

相手の氏名と住所がわかっていれば、直接顔を合わせずに慰謝料を請求できます

不倫の事実を指摘し、関係を清算するよう強く求めれば、不倫関係を解消させる効果が期待できるでしょう。普通の手紙とは異なるため、相手に「訴えられるかもしれない」と危機感を与えられます。

さらに慰謝料請求の意思を明確に示せば、相手に法的責任の重さを自覚させ、交渉のきっかけを作れます

不倫相手が弁護士を通じて示談を申し出てくるケースも少なくありません。

離婚で内容証明郵便を送るメリット3つ

内容証明郵便を送るメリットは、相手に本気度を伝えられる、請求事実が公的な証拠になる点などです。

特に相手が不誠実な対応をとっている場合に大きな効果を発揮します。

相手に強い決意と本気度を伝えられる

普段受け取らない形式の書面が届くと、こちらの「法的な手続きも辞さない」という真剣な意思が相手に伝わります

手紙やメールとは異なり、内容証明郵便は公的機関が関与する書式です。

そのため、相手に強い心理的プレッシャーを与える効果があります。

これまで話し合いを軽視していた相手も、事態の重大さを認識し、交渉に応じる可能性が高いです。

さらに、内容証明郵便を弁護士名義で送付すれば効果は高まります。

弁護士が介入している事実が、相手の誠実な対応を引き出すでしょう。

請求した事実が公的な証拠として残る

「いつ、どのような内容の請求をしたか」を日本郵便が公的に証明してくれるため、のちの調停や裁判で極めて有力な証拠となります。

証拠としての客観性と信頼性が格段に高い点が、内容証明郵便の大きなメリットです。

また送付時に配達証明を付ければ、「いつ相手が受け取ったか」まで証明できます。

回答期限を設けた場合、期限内に回答がなかったという事実も立証しやすくなるので、ぜひ利用してください。

慰謝料請求の時効を停止できる

不倫の慰謝料は、時効が成立すると請求できなくなります

しかし内容証明郵便を送ると、時効を6か月間猶予させることが可能です。

不倫の慰謝料請求の時効
  • 損害および加害者を知ったときから3年
  • 不倫の事実があったときから20年
    上記のいずれか早いほうが適用される

時効の完成が間近に迫っている場合、時間を確保するための有効な手段といえます。

ただし猶予は一時的なストップに過ぎず、時効がなくなったりリセットされたりするわけではありません。

6か月の猶予期間内に、訴訟の提起など、時効を更新するための次のアクションを起こしましょう。

猶予期間内に次の手を打たなければ時効が成立するため、注意が必要です。

離婚で内容証明郵便を送るデメリット

メリットがある一方で、相手の感情を逆なでして関係が悪化するリスクや、内容証明自体に法的な強制力はないという限界も理解しておく必要があります。

送付するかどうかは、メリットとデメリットを天秤にかけ、状況に応じて慎重に判断すべきです。

心理的な反発を招き関係が悪化する場合がある

内容証明郵便は公的なもののため、威圧的・攻撃的な文書と受け取られ、相手が感情的になって態度を硬化させるリスクがあります。

話し合いの余地が完全になくなる可能性も否定できません。

特に当事者間で話し合いができる状況にも関わらず送付すると、相手の反発を買い、離婚協議が長期化する原因になり得ます。

そのため、文面をできるだけ冷静かつ事務的にしたり、送るタイミングを慎重に見極めたりすることが重要です。

直接的な法的拘束力や差し押さえ権限はない

内容証明郵便は、あくまで意思表示の証拠を残す手段であり、相手に支払いや行動を法的に強制する力はありません

相手が請求を無視しても、内容証明郵便だけを根拠に、相手の給与や銀行口座を差し押さえられない点を理解しておきましょう。

法的な強制力をもつには、調停の合意(調停調書)や裁判の判決といった債務名義が別途必要です。

内容証明は、あくまで債務名義を取得するための交渉や裁判といったステップに進むための手段と位置づけてください。

【ケース別】内容証明郵便の文例テンプレート

離婚時に内容証明郵便を送る3つの具体的なケースについて、すぐに使える文例を紹介します。

文例はあくまで一般的な雛形です。

自身の状況に合わせて日付や金額、具体的な事実関係を正確に修正して使用してください。

文面作成に少しでも不安がある場合は、意図しない形で不利な証拠を残すリスクを避けるため、弁護士に作成を依頼しましょう。

配偶者へ離婚を申し入れるときの文例

「通知書」などの表題で、離婚の意思が固いと示し、離婚条件について話し合いたい旨を明確に伝えます

通知書

 

〇〇県〇〇市〇〇  

氏名 〇〇〇〇  殿

 

私は、令和〇年〇月〇日に貴殿と婚姻を成立させ、現在に至るまで婚姻関係にありますが、長年の間、夫婦関係が円滑に進展することはなく、これまで何度も誠意ある話し合いを試みてまいりました。

 

 しかしながら、話し合いの機会を得られないまま関係が悪化し、夫婦としての共同生活を継続することが極めて困難な状況です。このままの状態では家庭としての維持が著しく困難であると判断いたしました。

 

 つきましては、離婚に向けた協議を行いたく存じますので、誠意を持って協議に応じていただけますようお願い申し上げます。  

 

 なお、令和〇年〇月〇日までにご返答がない場合には、家庭裁判所に対し離婚調停の申し立てをおこなう所存ですので、その旨ご承知おきください。

 

令和〇年〇月〇日  

 

〇〇県〇〇市〇〇  

氏名 〇〇〇〇

回答期限を設け、具体的なアクションを求める文言を入れるのが重要です。

不倫相手への慰謝料請求の文例

「通知書」などの表題で、不貞行為の事実を指摘し、精神的苦痛に対する慰謝料の支払いを求めます

通知書

 

〇〇県〇〇市〇〇  

氏名 〇〇〇〇  殿

 

 私は、〇〇〇〇(配偶者氏名)と法律上の婚姻関係にある者です。

 

 貴殿は、私の配偶者が既婚者であることを知りながら、〇年〇月頃から〇年〇月頃までの間、肉体関係を伴う不貞行為に及びました。

 

 この不貞行為により、私と配偶者との婚姻関係は著しく侵害され、多大な精神的苦痛を被りました。  

 

 よって、貴殿に対し、不法行為に基づく慰謝料として、金〇〇万円の支払いを請求いたします。

 

 つきましては、本書面到達後〇日以内(令和〇年〇月〇日まで)に、下記口座へお振込みください。

なお、上記期限までに誠意あるご対応がいただけない場合には、やむを得ず、訴訟等の法的手続きを含む適切な措置を講じることになりますので、あらかじめご承知おきください。

 

 

金融機関名:〇〇銀行  

支店名  :〇〇支店  

口座種別 :普通  

口座番号 :〇〇〇〇〇〇〇  

口座名義 :〇〇〇〇 

 

 

令和〇年〇月〇日  

 

〇〇県〇〇市〇〇  

氏名 〇〇〇〇

請求内容を明確にするため、金額・期限・振込先を明記しましょう。

法的措置を予告する文言を加えれば、相手に真剣に対応させる効果が期待できます。

未払いの養育費を請求する文例

「催告書」などの表題で、未払いとなっている養育費の金額を特定し、速やかな支払いを催告します。

催告書

 

〇〇県〇〇市〇〇  

氏名 〇〇〇〇  殿

 

 私は、貴殿との間の子である〇〇(子の氏名)の親権者であり、現在、当該子を監護養育しております。

 

 さて、貴殿と私との間では、令和〇年〇月〇日付の離婚協議書(または調停調書・審判書等)により、貴殿が養育費として、毎月〇万円を〇日限り支払うことを取り決めております。

 

 しかしながら、令和〇年〇月分から令和〇年〇月分までの養育費が支払われておらず、現在、未払い養育費は合計金〇〇万円となっております。

 

 つきましては、本書面到達後〇日以内(令和〇年〇月〇日まで)に、下記口座へ未払い分全額をお支払いくださいますよう請求いたします。

 

なお、上記期限までにお支払い、または誠意あるご連絡がない場合には、やむを得ず、家庭裁判所への履行勧告・強制執行等の法的手続きを検討することになります。あらかじめご承知おきください。

 

 

金融機関名:〇〇銀行  

支店名  :〇〇支店  

口座種別 :普通  

口座番号 :〇〇〇〇〇〇〇  

口座名義 :〇〇〇〇  

 

令和〇年〇月〇日  

 

〇〇県〇〇市〇〇  

氏名 〇〇〇〇

公正証書に基づく養育費請求の場合、強制執行が可能です。

その旨を予告すれば、相手に支払いを促す効果が期待できます。

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離婚の内容証明郵便の書き方・送り方手順

内容証明郵便を送るときには、厳格なルールがあるため注意が必要です。

事前にしっかりと確認しないと、郵便局で受理されない可能性があります。

これから解説する手順と文例を参考に、正確に手続きを進めましょう。

1.文書を用意する

定められた書式に従い、必要な項目を漏れなく記載した文書を、まったく同じものとして3部(相手送付用・郵便局保管用・差出人控え用)作成します。

パソコンで作成して3部印刷するのが最も簡単で確実ですが、手書きやコピーでも構いません

内容証明を書く用紙サイズは、原則として自由です。

手に入りやすいB4・A4サイズのコピー用紙を使用するのが一般的でしょう。

文書の訂正方法にも厳格なルールがあるため、できるだけ間違いのないように作成してください。

文字数・行数などの書式制限を守る

文書は縦書き・横書きどちらでもかまいません。

それぞれ、1行あたりの文字数と1枚あたりの行数に制限があります。

書き方 文字数・行数
縦書き 1行20字以内、1枚26行以内
横書き

1行20字以内、1枚26行以内

1行26字以内、1枚20行以内

1行13字以内、1枚40行以内

使用できる文字は、かな、漢字、数字、英字、一部の記号に限られます。

詳しい書式ルールは、郵便局のWebサイトで詳細を確認できるので、必ず確認して記載しましょう。

文面に入れるべき必須項目

文書には、内容の明確化と証拠能力の担保のため、以下の項目を必ず記載します。

  • 表題(タイトル)
  • 送付日
  • 受取人の住所・氏名
  • 差出人の住所・氏名
  • 本文(要求内容)

本文には、「誰が、誰に対し、何を、いつまでに、どうしてほしいのか」を具体的かつ明確に記載するのが最も重要です。

押印は原則不要ですが、文字の訂正をする場合と謄本(文書)が2枚以上にわたる場合には必要となります。

2.郵便局で発送する

文書の準備ができたら、以下を持参して内容証明郵便を取り扱っている郵便局の窓口で発送手続きをおこないます

  • 準備した文書3部
  • 差出人および受取人の住所氏名を記載した封筒
  • 印鑑

窓口では局員が書式のチェックをおこなうため、封筒の封はせずに持っていきましょう

また発送時には、必ず配達証明のオプションを付けるよう依頼してください。

相手に届いた日時が明確になるため、トラブル時の証拠力が高まります。

内容証明郵便の費用

費用は郵便料金(基本料金)・書留料・内容証明料の合計で、配達証明などオプションも付けると最低でも1,700円程度になります。

項目 金額
基本料金 110円~
一般書留料 480円~
内容証明料

480円
※2枚目以降は1枚につき290円加算

配達証明(オプション) 350円
速達(オプション) 300円

※2026年2月時点

郵便料金は改定される場合がありますので、最新情報は郵便局のWebサイトで確認してください。

電子内容証明(e内容証明)も利用可能

e内容証明は、インターネットを通じて24時間いつでも内容証明郵便を発送できるサービス

郵便局へ出向く必要がなく、自宅やオフィスから手続きを完結させたい場合に有効な選択肢です。

Wordファイルで文書を作成できるため書式の自由度が高い点や、条件によっては窓口より料金が安くなる点がメリットとして挙げられます。

なお、利用には事前の利用者登録が必要です。

3.配達証明を受け取る

発送時に依頼した配達証明により、後日、相手が郵便物を受け取った日付が記載されたハガキが差出人に届きます

この配達証明書が、「相手に確かに意思表示が到達した」と証明する決定的な証拠になります。

差出人控えの謄本とセットで大切に保管してください。

万が一、相手が不在や受取拒否で返送されてきた場合でも、それが相手の対応を示す証拠となります。

離婚の内容証明郵便が届いたときの適切な対処法

内容証明郵便が届いた場合、無視は絶対にしてはいけません。

内容証明が届いた事実は、相手が法的措置を視野に入れているという強いメッセージです。

感情的になってすぐに行動するのではなく、まずは書面に書かれている事実と要求を正確に把握しましょう

内容の真偽を確認し回答書を作成する

相手の請求内容が事実に基づいているか、法的に妥当かを検討し、自分の意思を記した回答書を作成して返送するのが基本です。

回答書も内容証明郵便で送れば、「いつ、どのような回答をしたか」を証拠として残せます。

回答期限が指定されている場合は、期限内に何らかの回答をするのが重要です。

遅れる場合は、その旨を連絡しましょう。

回答書の作成方法がわからない、内容に不安があるという場合は、返信する前に必ず弁護士に相談してください。

内容が正しい場合

請求内容に概ね間違いがない場合は、事実を認め、支払い方法や離婚条件などの具体的な交渉に応じる姿勢を示す回答をします

ただし、相手の要求を全て鵜呑みにする必要はありません

例えば慰謝料額が法外に高い場合は、減額交渉を求められます。

一括での支払いが困難な場合は、分割払いを希望する旨を具体的に提案するのも有効です。

真摯に対応する姿勢を見せれば、訴訟に発展せず、話し合いによる穏便な解決に至る可能性が高まるでしょう。

内容が誤っている場合

請求内容に事実と異なる点や、法的に納得できない点がある場合は、どの部分がどのように違うのかを具体的に指摘して反論します

例えば、「不貞行為の事実自体が存在しない」「請求されている金額の根拠が不明確である」など、客観的な事実に基づいて冷静に反論するのが重要です。

感情的な非難や人格攻撃を記載すると、相手の感情を逆なでし、かえって交渉が不利になるため避けてください。

有利に進めるために弁護士に相談する

内容証明郵便が届いた時点で、速やかに弁護士に相談しましょう

のちの交渉を有利に進め、不利益を最小限に抑えるための最善策です。

弁護士に相談すれば、相手の請求が法的に妥当なものか、相場から見て適切かを客観的に判断してもらえます

自身の状況に合わせた最適な対応方針(認めるべき点、反論すべき点)について、専門的なアドバイスを受けられるでしょう。

また、回答書の作成から相手方との交渉まで全てを代理人として任せられるため、精神的な負担を大幅に軽減できます。

離婚の内容証明郵便が届いたときにやってはいけないこと

状況を悪化させ、自分の立場を著しく不利にするため、無視したり感情的な行動をとってはいけません

具体的に解説します。

無視や受け取り拒否

無視や受け取り拒否は、最もやってはいけない行動です。

請求内容を事実上認めたとみなされ、裁判で極めて不利な状況に陥ります。

受け取りを拒否しても、法的には意思表示が到達したものとして扱われる可能性が高いです。

相手は、話し合いによる解決の意思がないと判断し、ためらいなく離婚調停や訴訟といった次の法的手段に移行します。

裁判官からも不誠実な対応をする人物というレッテルを貼られ、判決内容に悪影響が及ぶリスクが非常に高いでしょう。

どんな内容であっても、まずは受け取って内容を確認してください。

感情的に行動する

怒りに任せて相手に電話をしたり直接会いに行ったりすると、新たなトラブルを誘発し、状況をさらに複雑にしかねません。

感情的な発言は、不用意に自分に不利な言質を相手に与えるリスクがあります。

激しい口論の末、暴言や脅迫と受け取られかねない言動をすれば、訴えられる可能性さえあると理解しておきましょう。

まずは冷静になり、反論があるなら書面を通じて、論理的かつ客観的な事実に基づいて行動すべきです。

どうしても感情が収まらない場合は、弁護士に相談して対応を任せましょう。

相手の弁護士と直接交渉する

相手に代理人弁護士がついている場合、本人に直接連絡を取るのは重大なマナー違反であり、交渉は必ず弁護士を通さなければなりません。

もっとも、法律知識や交渉経験で圧倒的に劣る素人が、相手方のプロの弁護士と直接交渉しても、言いくるめられて不利な条件を飲まされます。

対等な立場で交渉するためには、こちらも弁護士を代理人に立てるのが不可欠です。

離婚の内容証明を弁護士に依頼するメリット

内容証明郵便の作成や対応を弁護士に依頼すれば、法的に適切な対応ができるだけでなく、交渉を有利に進め、精神的負担を大幅に軽減できます

費用はかかりますが、得られる利益(慰謝料の増額・減額、有利な離婚条件の獲得など)を考えれば、結果的にプラスになるケースが多いでしょう。

弁護士名義で心理的プレッシャーを与えられる

内容証明を弁護士名義で送ると、個人名とは比較にならないほど、書面の重みと説得力が増します。

相手に本気度と法的措置への移行を強く意識させ、強いプレッシャーを与えられる点がメリットです。

個人からの請求であれば無視するような相手でも、弁護士からの通知であれば無視できないと何らかの行動を起こすでしょう。

結果的に交渉の主導権を握りやすくなり、話し合いがスムーズに進展する可能性が高まります

法的に不利な記載を防ぎ交渉を有利に進められる

法律のプロが、のちの調停や裁判まで見据えたうえで、戦略的に有利かつ法的に完璧な文書を作成してくれます

自分では気づかないような有利な主張や法的根拠を的確に盛り込めるのが大きな利点です。

逆に、自身で感情に任せて書くと、意図せず自分に不利な内容(弱みなど)を記載するリスクがあります。

弁護士なら、内容証明送付後の相手方との交渉も、専門知識と豊富な経験に基づき、依頼者の利益を最大化するよう進めてくれるでしょう。

内容証明郵便に詳しい弁護士探しは「ベンナビ離婚」

離婚問題、特に内容証明郵便の取り扱いに精通した弁護士を探すには、離婚問題に特化したポータルサイトを活用するのが最も効率的で確実です。

ベンナビ離婚では、地域(お住まいの市区町村)や初回相談無料などの条件で絞り込み検索ができます。

効率よく自分に合った弁護士を見つけやすいでしょう。

電話のほか、メールやLINEで24時間問い合わせられる法律事務所も多数掲載されています。

まずは複数の法律事務所に相談してみて、信頼できると感じた弁護士に依頼するのが、後悔しないための重要なポイントです。

離婚の内容証明郵便に関するよくある質問

最後に、離婚に関する内容証明郵便について、多くの方が疑問に思う点をQ&A形式で解説します。

ただし、あくまで一般論であり、個別の具体的な状況については、必ず弁護士に直接相談してください。

別居中の配偶者に内容証明郵便で離婚届を送れますか?

内容証明郵便で離婚届そのものを送ることはできません。

内容証明郵便は文書の内容を証明する制度であり、離婚届のような役所に提出する公的書類は対象外です。内容証明郵便は文書1通のみを同封するのが原則であり、離婚届を同封できません

離婚時には、離婚を求める意思表示や離婚協議の申入れ文書を内容証明郵便で送ることは可能です。

離婚したい意思を正式に伝えた証拠を残し、相手が話し合いに応じない場合の交渉材料や、将来の離婚調停・裁判に備える目的で使われます。

相手が内容証明を無視した場合、次はどうすればいい?

相手が回答期限を過ぎても何の反応も示さない場合は、次の法的ステップである離婚調停や慰謝料請求調停を家庭裁判所に申し立てるのが一般的です。

内容証明を送って無視されたという事実は、当事者間の話し合いによる解決は困難であるとの有力な証拠となり、調停をスムーズに開始する助けになります。

調停とは、裁判官と調停委員を介して、裁判所という公的な場で話し合いをおこなう手続きです。

無視されたからといって諦める必要はありません。

弁護士と相談のうえ、粛々と法的手続を進めていきましょう。

まとめ

離婚における内容証明郵便は、意思表示を証拠として残し交渉を動かす有効な手段です。

離婚の申し入れや、慰謝料・養育費の請求、不倫相手への警告時に活用できます。

内容証明郵便は書式ルールと手順を守って作成し、配達証明とセットで利用するのが重要です。

届いた側は無視せず、冷静に内容を確認して回答書を作成しましょう。

特に金銭請求が絡む場合や、相手に弁護士がついている場合は、独力での対応はリスクが高くなります。

早期に専門家を味方につけるのが不可欠です。

一人で抱え込まず、まずは法律事務所の初回無料相談などを利用して、専門家の視点からアドバイスを受ける第一歩を踏み出してください。

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この記事の監修者
東京桜の森法律事務所
川越 悠平 (東京弁護士会)
依頼者様のお気持ちを尊重し、一人ひとりに適したサポートを提供しています。離婚自体を争う事件や財産分与などを争う事件はもちろん、親権や面会交流、養育費などお子さんの関わる事件にも注力しています。

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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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