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新築後に離婚する場合の家の処分方法|売る?住む?賢い選択肢とは?

新築後に離婚する場合の家の処分方法|売る?住む?賢い選択肢とは?

新築の家を建てたり購入したり後に離婚することを、「新築離婚」と呼びます。

住まいの新築は、その後のライフプランや返済計画まで綿密に立てたうえでおこなうことがほとんどであり、新築離婚は多くの夫婦にとって予期せぬ困難となることは間違いありません。

本記事では、新築離婚に至る具体的な原因や離婚時の家の処分方法新築離婚をした場合の財産分与のポイントなどについて解説します。

どんな理由であれ、離婚は精神的にも大きな負担がかかることです。

可能な限り適切な選択をするためにも、本記事を指針としてお役立てください。

目次

新築離婚とは?マイホームの購入をきっかけとした離婚のこと

新築離婚とは、新しい家を建てることが直接的な原因となって夫婦が離婚に至ることを指します。

マイホームの購入や建築は幸せの象徴とされることがほとんどですが、その過程で浮き彫りになる価値観の違いや経済的負担、生活スタイルの変化などが、予期せぬストレスとなり、夫婦関係に亀裂を生じさせることが離婚の原因になりがちです。

特に、家を新築した直後に離婚に至るケースが増加傾向にあるとされ、この問題は社会的な注目を集めています。

新築離婚は、夫婦がお互いの理想をもとに築き上げた住まいが予期せぬ形で離婚のきっかけとなることから、精神的なダメージも少なくありません。

しかし、この困難な状況を乗り越えて新たな人生を歩み始めるためには、双方が納得できる解決策を見つけ出すことが不可欠だといえるでしょう。

家の新築をきっかけに離婚に至る4つの原因

新築で家を建てることは、多くの夫婦にとって一生に一度の大きなイベントです。

しかし近年では、この過程で予期せぬ問題が発生して夫婦関係に亀裂が入るパターンが少なくありません。

夫婦間のコミュニケーションの欠如や未解決の問題が引き金となることが多いため、新築を計画する際には、これらの問題に対して事前に話し合い、解決策を見つけることが重要だといえるでしょう。

以下では、新築をきっかけに離婚に至る4つの原因について解説します。

1.価値観が合わないことが露呈した

家の外観や内装のデザインをはじめ、立地選択や資金計画など、新築の家に関する一つひとつの決定には、夫婦それぞれの価値観が反映されます。

新築の計画を進めるなかで夫婦間の価値観の違いが顕著になることは、新築離婚の原因として多い事例です。

たとえば、1人が環境に優しい素材を使いたいと考える一方で、もう1人はコスト削減を最優先に考える場合など、価値観の違いは家の建築にとどまらず生活にも影響を及ぼす可能性があります。

2.住宅ローンの負担が大きかった

新築の家を建てる際には、ほとんどの方が住宅ローンを利用します。

しかし、転職などの要素が加わると、返済負担が予想以上に重くのしかかるリスクもゼロではありません。

経済的なストレスは夫婦関係に大きな負担をかけ、夫婦間のコミュニケーションの悪化を招いて離婚へとつながる可能性もあるでしょう。

また、ローンの返済計画について十分な話し合いがなされず、後からその重圧に気づくケースも少なくありません。

経済的な問題は、夫婦間の信頼関係を崩壊させる大きな要因となり得ます。

3.義両親との同居で揉めてしまう

新築の家を建てる際に、義両親との同居を計画することは珍しくありません。

しかし、この同居が原因で生じるプライバシーの侵害や生活習慣の違いからくる摩擦は、夫婦関係に大きなストレスをもたらします。

特に、義両親との関係性において予期せぬ問題が生じると、それが離婚の引き金となることもあるでしょう。

同居によるストレスは、夫婦間のコミュニケーションを阻害するだけでなく、解決が困難な問題へ発展することもあります。

同居をはじめる前に期待していた生活とのギャップが原因で、夫婦間に溝ができることも考えられます。

4.家の所有者側の態度が変わった

新築の家が完成し、夫婦のうち一方が家の所有者となることで、2人の関係にヒビが入ることもあります。

特に多いのが、家の所有権をもつことで生じる権力感が、夫婦間のバランスを崩す原因となる例です。

所有者側が支配的な態度をとるようになると、これが夫婦関係の破綻につながります。

家の所有権に関する問題は、夫婦間の平等性を損なうだけでなく、夫婦間の信頼関係を深刻に損ねることにつながりかねません。

新築した家も財産分与の対象になる!考えられる選択肢は4つ

離婚は人生における非常に大きな転機であり、多くの手続きや変化を伴います。

そのなかでも、財産分与は特に複雑でデリケートな問題を含んだ手続きです。

新築したばかりの家が関わるとなると、離婚後の両当事者の生活に大きな影響を及ぼすことは想像に難くありません。

新築の家は単なる財産以上の価値をもつことが多いものですが、離婚に際してはこの大切な資産をどのように分割するかを決定しなければなりません。

以下では、新築した家を巡る離婚時の財産分与の選択肢と、それぞれの選択がもつメリットとデメリットについて解説します。

1.新築した家を売却する

新築の家を売却するという選択肢は、財産分与を進めるうえでもっとも単純明快でわかりやすい方法です。

売却という方法を選ぶことで、両当事者が新しいスタートを切るための財政的な基盤を得ることができるでしょう。

ただし、家を売却するという決断は、市場の状況や住宅ローンの残高、そして感情的な価値など、多くの要因を考慮する必要があります。

新築した家を売却するメリット・デメリット

メリット

✔財産分与が明確になり、双方が納得のいく解決が可能。

✔売却から得られる資金で新たな住居を購入し、新生活をスタートできる。

✔住宅ローンの負担から解放され、金銭的な自由度が高まる。

デメリット

✔市場状況によっては、期待した価格で売却できない可能性がある。

✔売却に時間がかかり、即時の資金調達が困難な場合がある。

✔家に対する思い入れがある場合は精神的な負担が大きい。

2.新築した家に住み続ける

離婚後も新築した家に住み続けるという選択肢なら、子どもがいる家庭では生活環境の安定を保てるというメリットが得られます。

特に一方の当事者が新築した家に強い思い入れをもっているケースや、子どもの教育環境を維持したいケースに適した方法だといえるでしょう。

新築した家に住み続けるメリット・デメリット

メリット

✔生活環境の変化が少なく、特に子どもがいる場合は安定につながる。

✔家に対する強い思い入れを尊重し、思い出を大切にできる。

✔不動産の価値が将来的に上昇する可能性がある。

デメリット

✔住宅ローンの継続的な負担があり、経済的なプレッシャーが続く。

✔財産分与で他の資産を失う可能性がある。

✔家のメンテナンスや税金の負担が続く。

3.リースバックを使って住み続ける

リースバックとは、家を売却して現金を得ながら賃貸契約によって同じ家に住み続ける方法です。

この選択肢は、資金調達と生活環境の維持のバランスを取る方法として注目されています。

リースバックは、住宅ローンの返済に苦労しているものの住み慣れた家を離れたくない人にとって有効な選択肢です。

リースバックを利用するメリット・デメリット

メリット

✔即時の資金調達が可能で、財政的な余裕を得ることができる。

✔住宅ローンの負担から解放され、毎月の支払いが軽減される。

✔住み慣れた家に住み続けられ、生活環境の変化を最小限に抑えられる。

デメリット

✔家の所有権を失うため、将来的に家を買い戻すことが難しくなる。

✔賃貸料の支払いが発生し、長期的にはコストが増加する可能性がある。

✔契約条件によっては、住み続ける期間に制限がある場合がある。

4.売却せずに賃貸物件として貸し出す

新築した家を賃貸物件として貸し出すことで、不動産自体は手放すことなく家賃収入を得ることができます。

しかし、住宅ローンが残っているケースでは、金融機関の承諾が必要になることがあります。

賃貸として貸し出すのは、不動産市場が低迷している時期や将来的に自分で使用する可能性を残したい場合に適した方法です。

賃貸物件として貸し出すメリット・デメリット

メリット

✔家賃収入により、住宅ローンの返済や将来の収入源となる。

✔資産価値を維持しながら、不動産を有効活用できる。

✔将来的に自分で使用する選択肢を保持できる。

デメリット

✔住宅ローンが残っている場合、アパートローンなどへの借り換えが必要になる。

✔賃貸経営に伴うリスクと責任が発生する。

✔空室リスクや入居者からのクレーム対応など、管理の手間が増える。

新築離婚の際に家を売却するときの財産分与のポイント

新築離婚が決まったとき特に大きな問題となるのが、家をどうするかということです。

主な選択肢として挙げられるのは、売却する・夫婦のどちらかが住み続ける・賃貸として貸し出す、という選択肢です。

以下では、新築離婚で家の売却を選択した際の財産分与について、アンダーローン時とオーバーローン時のポイントを解説します。

アンダーローンの場合

「アンダーローン」とは、自宅の評価額が住宅ローンの残高を上回ることを指します。

この場合、家を売却して得た金額で住宅ローンを返済し、残った金額を財産分与として分け合うのが一般的です。

財産分与を通じて双方が納得のいく解決を見出すことができるのが、このケースのメリットだといえるでしょう。

ただし、新築物件として売却できるのは建築から1年以内かつ誰も住んでいない状態の物件に限られます。

新築物件としての価値を保持するには一度も居住していないことが重要であり、この条件を満たすことでより高い価格での売却が期待できるでしょう。

なお、売却後の残金は双方の合意のもとで分配されるため、公平な財産分与が実現します。

オーバーローンの場合

「オーバーローン」とは自宅の評価額が住宅ローンの残高を下回ることを指し、売却してもローンを完済できません。

残ったローンは契約者が引き続き支払う責任があるため、財産分与の際には、このような負債の扱いについても話し合う必要があります。

離婚に際しては、公正証書を作成することで将来的なトラブルを防ぎましょう。

また、オーバーローンの状況では、売却によって生じる損失をどのように扱うかが議論点となります。

場合によっては、一方がより多くの負担を負うことになる可能性もありますが、その際には他の財産の分配でバランスを取ることができます。

新築離婚の際に家に住み続けるときの財産分与のポイント

新築離婚することが決まり、家に住み続ける選択をした場合の財産分与は、特に住宅ローンの取り扱いが重要なポイントとなります。

以下では、住宅ローンの名義人が住み続けるケースと、そうでないケースの両方について財産分与の観点から解説します。

住宅ローンの名義人が住む場合

住宅ローンの名義人が家に住み続ける選択をしたケースでは、通常であればローンの返済責任もそのまま名義人がもち続けます。

家の評価額がローン残高を上回る「アンダーローン」の状況であれば、その差額が財産分与の対象となります。

つまり、名義人は家を手に入れる代わりに、その価値の一部を配偶者に分配する形になるのです。

ただし、実際の分配比率や方法は双方の合意に基づくものである必要があるため、法的な助言を得ながら決定されることが一般的です。

住宅ローンの名義人ではないほうが住む場合

住宅ローンの名義人ではない方が家に住み続けることになったケースでも、ローンの返済責任を負うことになるのは名義人です。

そのため、住宅ローンの支払いをどのように扱うかについて、明確な合意を形成することが重要になります。

また、名義変更を伴うときには金融機関の承認が必要になるため、手続きには注意が必要です。

住宅ローンの支払い責任と実際に住む権利の間でバランスを取るためには、双方の公平な利益を考慮したうえでの合意形成が求められます。

離婚時の新築の査定ポイント|目的によっておすすめの相談先は異なる

離婚の際には、夫婦間の財産を公平に分配する必要があります。

しかし新築した家などの不動産は、その価値を正確に評価することが難しいのが特徴です。

分配の公平性を確保するためには、専門的な査定が必要になります。

以下では、離婚時に新築の家を査定に出す際のポイントについて解説します。

将来のトラブルを避け、公平な財産分与を実現するためにも、目的に応じた適切な相談先を選択することが極めて重要です。

正確な査定を通じて、新たな人生のスタートを切るための基盤を築きましょう。

1.家を売却する場合|不動産会社がおすすめ

家を売却して収益を分配するケースでは、複数の不動産会社に見積もりを依頼することが一般的です。

家を売却する最大の利点は、市場価値に即した査定額を迅速に得られることにあります。

不動産一括査定サイトを活用することで、複数の不動産会社から一度に査定を受けることができるため、時間と労力を節約しながら最適な売却先を選ぶことができるでしょう。

ただし、不動産会社による査定は、その会社が得意とするエリアや物件タイプによって査定額に差が出ることがあるため、複数の会社に査定を依頼し比較検討することが重要です。

2.家に住み続ける場合|不動産鑑定がおすすめ

離婚後もどちらかが新築に住み続ける際には、不動産鑑定士による鑑定がおすすめです。

不動産鑑定士は法律に基づいた方法で資産価値を見積もり、より公正かつ精緻な査定額を提供してくれるでしょう。

鑑定費用はかかりますが、将来的にトラブルが生じるリスクを最小限に抑えることができるため、長期的な視点で見れば有効な手段です。

特に、不動産の価値が高額であるケースや離婚後の関係が複雑であるケースでは、法的な拘束力のある鑑定書を提出してもらうことで双方の納得感を高めることができます。

新築離婚をする際の4つの注意点

夢にまで見たマイホームを手に入れた喜びが一転して、夫婦間の亀裂を生じさせる大きな要因となることで起こるのが「新築離婚」です。

ただ、離婚とは書類に必要事項を記載するだけですべての問題が解消できるものではありません。

以下では、新築離婚を検討する際に押さえておくべき4つのポイントについて解説します。

1.相手が同意しないと離婚できない

離婚には、単に感情的な問題だけでなく経済的な問題も大きく関わってきます。

たとえ夫婦関係が破綻していても、相手が離婚に同意しなければ裁判を通じての離婚を余儀なくされることもあります。

裁判をおこなうとなると時間も費用もかかり、精神的な負担も大きいため、事前の十分なコミュニケーションが欠かせません。

夫婦間での価値観の違いや生活スタイルの不一致が明らかになったケースでも、まずは対話を通じて解決策を模索することが互いの精神的な負担を軽減させる第一歩となります。

2.離婚しても連帯保証人はやめられない

住宅ローンの連帯保証人になっている場合、たとえ離婚してもその責任から逃れることはできません。

連帯保証人は、ローンを完済するまで金融機関に対して返済義務を負います

離婚によって生じる経済的な変化を考慮し、連帯保証人の問題についても事前に検討しておきましょう。

離婚後の生活設計を考えるうえで、連帯保証人としての責任がどのように影響するかを理解しておくことは、後のトラブルを避けるためにも不可欠です。

3.住宅ローンの名義変更は認められにくい

離婚に伴って住宅ローンの名義変更を希望するケースもありますが、金融機関の審査によっては名義変更が認められないことがあります。

たとえばローンを組む際の収入基準を満たしていないと、名義変更は難しくなります

そのため、離婚を考える際には、住宅ローンの扱いについても慎重に計画を立てる必要があるでしょう。

名義変更が認められない際の代替案として、住宅の売却や一方が住み続けることでローンを支払い続けるといった選択肢が考えられます。

どの選択をするにしても、双方が納得できる解決策を見つけることが大切です。

4.養育費の額には住宅ローンが考慮される

離婚時に子どもがおり、養育費の支払いが発生するケースでは、住宅ローンの支払いも養育費の算定に影響を与えます。

住宅ローンの返済によって養育費の支払い能力が低下する可能性があるため、養育費の算定時には住宅ローンの状況を正確に伝えましょう。

また、養育費の算定に際しては子どもの福祉を最優先に考え、双方が負担を感じない範囲での支払い額を設定することが望ましいでしょう。

新築離婚についてよくある質問と回答

新築の家を建てた喜びも束の間、夫婦間の価値観の違いや経済的な負担、義両親との同居問題などが原因で離婚に至るケースが増加しています。

このような「新築離婚」の特徴として、住宅ローンや財産分与など、多くの複雑な問題が絡んでくるということが挙げられます。

以下では、新築離婚についてよくある質問に回答します。

Q.離婚の際に建築途中の家がある場合はどうなりますか?

建築途中の家は、離婚とは無関係に工事が継続されます。

たとえ離婚しても住宅ローンの返済義務は残るため、完成後の家に対する取り扱いを決める必要があるでしょう。

解決策としては、どちらかが住む・賃貸に出す・売却するという方法が挙げられますが、双方が納得できる解決策を選択することが大切です。

Q.共有名義の場合、離婚後に自分の持分を売却できますか?

共有名義の物件については、離婚後もその持分に関する権利が残ります

そのため、合意があれば自分の持分を売却することが可能です。

ただし、売却には共有者の同意が必要になるケースが多いため、事前にしっかりと話し合いをおこなうことが大切です。

Q.義両親からもらった新築祝いは返さないといけませんか?

新築祝いとして受け取ったものに対しては、基本的に返却義務はありません

しかし、離婚に際しての精神的な配慮として、返却や感謝の意を示すことが望ましいケースもあるでしょう。

この点は、双方の関係や事情を考慮して決定することが賢明です。

Q.自分の両親から出してもらった新築費用の一部はどう扱われますか?

新築費用の一部を親から援助してもらったケースでは、その金額は贈与と見なされることが多く、財産分与の対象外となることが一般的です。

ただし、その金額が夫婦の共有財産として扱われた場合は、財産分与の対象に含まれる可能性もあります。

重要なのは、援助を受けた際の合意内容や、その後の資金の扱い方です。

さいごに|夫婦の共有財産に不動産があるなら、まずは査定してもらおう

離婚は、夫婦にとって心理的にも経済的にも大きな影響を及ぼすものです。

特に、共有財産として不動産があるケースでは、その取り扱いは離婚協議において欠かせないポイントとなります。

離婚に際しての財産分与を進めるうえで最初におこなうべきなのが、不動産の査定です。

査定によって正確な市場価値を把握できれば、公平な財産分与ができ、双方が納得のいく解決に向けた基盤を築くことができるでしょう。

離婚は終わりではなく、新たな人生のはじまりです。

共有財産として不動産があるのなら、まずは査定によって価値を正確に把握し、公平な財産分与を目指すことをおすすめします。

査定によって、新しい人生のスタートラインに立つ準備を整えましょう。

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