これで完璧！離婚の準備マニュアルと心構えを解説【チェックリストつき】

離婚後に精神的にも経済的にも苦しい思いをするかは、離婚前の準備が大きく関係します。

また、離婚で財産分与や慰謝料がどれくらい獲得できるのか、親権はどうなるのかを把握した上で計画的に準備を進めれば、経済事情や周囲の声に流され「やっぱり、あの時離婚しておけばよかった」と後悔することもありません。

離婚準備にどのくらいの期間がかかるかは、金銭面や子供の状況などでも大きく左右します。この記事では、離婚準備で必ずしておくべきことを紹介します。

子供持ち・子供なし、就職している・専業主婦で４つのチェックシートを用意しているため、まずは参考にしてみてください。

あの時離婚しておけばよかった と後悔したくない方へ

離婚で主によく聞く後悔は「慰謝料請求しておけばよかった」「養育費をもらっておけばよかった」「あの時離婚しておけばよかった」などです。 計画的に離婚準備を進めることでこのような後悔をしない、心から離婚してよかったと思えるような知婚を実現できます。 慰謝料や財産分与、どのタイミングで離婚をするのが１番いいのかについては、まず弁護士へ無料相談してみましょう。

離婚準備のチェックリスト(子供持ち・子供なし)

離婚の準備は子供の有無や収入があるかで大きく異なります。ここではまず、あなたに合わせた離婚準備のチェックシートをまとめまたので、参考にしてみてください。

メモなどにコピーして、準備ができるごとに消し、準備不足にならないようにチェックしていきましょう。

子供なし・自分の収入がある場合

子供なし・就職している

相手を納得させる離婚理由がまとまっている 離婚で慰謝料請求できる場合、証拠がある 離婚後に住む場所が決まっている 財産分与でおおよそどのくらい獲得したいかが決まっている 別居期間がある場合、婚姻費用分担について請求する準備が整っている 離婚にあたり気持ちの整理がついている

子供あり・自分の収入がある場合

子供あり・就職している

相手を納得させる離婚理由がまとまっている 離婚で慰謝料請求できる場合、証拠がある 離婚後に住む場所が決まっている 離婚後に子供が通う保育園や幼稚園、学校などが決まっている/転校手続きについても問題ない 仕事で子供の面倒を見れないときにどうするか決まっている 親権獲得に向けて不安がほとんどない 子供に離婚や転校について説明ができている ひとり親に関する手当を把握している 離婚が子供に与える影響やケアについて知っている 子供の学費や生活費を踏まえ、大学を卒業するまでどのくらいのお金が必要か計算できている 面会交流に対する希望がまとまっている 財産分与でどのくらい獲得したいかが決まっている 別居期間がある場合、婚姻費用分担について請求する準備が整っている 離婚にあたり気持ちの整理がついている

子供なし・専業主婦の場合

子供なし・専業主婦

相手を納得させる離婚理由がまとまっている 離婚で慰謝料請求できる場合、証拠がある 離婚後に住む場所が決まっている 離婚後の就職先や収入源を確保できている 財産分与でおおよそどのくらい獲得したいかが決まっている 別居期間がある場合、婚姻費用分担について請求する準備が整っている 離婚後にしたいことがある

子供あり・専業主婦の場合

子供あり・専業主婦

相手を納得させる離婚理由がまとまっている 離婚で慰謝料請求できる場合、証拠がある 離婚後に住む場所が決まっている 離婚後に子供が通う保育園や幼稚園、学校などが決まっている/転校手続きについても問題ない 仕事で子供の面倒を見れないときにどうするか決まっている 子供に離婚や転校について説明ができている 離婚が子供に与える影響やケアについて知っている ひとり親に関する手当を把握している 子供の学費や生活費を踏まえ、大学を卒業するまでどのくらいのお金が必要か計算できている 面会交流に対する希望がまとまっている 離婚後の就職先や収入源を確保できている 財産分与でどのくらい獲得したいかが決まっている 別居期間がある場合、婚姻費用分担について請求する準備が整っている 離婚にあたり気持ちの整理がついている

離婚の準備に必要な期間はどのくらい？

あなた自身が離婚を決意してから、配偶者に「離婚したい」と伝えるまでに、さまざまな離婚準備を進める必要があります。

離婚を告げてからの離婚成立後では手遅れになってしまうことがあるので注意しましょう。

離婚準備にはおおよそ６ヶ月～１年くらいかかる

夫婦で合意さえ取れれば今すぐに離婚することも可能です。ただし、離婚を急ぐあまり準備がないまま進めてしまうとトラブルも起こりやすく、また後悔をします。

離婚準備は子供の有無や経済状況、健康状態などによって異なるため、一概には言えません。

一定の収入があり、子供もいないケースであれば、引っ越し先を探すことも踏まえ１～３ヶ月程度になるでしょう。一方、専業主婦だったり子供がいると６ヶ月から１年程度かけてしっかり準備することをおすすめします。

離婚後は金銭面でどのくらい自立できるかがポイントです。お金がない場合、離婚しても苦労するため、時間をかけてでも貯金をためたり、就職や収入源を確保するようにしましょう。

また、子供が受験期だったり思春期だったりする場合は、慎重に時期を判断することが重要です。親の事情で振り回されたと強いストレスを感じてしまうと、性格や今後の親子関係にも悪影響を与えます。

自分や子供の状況をみつつ、最適なタイミングでの離婚を狙いましょう。

焦って進める必要はないが準備を怠ると後悔する可能性がある

離婚を切り出しても相手が話し合いにまったく応じなかったり、通じなかったりするケースも珍しくありません。

そうなると余計にストレスがたまりますし、配偶者は不利にならないように証拠を隠滅や財産の処分を行う可能性があります。

離婚の準備で最も大事なのは「覚悟」。私はこの覚悟を決めるのは大変でした。色んな葛藤があったから。でも覚悟を決めずに離婚を進めていたなら、絶対に今頃は「こんなはずでは・・・」と強く後悔していたと思う。離婚は想像以上にエネルギーを使うので、迷いのある内はやめておくべきです。

— 離婚対策情報 (@rikon_taisaku) March 26, 2020

そういえば身近に離婚経験者が結構いるんだけど、離婚を後悔してる人ってほとんどいないな。後悔してるとしたら養育費の未払いとかで「もっとちゃんと準備してからすれば良かった」という部分。離婚すると最低だと思ってた旦那が更に最低に落ちていくので本人には欠片ほども未練が残らないらしい。

— きゃん (@mikyan3) November 5, 2015

離婚したい一心で焦ってしまうと、大きな損をしかねません。子供がいる場合、金銭的な損は子供への投資金を減らすことにつながります。

離婚準備を進めると、「今すぐ離婚したい」と思うときが多々あると思います。しかし、最終的に損しないためにこらえる忍耐力も必要です。

離婚までの準備期間と計画の立て方

離婚までのおおよその日を決めたら、そこから逆算して計画を立てていきます。

例えば6ヶ月で離婚すると決めた場合、当面の生活費で100万円ほどが必要という指標がありますので、逆算すると１ヶ月で約16〜17万円ずつの貯金が必要です。しかし、自分や配偶者の収入が高くなければ、実現は難しいでしょう。

 

100万円という目標を達成するにはまず慰謝料請求が可能か、財産分与でどのくらい獲得できそうか弁護士に相談し把握しておく必要があります。この２つを請求した上で足りない分については副業などで補充していきましょう。

また、お金以外にも今後の就職先や住居の確保などすぐに決まらないことも多いため、「何から手を付ければいいのかわからない」人は、できるところから手を付けてことをおすすめします。

離婚に向けた準備１：離婚後の生活に向けて

生活面での自立ができるように貯金を貯めておく

まず離婚後の生活で直面する問題は経済的に自立できるかどうかです。生活していく上でまずはお金が必要です。夫の収入で経済的に依存している専業主婦の方などは、経済的な問題がネックで離婚に踏み切れないケースがよく見られます。
 
別居に関しても、アパートを借りるとなると引越し費用・敷金礼金などまとまったお金が必要となります。離婚を少しでも考えているなら、自分の働き口を探したり倹約しへそくりを貯めるなどしておきましょう。

当面の生活を考えると100万円ほどの貯蓄があると安心できます。

離婚後の仕事をどうするか考えておく

離婚後は自身の力で生活費を稼いで暮らしていかなければなりません。そのために仕事は不可欠であり、安定した仕事を確保する準備が必要です。もし現在の仕事では今後の生活が厳しいと予想されるなら、転職の検討や資格取得などのスキルアップで収入増を目指しましょう。
 
もしあなたが専業主婦で、離婚後の仕事などに不安を抱えている場合は「専業主婦が離婚する際に知っておくべき不安の解消方法８つ」を参照していただければと思います。
 

離婚後に精神的な自立ができるように準備しておく

冒頭でも書いたように離婚を成立させるまでには越えなければいけない壁がいくつもあります。自身の衣食住の確保、子供の問題、配偶者との交渉、周りからの目など様々なことを一人で決断し処理していかなければいけません。
 
もちろん、悩みを相談できる友人や親がいる場合もありますが、多くの問題がプライベートな内容のためなかなか相談できないのが離婚問題といえます。そのため、離婚にあたっての精神的な準備や自立が求められるのです。

離婚するための別居準備も検討

離婚に先立って別居するのもひとつの方法です。これまで夫婦として一緒に暮らしていた生活を断ち切り、離れて暮らすことで双方が冷静に離婚について考えられる機会になります。

暮らす場所はどこか安いアパートを借りるか、実家に戻るのもいいでしょう。ちなみに公営住宅へは離婚後でしか入れないため注意が必要です。
 
また、配偶者がDVやモラハラなどをしてくる場合は、別居先を知られないように注意しながら、早急に家から出ることを考えましょう。まずは、あなたの身を守ることが先決です。
 
しかし、別居をするにしても家賃が必要になります。別居の場合、夫婦関係が続いているので収入が少ないほうが収入の多い方に生活費を請求できるのです。これを婚姻費用といいます。

相手が請求に応じない場合は、家庭裁判所の調停を通じて請求が可能です。
 

衝動的な別居は避けるべき

もし、「すぐにでも家を出たい」と思っている方でも、衝動的な別居は避けるべきでしょう。DVなどの被害に遭っていない限り、家は今じゃなくても出られます。突然の別居はあとから自分の首を絞める結果になりかねないため、出来るだけ損をしないための準備が必要です。
 
しかし、命の危険があるような場合は、荷物を捨ててでも子供を連れてすぐに家を出て、警察に行くことをおすすめします。最後はやはり自分と子供の命が一番大事なのです。

別居は、立場によっては損をするケースもあります。例えば、別居が長引けば、収入が多い側には離婚までパートナーの生活費を負担しなければなりません。

 

また、別居期間中に築いた財産は財産分与の対象にならないため、収入が少ない側は損をする可能性もあります。

離婚後の住居を探す

離婚後あなたが今住んでいる家を出て行く場合、住居の確保が不可欠です。離婚を成立させる前に次に住む場所の目星は付けておく必要があります。その際、実家が近いのであれば一定期間は実家に暮らすのもいいでしょう。

住居を決めるにあたってはある程度のまとまった出費は必ずあるため、自身の経済状況にあった住居を探しましょう。

離婚に向けた準備２：慰謝料など請求できる金額を把握

夫婦の離婚原因が、相手による不倫やDVなど全面的に相手が悪く、あなたが精神的苦痛を受けていた場合は慰謝料の請求ができることは有名ですが、他にも離婚後に請求できるお金がありますので、それらも把握しておくと良いでしょう。
 

婚姻費用

夫は妻の面倒をみるという扶養義務がありますので、たとえ別居から離婚するとしても、それまでの生活費を婚姻費用として請求することができます。この婚姻費用は必ず受け取れるものですので、別居後は早急に請求していただくのが良いでしょう。具体的な金額は、基本的には、家庭裁判所の定める基準（算定表）に基づいて決まります。
 
婚姻費用を請求する際、おそらくそのまま伝えても相手にしてもらえない可能性があります。

【関連記事】

別居時の生活費を請求しよう｜相場を確認した上で婚姻費用を請求する方法

慰謝料

離婚するからには何かしらの大きな問題がある場合が殆どです。その際に必ず登場するのが慰謝料ですが、慰謝料の請求には幾つかのコツがありますし、離婚理由によって請求できる慰謝料の相場も違ってきます。もし相手の不倫が原因で離婚する場合は、きっちり慰謝料を請求できるように浮気の証拠をつかんでおくことが重要になります。

【関連記事】

離婚慰謝料を徹底解説｜相場・請求可能な理由・増額可能な証拠まで

財産分与

離婚の際に、夫婦の協力によって築いた財産は基本的に2分の1ずつ分け合います。ここでいう財産は名義を問いません。そのため、不動産名義が夫であっても専業主婦である妻が会社で働く夫を支えたおかげであるため、財産を分け合うのです。
 
ちなみに、婚姻期間より前にお互いが築いた財産には共有財産に含まれません。財産分与を行う場合、預貯金通帳や不動産登記簿など夫婦の共有財産を証明する資料が必要になります。

 

子供がいれば養育費も請求

もし夫婦間に子どもがいる場合、通常子どもが２０歳になるまでは養育費をもらうことができます。これも婚姻費用と同様に家庭裁判所の基準（算定表）に基づいて具体的な金額が決まります。
 
養育費の請求や増額方法、詳しい算定については「養育費獲得の完全ガイド｜増額や支払いを続けてもらう知識」をご参照下さい。
 

【関連記事】

【実は簡単】養育費算定表とその見方を解説

公的な援助金ももらえる可能性がある

離婚後にもしシングルマザーになるような場合には、母子手当や児童手当といった公的な援助金を受け取ることもできます。また、税金の控除などもありあます。 

【関連記事】母子家庭（シングルマザー）に役立つ17の手当て・支援制度を徹底解説

離婚にむけた準備３：慰謝料請求するための証拠を確認

慰謝料などを請求するためには、あなたが慰謝料を請求するだけの正当な理由があることが前提になります。たとえば不倫をされたら、「不貞行為があったという証拠」が必要です。
 

相手の不倫・浮気の事実を証明する『証拠』

・ラブホテルに出入りしているところの写真
・メールや手紙などで、肉体関係があったと思われるようなやり取り
・夫（妻）本人や、浮気相手が浮気の事実を認めたことを記録した念書　など

DVやモラハラの事実を証明する『証拠』

・外傷ができるほどの身体的暴力に対する診断書
・外傷を撮影した写真
・暴力を受けた日時や場所、状況を記したメモ
・精神的苦痛を受けた際の、メンタルクリニック等の受診記録や診断書　など

悪意の遺棄を証明する『証拠』

・生活費の振り込みが途絶えたと分かる通帳の記録
・別居に至った経緯、また別居がいつ始まったかという記録
・別居先を特定できる資料、例えば賃貸借契約書　など
 

【関連記事】

悪意の遺棄となる行動と獲得できる慰謝料の相場

セックスレスの事実を証明する『証拠』

・セックレスに至った原因の記録
・セックスレスの期間を記録したメモ
・相手がセックスレスの期間を把握していることのメモ　など

【関連記事】

セックスレスの慰謝料相場と離婚して高額請求する手順

精神的苦痛を受けていた事を証明する『証拠』

・暴言を吐かれた回数の記録
・またはその期間と頻度のメモ
・精神的ストレスで医者にいった際の診断書
・通院していた場合の回数や頻度の記録
・通院する際にかかった費用の一覧　　など
 
請求そのものにも証拠は必要ですが、これらの証拠を集めることで、慰謝料そのものの増額につながります。

詳しい内容は「離婚の慰謝料｜獲得と増額のための完全マニュアル」をご参照ください。
 

財産分与の請求に必要な証拠

財産分与の請求には、共有財産が把握できる資料が必要になります。たとえば預貯金の通帳、不動産の登記簿などがあると良いでしょう。

離婚するための正当な５つの理由

裁判で離婚するには、協議離婚とは異なり民法で定められた法的離婚事由が必要となり、理由もなく離婚したい場合には使えないのです。

1. 不貞行為
2. 悪意の遺棄
3. 3年以上の生死不明
4. 配偶者が不治の精神病
5. その他婚姻を継続しがたい重大な事由

離婚理由はそれぞれの夫婦によって千差万別です。よくある離婚理由は、価値観の不一致・配偶者の浮気・金銭トラブルなど、それら単独ではなく複雑に絡み合って離婚を決断する夫婦もいるでしょう。
 
もし夫婦お互いが離婚することに同意しているのであれば、離婚届の提出により離婚が成立します。このように夫婦の話し合いによって成立する離婚が協議離婚です。協議離婚では離婚理由は問われません。極端な話、お互いの同意さえあれば、「なんとなく気が合わないので離婚する」ということでもいいのです。
 
夫婦のどちらか一方だけが離婚をしたくても、もう一方は離婚を望まない場合や離婚条件がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停によって条件を話しあったり（調停離婚）、裁判所に離婚を請求してその判決によって離婚条件を決めてもらう方法（裁判離婚）もあります。

まとめ

離婚は結婚と同じもしくはそれ以上に準備が必要です。

経済的に自立しており子供の養育に対しても問題ない場合、すぐにでも離婚できますが、専業主婦やパートで稼ぎが少ない場合は、水面下で準備を進めベストタイミングで離婚を切り出すことをおすすめします。

離婚で少しでも多くの金銭を獲得し、離婚後の生活で苦労したくない場合は一度、離婚問題解決が得意な弁護士へ相談しましょう。

まずは最寄りの地域から弁護士へ無料相談をおすすめします。