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離婚時に養育費を支払うと取り決めをしたのに、途中から未払いになってしまう方はかなり多いです。
厚生労働省の『全国ひとり親世帯等調査結果報告』によると、養育費が現在きちんと支払われている人が1/4の24.3%しかいないのに対し、途中から支払われていない人が15.5%もいます。
もはや、きちんと養育費を受け取り続けられることが珍しいと言っても過言ではありません。
その背景には、養育費の未払いが起きても相談先や対処法がわからずに泣き寝入りしてしまったということがあるのではないでしょうか。
この記事では、養育費の未払いが起きた時の相談先やよくある相談内容、解決策などをお伝えします。
養育費の支払いに応じない相手でも、弁護士に依頼すると素直に応じることが多いです。難しい手続きや交渉も代理でおこなってくれるため、あなたの負担が減り、正確に手早く手続きを済ませてくれるでしょう。
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早速ですが、養育費の未払いが起きた時の相談先を３つご紹介します。覚えておいて欲しいのは、養育費未払いが起きても「仕方ない」と、諦めるのではなく最低でも相談をして専門家の意見を聞くべきということです。
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相談内容 |
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相談時間 |
事務所によります(メール相談は24時間) |
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相談料 |
初回無料が多い(有料の場合：1時間5,000円が相場) |
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電話番号 |
事務所による |
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公式HP |
養育費の未払い問題には、離婚と金銭請求という２つの法律問題が生じていますので、法律の専門家弁護士に相談することもおすすめです。
特に養育費を回収していくためには、請求や調停、強制執行手続きなど具体的な行動を起こす必要があります。どうすればよいのか具体的なアドバイスも貰えますし、依頼すれば代理で回収してくれます。
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相談内容 |
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相談時間 |
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相談料 |
無料 |
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電話番号 |
03-3980-4108 |
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公式HP |
『養育費相談支援センター』は、厚生労働省から委託を受けている公益社団法人が運営する養育費専門の相談先で、養育費に関する相談全般を受けています。
ただし、あくまでもアドバイス程度になり、具体的な解決策や法律相談はできません。「どうすればよいのかわからない」「話を聞いて欲しい」というような初期段階の悩みであれば、相談しやすいと思います。
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相談内容 |
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相談時間 |
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相談料 |
無料(収入/資産の条件アリ) |
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電話番号 |
0570-078374 |
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公式HP |
弁護士費用を支払う余裕がないという方も少なくないと思います。弁護士費用が心配であれば、法テラスへの相談も検討してみてください。
条件を満たせば無料で法律相談もできますし、弁護士費用の立替え制度も利用できます。
上記でもお伝えしたように、養育費の未払い問題では弁護士に相談することをおすすめします。ここでは、弁護士に相談するメリットをご説明します。
弁護士は法律の専門家ですので、具体的な法律アドバイスが可能となります。当記事でも一般的な養育費の回収方法はお伝えしますが、状況によって適した方法が違ってきますので、より詳しくアドバイスを受けるべきでしょう。
初回無料相談ができる弁護士も多くいますので、まずは相談だけでもしてみてください。
養育費を払ってこない元配偶者は、「どうせ何もできないだろう」と思って支払いを滞らせているケースもあります。
もし弁護士に依頼して弁護士名義の請求などができれば、素直に応じることも多いです。こちらに弁護士が付いていることを知らせることで、相手に大きなプレッシャーを与えることができます。
離婚から年数が経って、元配偶者と顔も合わせたくないという方もいるでしょう。弁護士に相談後、正式に依頼をすれば、元配偶者との交渉も代理で行ってくれます。
弁護士は交渉事にも慣れていますので、しっかりした手順で交渉を行い、相手をきちんと説得できることも多いです。
養育費を回収するにあたって、調停や強制執行など裁判所を介する手続きが必要になるケースがあります。
個人だけでもできないことはありませんが、内容も難しく時間を要する場合も出てきます。そのようなケースでも弁護士が代理で行ってくれ、正確に手早く手続きを済ませてくれます。
養育費の未払い問題でよくある相談内容についてまとめました。以下の疑問がある方は、参考にしてみてください。
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A：可能です。 |
あらかじめ養育費について取り決めがあった場合には過去の未払い分も請求が可能です。ただし、養育費請求にも時効があるので注意しましょう。
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A:あります。 |
養育費の時効は、養育費を決めた方法によって違います。
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ある程度の時効は設けられていますが、そのまま放置しておくと未払い額も累積して高額になります。相手が経済的に支払えない状況にもなり兼ねませんので、早めに対処するようにしましょう。
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A：可能ですが、きちんと決める必要がかかります。 |
ただし、この場合はまずはお互いに話し合って決める必要があります。または、養育費調停によって決めることも可能ですし、調停でも決まらない場合は審判によって養育費が決められます。
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A：あり得ますが、一方的にはできません。 |
相手の経済状況が変わったり、再婚による子供の養子縁組などの状況にあれば養育費の減額や打ち切りの理由になるケースがあります。
ただし、あくまでも話し合いや調停を経て決めることで、相手が一方的に決めることはできません。
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A：探偵への依頼も検討してください |
まずは相手の住所を特定する必要があります。住所がわからなければ調停を申し立てることもできません…。
相手の携帯電話の番号なども不明の場合には、実際に見つかるかどうかは何とも言えませんが、探偵などの力を借りることも検討する必要があるかもしれません。
最後に、未払いになっている養育費を回収する方法についてご説明します。請求するにあたって重要になることが、「債務名義」があるか、ないかです。
調停や裁判などで養育費を決めた場合なら、債務名義になる書類が残っていますが、話し合いで養育費を決めていた場合には注意が必要です。
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わかりやすく言えば、債務名義とは強制執行を行うために必要な文書のことです。
養育費の支払いが滞っている状況では、約束どおり支払うことを請求しても素直に応じてくれる可能性は低いと言わざるを得ません。
そこで、養育費を現実に回収するためには、給与や預金の差し押さえなどの強制執行を行う必要があり、そのために債務名義が必要になるのです。
【関連記事】養育費を不払いにされたときの対処方法
上記の債務名義がある場合、裁判所に強制執行の申立てをすることで差押えた財産や給与などの中から養育費を取り立てることができます。
強制執行のやり方について詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。
【関連記事】養育費を強制執行で回収しよう！申立ての流れと条件まとめ
債務名義が無い場合、残念ながらもう一度話し合いや調停でしっかり養育費を決める必要があります。
このケースだと、過去に支払われていない養育費を請求することは難しく、今後の養育費を決めることがメインとなってきます。少しでも早く手続きを開始して、早くに養育費に関する取り決めをしましょう。
【関連記事】養育費請求調停を有利に進める方法と弁護士に相談する３つのメリット
養育費の未払い問題について、ちょっとした疑問があれば『養育費相談支援センター』に相談することをおすすめします。養育費専門の相談窓口ですので、良いアドバイスを受けることができるでしょう。
一方で、相手への請求や交渉、調停などの具体的な回収手段を取ることをお考えであれば、弁護士に相談することもおすすめします。必要に応じて依頼も検討してみてください。非常に心強い味方になってくれるでしょう。
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弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
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