不倫の慰謝料請求は弁護士に依頼すべき！メリット・費用・流れ・選び方を徹底解説

パートナーの裏切りによる心の痛みは計り知れません。

そんな状況で、さらに相手方やその不倫相手と直接交渉し、法的に複雑な慰謝料請求手続きをご自身で進めるのは、精神的にも時間的にも大きな負担となります。

不倫の慰謝料請求を「自分でできるのでは？」「弁護士に頼むのは大げさでは？」と思われるかもしれませんが、弁護士に依頼すれば迅速かつ着実に問題を解決することができます。

本記事では、弁護士に依頼する具体的なメリットをはじめ、気になる弁護士費用、不倫慰謝料請求の流れ、弁護士の選び方などを詳しく解説します。

不倫慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

不倫慰謝料の請求を弁護士に依頼すれば、法律の専門家が面倒な交渉や書類作成を全て代行してくれるので、手続きの負担や精神的ストレスを大幅に軽減し解決へ導いてくれます。

迅速かつ着実に問題を解決することが期待できるため、心の回復に専念できます。

具体的に弁護士にどのようなメリットがあるのか、詳しく見ていきましょう。

適正な慰謝料額を獲得できる

弁護士は、個々のケースに応じて適正な慰謝料額を算定し、不倫相手から慰謝料を獲得できるように最大限サポートします。

慰謝料額は法律で一律に決まっておらず、個別の事情によって大きく変動します。

不倫慰謝料の主な算定要素は以下のとおりです。

• 不貞行為の態様
• 婚姻関係への影響
• 婚姻期間
• 未成熟の子の有無
• 精神的苦痛の程度
• 当事者の社会的地位
• 支払い能力
• 不倫発覚後の相手方の対応

弁護士はこれらを過去の裁判例や専門知識に基づき、法的根拠を示して粘り強く交渉することが可能です。

例えば、相手が資力不足で慰謝料の支払いが難しいと主張しても、情報開示を求めるなどして対応します。

また、ご自身で請求すると、知識不足から相場よりも低い額で和解してしまう可能性がありますが、不倫慰謝料の相場を熟知した弁護士に依頼すれば適切な慰謝料を獲得できる可能性が高いのも魅力です。

煩雑な事務手続きを任せられる

弁護士に依頼することで、慰謝料請求に関する全ての煩雑な法律事務手続きから解放され、あなたは本来の生活や心のケアに集中できます。

不倫慰謝料請求には、専門知識と多くの時間が必要となる事務作業が伴います。

弁護士に任せられる主な事務手続きは以下のとおりです。

• 証拠の収集・整理・分析
• 内容証明郵便の作成・送付
• 相手方との交渉
• 示談書・和解契約書の作成
• 交渉不成立時の調停・訴訟手続き

これらの手続きには厳格な法的手順があり、不備があれば請求自体が困難になることもあります。

例えば、LINEのやり取りひとつでも、その内容が不貞をどの程度推認させるか、ほかの証拠とどう組み合わせるかなど、専門的な判断が必要です。

弁護士に依頼すれば、これらの専門的な手続きを全て一任できます。

法的な知識や手続きのことで悩む必要がなくなり、法的なミスによる請求の失敗を防ぎ、安心して結果を待つことができるでしょう。

早期解決が期待できる

弁護士が介入することで、不倫慰謝料請求問題の早期解決が期待できます。

ご自身で請求しようとしても、相手が真摯に応じなかったり、連絡を無視したりして交渉が進まないケースは少なくありません。

しかし、弁護士が代理人として正式に介入すると、状況が一変することがあります。

弁護士からの内容証明郵便や連絡により、相手方は事態の深刻さを認識し、プレッシャーを感じやすくなります。

その結果、それまで話し合いを拒否していた相手が交渉のテーブルにつくなど、具体的な進展が見られることが多いです。

当事者同士で起こりがちな無駄な議論や感情的な対立を避け、問題解決に必要な事項に絞って効率的に話し合いを進めることができます。

問題が長期化することによる精神的負担や追加費用を最小限に抑えるためにも、弁護士への依頼は有効です。

相手が不貞を認めない場合の交渉も任せられる

不倫相手が「不貞行為などしていない」と事実を頑なに認めない場合でも、諦める必要はありません。

弁護士は、お手持ちの証拠を法的に評価し、たとえ直接的な証拠が少なくても、交渉戦略を組み立てることで、有利な解決に導くことが可能です。

慰謝料請求では、直接的な証拠がなくても、複数の「間接証拠」を巧みに組み合わせることで、不貞行為の事実を強く推認させることができます。

間接証拠の具体例は以下のとおりです。

• ラブホテル等への出入り記録
• 親密なメッセージのやり取り
• 二人きりの宿泊旅行の証拠
• 不審なクレジットカード利用明細
• 相手宅への頻繁な出入り記録
• 探偵事務所の調査報告書
• 不貞行為を認める言動の記録

例えば、ホテルに行った証拠はないが親密なLINEや不審な支出がある場合、弁護士はこれらを整理し、「社会通念上、肉体関係があったと強く疑われる」という法的評価を相手に提示します。

ご自身では「証拠が不十分かも」と思う状況でも、専門家の視点では十分に戦えるケースも多いです。

不倫相手との直接交渉を避け「精神的負担なく」解決まで導く

弁護士に依頼する最大のメリットのひとつは、不倫相手との直接交渉や連絡を一切回避し、精神的なストレスを最小限に抑えながら問題解決まで進められることです。

配偶者の不倫は心に深い傷を残し、その相手との直接対峙は計り知れない精神的苦痛を伴います。

弁護士に依頼すれば、弁護士があなたの「代理人」として全ての連絡窓口となります。

不倫相手と直接話す必要も連絡を取る必要も一切ありません。

弁護士はまず「受任通知」を相手方に送付し、今後の連絡は全て弁護士を通すよう求めます。

多くの場合、相手方からの直接の連絡は止まりますし、万が一連絡があっても、弁護士が厳重に抗議します。

その後、慰謝料の請求、交渉、示談書の作成、慰謝料の受け取りに至るまで、全ての手続きを弁護士が代行してくれるので、弁護士からの報告を受けながら状況を見守ることができます。

不倫慰謝料請求にかかる弁護士費用の内訳と相場

不倫慰謝料請求の弁護士費用は、主に「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」で構成され、事務所や案件の難易度で相場が異なります。

それぞれの費用の相場はどのくらいなのか、ひとつずつ確認していきましょう。

相談料｜弁護士に初期相談する費用

相談料の相場は、有料の場合30分5,000円～1万円程度です。

多くの法律事務所では初回無料のサービスを提供しています。

初回無料の事務所を利用すれば、費用を気にせず複数の弁護士に相談し、最も信頼できる弁護士や事務所を選べます。

無料相談では、例えば以下のような点を質問するとよいでしょう。

• 自分のケースでの慰謝料請求の可否
• 持っている証拠の有効性
• 弁護士に依頼した場合の費用概算
• 解決までのおおよその期間

事前に情報を整理し、質問をまとめておくと、相談時間を有効活用できます。

着手金｜依頼時に支払う費用

不倫慰謝料請求の着手金相場は、事件の難易度や請求額によって金額が変動することがありますが、一般的に10万円から30万円程度です。

着手金の種別	金額の目安
交渉段階の着手金	10万円～20万円程度
調停・訴訟に移行する場合の追加着手金	別途10万円～20万円程度
請求額に応じた段階設定	例：300万円未満なら20万円、以上なら30万円など

着手金は、弁護士が案件に着手する際に発生する費用で、結果の成否にかかわらず返還されないのが原則です。

着手金は弁護士が代理人として活動を開始するための準備費用や、具体的な調査活動、相手方への通知書作成、交渉方針策定、訴訟準備など、事件処理の初期段階における専門的な労力への対価になります。

最近では「着手金無料（完全成功報酬制）」の事務所もありますが、実費は別途必要になることが一般的です。

契約前に金額、支払い時期、途中解約時の扱いなどを書面で確認しましょう。

報酬金｜慰謝料獲得時に支払う成功報酬

報酬金の相場は、一般的に獲得した慰謝料額の10％～20％程度です。

報酬金は、弁護士の活動により依頼者が経済的な利益を得た場合に支払う費用で、多くの場合、獲得した慰謝料額に応じて、あらかじめ契約で定められた割合で計算されます。

つまり、報酬金は交渉が成功した場合にのみ発生し、慰謝料がまったく獲得できなければ原則発生しません。

こうした成功報酬制は、依頼者が実際に利益を得た場合にその中から支払うため、経済的な負担が少なく済みます。

実費｜手続きに必要な費用

実費とは、事件処理の過程で実際に発生する経費のことで、弁護士の報酬（着手金や報酬金）とは別に依頼者が負担します。

いわば事件処理を進めるための「立て替え費用」のようなものです。

具体的な実費には、以下のようなものがあります。

実費の種類	具体例
郵便費用	内容証明郵便作成・送付費用（数千円程度）、通常の郵便切手代など
交通費	弁護士が交渉場所や裁判所へ出向く際の費用。遠方の場合は高額になることもある。
裁判所に納める費用	印紙代（請求額により変動する手数料）、郵券代（書類送達用切手）など
謄写費用	裁判記録のコピー代、戸籍謄本・住民票などの公的書類取得手数料など
その他	通信費、振込手数料、大量の証拠コピー代など

これらの実費は、事件の進行状況（交渉か訴訟かなど）や相手の対応によって変動します。

通常、依頼時に一定額を預り金として支払い、事件終了後に精算する方式が多いです。

弁護士に依頼をする際には、こうした実費の精算方法についても事前に確認しておきましょう。

不倫慰謝料請求を弁護士に依頼・相談する方法

不倫慰謝料請求で弁護士への依頼を考えたとき、やはり一番気になるのが費用面ではないでしょうか。

弁護士費用は決して安くないため、ここでは賢く費用を抑える方法についてご紹介します。

方法①：法律事務所の無料相談を積極的に活用する

多くの法律事務所が提供する初回無料相談を積極的に活用すれば、費用をかけずに弁護士のアドバイスを得られます。

無料相談は単に費用がかからないだけでなく、以下のようなメリットもあります。

• 弁護士との相性確認
• 事務所の雰囲気・方針把握
• 具体的な見通しの確認
• 費用体系の比較検討
• 専門性・経験の確認

無料相談を有意義にするためには、事前準備が大切です。

具体的には、不倫の経緯や状況を時系列で簡潔にまとめたメモ（A4用紙1枚程度）、証拠となりそうなもののコピー（LINE履歴、写真など）、そして聞きたいことのリスト（優先順位をつけるとなお良い）を準備しておくとよいでしょう。

複数の事務所に問い合わせ、積極的に活用してみましょう。

方法②：法テラス（日本司法支援センター）を利用する

経済的に困難な場合、法テラスの「民事法律扶助制度」を利用すれば、弁護士費用の立替や無料法律相談を受けられます。

費用がネックで弁護士に相談できなかった方も、民事法律扶助制度を受ければ安心して法的サポートを受けられます。

民事法律扶助制度の主な内容は、資力基準等を満たす場合に原則3回まで無料法律相談が可能であることに加え、無料相談の結果、依頼が必要で勝訴の見込み等があれば、着手金や実費等を法テラスが一時的に立て替えてくれることです。

資力基準の目安（単身者の場合）は以下のとおりになります。

	収入基準	資産基準
東京都特別区・大阪市など	200,200円	180万円以下
その他の地域	182,000円	180万円以下

引用元：法テラス「無料法律相談・弁護士等費用の立替」

もしも、民事法律扶助制度を受けられる場合、立替費用は原則として月々5,000円～1万円程度の分割払いで返済となります。

生活保護の受給者等は返済が猶予・免除される場合もありますので、まずは法テラスに問い合わせてみましょう。

弁護士への相談から慰謝料請求解決までの流れを理解する

不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼する場合、相談～実際の問題解決までにはいくつかのステップを踏む必要があります。

一般的な流れを事前に理解しておくと、今後の見通しを立てやすくなり、不安も軽減されるため、それぞれのステップでやるべきことを確認しておきましょう。

STEP1：弁護士に相談・委任契約を締結する

不倫慰謝料請求を弁護士に依頼する最初のステップは、法律事務所に初回相談の予約を入れることです。

そして、初回面談であなたの状況を弁護士に伝え、今後の進め方や費用について十分な説明を受け、納得した上で正式に依頼して委任契約を締結することが重要です。

また、面談の際にはできるだけ以下のような資料を準備しておきましょう。

資料の種類	具体例
不倫の経緯メモ	・いつから不倫が始まったか ・いつ発覚したか ・不倫相手の氏名、住所、勤務先など ・どのような不倫行為があったか ・不倫発覚後の配偶者や不倫相手の対応 ・あなたの現在の気持ちや希望
不倫の証拠（コピー可）	・メールやLINEなどのメッセージのやり取り ・写真、動画（ラブホテルへの出入りなど） ・音声データ（不倫を認める会話の録音など） ・クレジットカードの利用明細、領収書 ・GPSの記録、手帳や日記の記述 ・探偵事務所の調査報告書

これらの準備は必須ではありませんが、情報が整理されているほど、限られた相談時間を有効に活用できます。

STEP2：不倫相手に内容証明郵便を送付し交渉を開始する

弁護士は、委任契約後、あなたの代理人として不倫相手に「受任通知」とともに慰謝料請求の「内容証明郵便」を送付し、交渉を本格的に開始します。

これにより相手にこちらの本気度を伝え、交渉のテーブルにつかせることを目指します。

受任通知は、弁護士が代理人になったことを相手に伝え、今後の連絡は全て弁護士宛にするよう求める書面です。

内容証明郵便は、「いつ、どのような内容の文書を、誰から誰宛に送ったか」を郵便局が証明する郵便です。

内容証明郵便には、主に以下の内容を記載します。

• 請求者・代理人情報
• 被請求者情報
• 不貞行為の事実
• 請求慰謝料額
• 支払期限・方法
• 回答期限
• 直接連絡禁止の文言
• 法的措置の可能性の警告

この内容証明郵便を送付後、相手方（またはその代理人）から連絡があり、具体的な示談交渉が始まります。

STEP3：交渉・話し合いで解決を目指す【調停・訴訟への移行も】

弁護士は、内容証明郵便を送付後、不倫相手（またはその代理人弁護士）と、慰謝料額や支払い条件などについて、あなたの希望を実現できるような解決を目指します。

交渉は書面や電話のほか、場合によっては弁護士同士の面談でおこなわれます。

交渉の主な内容は以下のとおりです。

• 不貞行為の事実認定
• 慰謝料の金額
• 支払方法
• その他の条件（謝罪、接触禁止など）

弁護士は交渉経過をあなたに報告し、意向を確認しながら進めます。

交渉で解決しない場合（相手が不貞を認めない、提示額が著しく低い、交渉に誠実に応じない等）は、裁判所の手続きへ移行します。

具体的には、まず家庭裁判所などで調停を行い、裁判官と調停委員が間に入り話し合いでの解決を目指します。

調停で合意すれば判決と同じ効力の調停調書が作成されます。

それでも解決しない場合は、地方裁判所などで訴訟となり、最終的に裁判官が証拠に基づき判決を下します。

弁護士は状況に応じ最適な手段を選択しサポートします。

STEP4：和解・判決により解決し慰謝料を獲得する

慰謝料請求の最終的な解決は、当事者間の合意による「和解（示談）」か、裁判所の判断による「判決」によって決まります。

和解（示談）による解決の場合は、以下の内容を記載した「示談書」または「和解契約書」（調停の場合は「調停調書」）を作成します。

• 不貞行為の事実確認
• 慰謝料額・支払い条件
• 遅延損害金
• 清算条項
• 付帯条項

弁護士は内容を厳しくチェックし、法的に有効で履行確保できる書面を作成します。

分割払いの場合は強制執行認諾文言付公正証書の作成も検討します。

一方、訴訟で裁判所が不貞行為の有無、慰謝料額を判断し「判決」を下した場合、判決には法的拘束力・執行力があるため、相手が任意に支払わなければ強制執行（給与差押えなど）が可能です。

双方が不服なければ、一定期間後に判決が確定し紛争終結となり、弁護士は適切な慰謝料獲得と、その後の履行確保までサポートします。

不倫慰謝料請求に強い弁護士の選び方【失敗しないためのポイント】

不倫慰謝料請求というデリケートで複雑な問題を任せる弁護士選びは、その後の結果を大きく左右する非常に重要なポイントです。

では、どのような点に注意して弁護士を選べば良いのか、選び方のポイントを具体的に解説します。

選び方①：不倫慰謝料請求事件の解決実績が多いか

専門性を有しているのか、不倫慰謝料請求に特化しているか、または離婚・男女問題の解決実績が豊富な弁護士を選びましょう。

弁護士にはそれぞれ得意分野があり、不倫問題は特有の法解釈や証拠評価、感情面への配慮が必要なため、この分野に精通した弁護士が望ましいです。

実績が重要な理由としては、専門知識とノウハウの蓄積（証拠収集、慰謝料算定、交渉術、訴訟戦略など）、交渉力の高さ（相手の主張に応じた臨機応変な戦略）、的確な見通しと戦略立案（過去事例や最新判例に基づく予測）が挙げられます。

実績を確認するには以下のような方法があります。

• 法律事務所のWebサイト（「取扱分野」「解決事例」など）
• 弁護士の経歴、執筆物、講演実績
• 初回相談時の直接質問

特に複雑な事案では経験豊富な弁護士の力量が結果を左右します。

実際に相談し、弁護士の知見や対応力を感じ取ることが大切です。

選び方②：費用体系が明確で納得できるか

弁護士選びでは相談料、着手金、報酬金などの費用体系が明確に提示され、納得できる料金設定かを確認することも重要です。

弁護士費用は高額になることもあり、後から不明瞭な費用が発生するとトラブルの原因になります。

事前に総額の目安や、追加費用が発生する条件などを明確にしておくことで、安心して依頼できます。

無料相談時に納得できる説明を受けられなければ、ほかの事務所と比較検討しましょう。

選び方③：弁護士との相性やコミュニケーションが円滑か

担当弁護士との相性が良く、疑問や不安を気軽に相談できるコミュニケーションが取れるかも、弁護士選びの重要なポイントです。

不倫問題は非常にデリケートなため、依頼者は弁護士に自身の苦痛や状況を包み隠さず話す必要があります。

信頼できる弁護士であれば、精神的な支えにもなり、手続きを進める上でのストレスを軽減できます。

特に、初回相談時には以下の点をチェックしておきましょう。

• 話しやすい雰囲気か
• 質問しやすいか
• 説明が分かりやすいか
• 共感的な態度か
• レスポンスや連絡方法は明確か

依頼してから後悔しないように、「この人になら安心して任せられる」と心から思える弁護士を選びましょう。

不倫慰謝料請求を弁護士に相談する前に準備すべきこと【解決までの流れをスムーズに】

不倫慰謝料請求について弁護士に相談することを決めたなら、その相談時間をより有意義なものにし、その後の手続きをスムーズに進めるために、事前にいくつかの準備をしておくことをおすすめします。

具体的に何を準備すればいいのか、ひとつずつ見ていきましょう。

準備すべきこと①：不倫の経緯や状況を時系列で整理する

不倫が発覚した経緯、不倫相手との関係性、ご自身の心情などを、客観的に時系列でまとめることで、弁護士が現状を速やかに理解できます。

弁護士は、依頼者の状況を正確に把握し、法的な構成を組み立てるために、詳細かつ整理された情報が必要です。

特に、「いつ」「どこで」「何があった」のかといった事実関係は、法的な判断の根拠となります。

時系列で整理する際のポイント例は以下のとおりです。

• あなたと配偶者の基本情報
• 不倫の事実について
• 証拠について
• 不倫発覚後の状況
• あなたの希望・要望

これらの情報を簡潔にまとめることで、作成過程で自身の考えも整理されます。

準備すべきこと②：弁護士に聞きたいことをリストアップする

相談時に疑問点を漏らさず解消できるよう、弁護士に聞きたいことや不安な点を事前にリストアップしておくべきです。

限られた相談時間の中で、自身の知りたい情報を効率的に得るためには、質問を整理しておくことが有効です。

これにより、弁護士も具体的な回答を準備しやすくなります。

リストアップする質問の例は以下のとおりです。

• 慰謝料・請求について
• 手続き・解決までの流れ
• 弁護士費用について
• 弁護士の方針

また、メモを持参して弁護士の回答をメモしておくと、帰宅後に相談内容を読み直せるので安心です。

不倫慰謝料請求に関するよくある質問【Q&A】

不倫の慰謝料請求を考え始めると、さまざまな疑問や不安が頭をよぎるものです。

「証拠がなくても相談できるの？」「弁護士費用って相手に請求できないの？」「解決まで時間がかかったら費用も増える？」など、多くの方が共通して抱く疑問があるかと思います。

ここでは、そうした不倫慰謝料請求に関するよくあるご質問とその回答をQ&A形式でまとめました。

Q1：不倫の証拠がない場合でも弁護士に相談できますか？

はい、不倫の明確な証拠がお手元にない場合でも、弁護士に相談することはまったく問題ありません。

むしろ、「証拠が不十分かもしれない」「何が証拠になるのか分からない」と感じている方こそ、早期に弁護士に相談することをおすすめします。

証拠がない（少ない）状況で弁護士に相談するメリットは以下のとおりです。

• 証拠の有効性評価
• 今後の証拠収集アドバイス
• 探偵事務所利用の助言
• 証拠がなくても交渉できる可能性
• 証拠保全手続きの検討

「配偶者の行動が怪しい」といった段階でも諦めず、まずは専門家にご相談ください。

状況を整理し、有効な証拠を効率的に集める道筋が見えてきます。

Q2：弁護士費用を不倫相手に請求することはできますか？

不倫相手に対して、弁護士費用を慰謝料に上乗せして全額請求することは法律上難しいとされています。

なぜなら、慰謝料は不貞行為によって直接的に生じた精神的苦痛に対して支払うものであるのに対し、弁護士費用はご自身が弁護士に依頼するという選択をした結果発生する費用だからです。

ただし、例外として、訴訟（裁判）になった場合には、状況が少し異なります。

裁判所が、訴訟を進めるために弁護士への依頼が必要であったと判断した場合、認められた慰謝料額の1割程度を、弁護士費用の一部として相手方に支払うよう命じることがあります。

しかし、これは必ず認められるわけではなく、裁判所の判断（裁量）に委ねられており、認められるとしても実際に支払った弁護士費用の一部となるのが一般的です。

交渉や調停の段階では、相手方に弁護士費用を負担させる法的な根拠は、訴訟の場合よりもさらに少なくなります。

しかし、話し合いの中で、相手方が任意に「解決金」という名目で、あなたの弁護士費用の一部を事実上考慮した金額を支払うことに合意する可能性はあります。

基本的にはご自身で負担するものと認識しつつ、弁護士に依頼するメリットを総合的に判断しましょう。

Q3：不倫の慰謝料請求を弁護士に依頼後、解決までの時間が長くなると弁護士費用は増えますか？

基本的に、解決までの期間が長くなっても、契約時に定められた「着手金」や「報酬金（の算定割合）」が自動的に増えることはありません。

しかし、「実費」や、契約内容によっては「日当」が増加する可能性があります。

期間で変動しない（しにくい）費用は、着手金と報酬金の算定割合です。

これらは最初に決定され、期間で変動するものではありません。

期間で変動する可能性のある費用としては、実費（郵便代、交通費、裁判所費用など）が挙げられます。

期間が長引けば、これらの費用が積み重なる可能性があります。

また、日当（弁護士が事務所外活動を行った場合の費用）も、契約にあれば出廷回数が増えれば増加します。

タイムチャージ制の場合は、作業時間に応じて費用が増加します。

具体例として、訴訟になり1年以上かかり、弁護士が5回出廷した場合、日当（例：3万円×5回＝15万円）や実費が増加します。

契約時に日当の条件、実費の概算、交渉から訴訟に移行した場合の追加費用などを確認しましょう。

Q4：不倫の慰謝料請求に時効はありますか？

はい、不倫慰謝料請求には「時効」があり、期間を過ぎると権利が失われるため注意が必要です。

第七百二十四条
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一　被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。
二　不法行為の時から二十年間行使しないとき。

引用元：e-Gov法令検索「民法第724条（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）」

時効期間は、「損害及び加害者を知った時から3年間」または「不法行為の時から20年間」です。

特に重要なのは「損害及び加害者を知った時から3年」という期間です。

「損害を知った時」とは不倫の事実と精神的苦痛を認識した時、「加害者を知った時」とは不倫相手の氏名・住所などを具体的に特定できた時を指します。

例えば、2024年1月1日に不倫相手を特定した場合、原則2027年1月1日までに法的手続きが必要です。

時効の完成を阻止するためには、以下のような方法で法的な手続きによって時効の進行を止めたり、リセットしたりする必要があります（時効の更新・完成猶予）。

方法	内容
催告	内容証明郵便で慰謝料を請求する意思を伝える。これにより6ヵ月間時効の完成が猶予されるが、その期間内に裁判上の請求等が必要。
裁判上の請求等	訴訟提起、支払い督促の申し立て、民事調停の申し立てなど。手続き終了まで時効の完成が猶予され、権利確定で時効が更新される。
承認	不倫相手が慰謝料支払い義務を認めること（例：念書作成、一部支払いなど）。これにより時効が更新される。

時効の判断は複雑なため、「もう時効かも」と諦めず弁護士に相談しましょう。

まとめ

配偶者の不倫によって受けた精神的な苦痛は計り知れず、慰謝料請求は困難な経験です。

弁護士に依頼することで、適正な慰謝料獲得だけでなく、精神的負担を軽減し、早期解決へと導くことができます。

費用面での不安もあるかもしれませんが、無料相談や法テラスなどの制度を賢く利用し、あなたに最適な弁護士を見つけることが、新しい一歩を踏み出すための重要な鍵となります。

一人で抱え込まず、まずは専門家である弁護士に相談し、解決への道を切り開きましょう。