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離婚慰謝料、不倫慰謝料などの支払いが難しいのであれば、減額できないかなど、費用面も含めて下記から弁護士にご相談ください。
不倫相手の配偶者や配偶者から相場を大幅に上回る高額な慰謝料を請求されてしまった場合、弁護士に依頼することで減額できる可能性があります。
しかし、減額できるものの結局弁護士費用が高いのでは?と不安になる方もいるでしょう。
弁護士に依頼することで一定の費用は掛かりますが、慰謝料を数百万円減額できれば弁護士費用の支払いを考えても、トータルで支払うお金を抑えられます。
また、弁護士に代理交渉を依頼することで、冷静に対処してもらうことが可能です。
この記事では、慰謝料を請求されてしまいお困りの方に対し、慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合の費用相場をご紹介します。
慰謝料の減額交渉を弁護士に依頼した場合、主にかかる費用をご紹介します。
| 弁護士費用の相場 | |
|---|---|
| 相談料 |
1時間5,000円~1万円程度 無料相談の事務所あり |
| 着手金 | 10~30万円程度 |
| 成功報酬 | 減額に成功した額の10%から20%程度 |
| その他 | 交通費や通信費など |
弁護士に相談する場合、「相談料」というものが発生します。相場としては「1時間5,000円~1万円程度」です。 また、初回相談料を無料にしている弁護士も多くいます。
「慰謝料を請求されてるけど、相場通りなのか分からない。」 というような状況の方は、まずは相談料無料の弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。
着手金とは弁護士に正式に依頼した際にかかる費用です。 着手金の一般的な費用相場としては「10~30万円程度」であることが多いです。
どんな依頼をするかによっても費用は異なります。 また、慰謝料の減額案件の費用に関しては、事務所によって差がありますが、成功報酬のみとしている弁護士事務所も多くあります。ご自身の経済状況などに合わせて弁護士事務所を選びましょう。
成功報酬とは、依頼した案件が成功した場合だけに掛かる費用です。 費用相場としては「減額に成功した額の10%から20%程度」になります。
そのため、例えば300万円から100万円に慰謝料を減額できた場合、200万円の10%から20%ですので、成功報酬は「20~40万円」となります。
交通費や通信費などの費用もかかる場合があります。 ケースによっては意外とかさむこともありますので、正式に依頼する前に一度弁護士に確認することをおすすめします。
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離婚慰謝料、不倫慰謝料などの支払いが難しいのであれば、減額できないかなど、費用面も含めて下記から弁護士にご相談ください。
ここでは、弁護士費用相場をもとにシミュレーションを行います。以下のような事務所に相談した場合、どのくらいの費用が発生するのか計算していきます。
|
相談料:30分5,000円 着手金:10万円 成功報酬:減額した金額の15% 実費:2万円 |
あくまで目安となりますが、このように計算して、依頼した方が得かを比較していきましょう。
相談が1回のみの場合であれば、5,000円+10万円+(250万円×15%)+2万円で、トータルの費用を求めることが可能です。
成功報酬が37万5,000円なので、合計で50万円が弁護士費用となります。
一見高額な費用に思えますが、弁護士に依頼しなければ300万円の支払いになったため、弁護士費用を支払ったとしても200万円の支払いを回避することに成功しています。
相談が1回のみの場合であれば、5,000円+10万円+(100万円×15%)+2万円で、トータルの費用を求めることが可能です。
成功報酬が15万円なので、合計で27万5,000円が弁護士費用となります。
弁護士に依頼することで、約80万円の支払いを回避することに成功しました。慰謝料が相場の範囲内でも減額できれば、かなりの負担を減らすことが可能です。
離婚訴訟の中で、妻から500万円の慰謝料を請求されており、金額が高すぎるのでご相談者様は憤りを感じていました。
妻が減額に応じず、裁判に発展。婚姻期間や不貞期間を加味すると請求額が不当であることを主張し、結果として慰謝料は100万円となった。
不倫相手の妻より慰謝料を請求された事例です。
本人が反省していること、夫婦が離婚しないことを理由に「高額慰謝料の支払いを応じられない」と不倫相手の妻に伝えました。
しかし、「不貞行為により婚姻関係は破たんしているので慰謝料額は妥当だ」と主張し、支払いに応じないのであれば、訴訟も辞さないと強気の姿勢。
そのため、婚姻関係は破たんしていることを離婚調停の申立書などで証明しない限り支払いには応じない、訴訟に発展しても構わないと伝えました。
すると、50万円の慰謝料と謝罪文の交付があれば示談に応じると相手が折れてきたのです。
不倫や離婚の慰謝料が減額されやすいケースについて紹介します。
事案によって慰謝料の金額は増減しますが、相場以上の慰謝料を請求されている場合は、慰謝料を減額できる可能性が高いです。
多額の慰謝料を請求されても、収入や貯金が少なく、経済的に余裕がない場合は慰謝料を減額できる可能性があります。
無い袖は振れませんので、相手に対して誠意を見せ、減額交渉をしましょう。
不倫などで慰謝料を請求されるケースは多くあります。 しかし、一般の方の不倫という表現はあいまいで性交渉はなく、食事に行ったりデートをしたりしただけで「不倫」と表現する相手方もいます。
法律上の不貞関係などがなく、慰謝料を請求されている場合は、そもそも支払う必要がない可能性があります。 また、相手が既婚者であることを知らなかったり、不倫の時点で既に婚姻関係が破綻している場合には、慰謝料の支払い義務はありません。
【関連記事】不貞行為とは結局どこから?不貞となる行為と離婚時に立証する証拠
弁護士費用や慰謝料を減額した事例などをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?
高額な慰謝料を請求され、減額したい場合は弁護士に相談することをおすすめします。 弁護士に依頼することで、精神的・肉体的な負担も軽くなり、減額できる可能性も高くなります。
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