養育費の悩みは弁護士に無料相談！｜相談できる窓口とメリットを解説
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子どもがいる夫婦が離婚する場合、養育費の取り扱いで揉めるケースは少なくありません。
夫婦間での話し合いが平行線をたどるようであれば、弁護士に相談するのもひとつの方法です。
養育費に関することなら、無料相談に応じている窓口も数多くあるので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
本記事では、養育費について弁護士に無料相談できる窓口や相談時の流れ、依頼することになった場合の費用相場などを解説します。
少しでも有利に、円滑にトラブルを解決したい方は、本記事を参考にしてください。
養育費について弁護士に無料相談できる窓口4選
養育費に関する悩みを弁護士に無料相談できる窓口は、主に4つあります。
| 窓口 | 特徴 |
| 法律事務所 | 無料相談をした流れで委任契約を結べるので、スピーディーな対応が期待できる |
| 法テラス | 収入・資産の要件を満たしていれば、無料相談の機会を提供してもらえる |
| 市役所・区役所の無料法律相談 | 身近な施設で弁護士に相談できる |
| 弁護士会 | 中立・公正な立場からのアドバイスを受けられる |
窓口ごとに異なる特徴があるため、自身が置かれている状況や相談内容に合わせて適切に使い分けてください。
法律事務所｜無料相談後スムーズに交渉や法的手続きなどを依頼できる
弁護士に無料相談したい場合は、まず法律事務所に直接問い合わせることをおすすめします。
通常、弁護士との法律相談は30分5,000円程度かかりますが、初回であれば無料で対応しているケースがほとんどです。
法律事務所で弁護士に無料相談するメリットは、相談した流れで委任契約を結び、迅速に動き出してもらえる点です。
相手方との交渉や調停・審判などの対応を急ぐ場合は、法律事務所を利用するのが賢明な判断といえます。
詳しくは後述しますが、相談先を選ぶ際は離婚問題を得意としているかどうかを確認しておくことが重要です。
弁護士にはそれぞれ得意分野があるため、誰に相談するかで得られるアドバイスの質も大きく変わってきます。
ベンナビ離婚なら無料相談に対応した弁護士だけを簡単に見つけられる
養育費に関して無料相談できる弁護士を探す際は、ベンナビ離婚を利用してください。
ベンナビ離婚は、養育費をはじめ、離婚問題を得意とする弁護士だけが掲載されたポータルサイトです。
地域や相談内容を絞り込んで検索できるほか、以下のような検索条件を設定することもできます。
- 初回の面談相談無料
- オンライン相談可
- 来所不要
- 電話相談可能
- 休日相談可能
例えば、相談内容を「養育費」に設定し、「初回の面談相談無料」にチェックを入れて検索すれば、養育費問題を無料相談できる弁護士をピックアップできます。
また、ベンナビ離婚は24時間使えるので、日中忙しくしている方でも、余裕をもって弁護士を探せるはずです。
法テラス｜収入・資産の要件を満たしている方
経済的に余裕がない方は、国が設立した法的トラブルの総合案内所「法テラス」の利用を検討してください。
法テラスでは、収入・資産が一定基準以下の方を対象に、弁護士との無料相談の機会を提供しています。
【収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域】
（そのほかの該当地域は生活保護の基準に定める一級地ページに記載）家族の人数 収入基準 資産基準 1人 20万200円以下 180万円以下 2人 27万6,100円以下 250万円以下 3人 29万9,200円以下 270万円以下 4人 32万8,900円以下 300万円以下
【収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域以外】 家族の人数 収入基準 資産基準 1人 18万2,000円以下 180万円以下 2人 25万1,000円以下 250万円以下 3人 27万2,000円以下 270万円以下 4人 29万9,000円以下 300万円以下
無料相談の回数は1つの問題につき3回まで、相談時間は1回あたり30分程度です。
また、無料相談の結果、依頼することになった場合は、弁護士費用を立て替えてもらうこともできます。
弁護士費用が分割返済になるので、経済的な負担を大きく抑えられるでしょう。
法テラスは主に各都道府県庁所在地に設置されているため、まずは最寄りの事務所に問い合わせてみてください。
なお、自分で弁護士を選びたい場合は、法テラスと契約している法律事務所を探すのもひとつの方法です。
市役所・区役所の無料法律相談｜まずは身近な場所で相談したい方
養育費のトラブルを抱えている場合は、市役所・区役所の無料法律相談を利用するのもよいでしょう。
自治体によっては、住民サービスの一環として、弁護士による無料法律相談会を開催しています。
基本的には役所や市民会館などの公的施設で開催されるので、まずは身近な場所で気軽に専門家の意見を聞いてみたい方におすすめです。
多くの場合、無料相談会への参加は事前予約制とされているため、各自治体のホームページなどで予約方法を確認してください。
1回あたりの相談時間は約30分で、「平日9時00分から12時00分まで」といったように相談日時も限定されているケースが多い点に注意が必要です。
また、自治体の無料相談会では、自分で弁護士を選ぶことができません。
担当の弁護士が離婚問題を得意としている保証はないので、込み入った内容を深く相談するというよりは、一般的な法的アドバイスを求める場として活用しましょう。
弁護士会｜中立的な立場の機関で相談したい方
養育費に関する問題は、各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターで無料相談できることもあります。
弁護士会は、弁護士の監督・指導をおこなう公的な団体であるため、信頼性が担保されている点が大きなメリットです。
どこに相談すればいいのか迷ったときも、とりあえず弁護士会に問い合わせれば、中立・公正な立場でのアドバイスが期待できます。
ただし、養育費に関して無料相談できるかどうかは、弁護士会によって異なります。
まずは、各地域にある弁護士会のホームページなどで、料金体系を確認してみてください。
養育費は弁護士以外にも無料相談できる！おすすめの相談窓口3選
弁護士以外にも、養育費の悩みを無料相談できる窓口があります。
| 相談窓口の種類 | 相談できる内容 |
| 養育費・親子交流相談支援センター | 養育費の手続きや算定方法などに関すること |
| 母子家庭等就業・自立支援センター | 養育費のほか、就業支援や生活全般に関すること |
| 家庭裁判所の家事手続案内 | 調停・審判の申立方法や費用など、事務手続き関すること |
それぞれの窓口の利用方法や相談できる内容について、詳しくみていきましょう。
養育費・親子交流相談支援センター｜養育費の手続きに関する一般的な情報を得たい方
養育費の手続きに関する一般的な情報を得たい場合には、養育費等相談支援センターが適しています。
養育費・親子交流相談支援センターは、こども家庭庁の委託事業として運営されている公的な相談窓口です。
具体的には、以下のような点について専門の相談員から助言を受けられます。
- 養育費の請求手続き
- 養育費の算定方法（算定表の使い方）
- 養育費の支払いが滞ったときの対応方法
例えば、「相手が話し合いに応じてくれない場合はどのような選択肢があるのか」「適切な養育費の決め方がわからない」などの悩みがある方は、養育費・親子交流相談支援センターへの相談がおすすめです。
相談方法も複数用意されているので、利用しやすいものを選んでください。
| 電話 | 【電話番号】 03-3980-4108（電話をかけ直してもらうことも可能） 0120-965-419 【相談日時】 平日（水曜日を除く）：10時00分～20時00分 水曜日：12時00分～22時00分 土曜日・祝日：10時00分～18時00分 |
| メール | info@youikuhi.or.jp（メールフォーム） |
| チャット | 養育費・親子交流相談支援センターのホームページで利用可能 |
ただし、養育費・親子交流相談支援センターの相談員に法的手続きを依頼することはできません。
あくまでも、養育費の基本的な知識を教えてもらえる窓口である点に注意してください。
母子家庭等就業・自立支援センター｜養育費以外の生活相談もしたい方
養育費以外の生活相談もしたい場合は、母子家庭等就業・自立支援センターを利用してみてください。
母子家庭等就業・自立支援センターとは、母子家庭および父子家庭の就業支援や法的制度の情報提供などをおこなっている公的機関です。
養育費の取り決めや支払いの履行などに関する相談に専門の相談員が応えてくれるほか、家庭裁判所を利用する際に同行してもらえることもあります。
また、母子家庭等就業・自立支援センターはひとり親家庭の就業支援もおこなっているため、「子育て中でもできる在宅の仕事を紹介してほしい」「就職に必要なパソコンを貸してほしい」などの希望がある方にもおすすめです。
養育費・親子交流相談支援センターは、都道府県・指定都市・中核市単位で全国に設置されています。
地域によっては、弁護士の無料相談を実施している場合もあるので、個別に確認してみましょう。
なお、相談日時や予約方法などが一律に決まっているわけではないので、まずは最寄りのセンターに問い合わせてみてください。
家庭裁判所の家事手続案内｜法的手続きについて聞きたい方
養育費に関する法的手続きを相談したい場合は、家庭裁判所の家事手続案内を利用しましょう。
具体的には以下の3点について、家庭裁判所の職員から無料で説明を受けられます。
- 調停の申立方法
- 調停の申立てにかかる費用
- 調停で準備すべき書類
一方で、離婚の是非や法律問題、係争中の事件に関することは相談できません。
家事手続案内で相談できるのは、あくまでも事務的な手続きに関することだけです。
また、家事手続案内では、基本的に電話相談を受け付けていないので、最寄りの家庭裁判所まで足を運ぶ必要があります。
受付時間は家庭裁判所によって異なり、例えば、東京家庭裁判所では平日8時30分～12時00分、13時00分～17時00分とされています。
詳しくは、各家庭裁判所のホームページを確認してください。
養育費について相談する弁護士の選び方｜3つのチェックポイント
ここでは、養育費について相談する弁護士の選び方を解説します。
主に3つのチェックポイントがあるので参考にしてください。
養育費問題の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ
まずは、養育費に関する解決実績が豊富にある弁護士を選ぶことが重要です。
弁護士には、それぞれ得意分野があります。
養育費問題を得意とし、解決実績も多い弁護士であれば、ノウハウが蓄積されているためスムーズな解決が期待できます。
弁護士の解決実績は法律事務所のホームページに掲載されていることが多いので、相談する前に確認しておきましょう。
また、無料相談の機会に、解決実績を直接尋ねてみるのもおすすめです。
口コミサイトを利用するのもひとつの方法ですが、主観的な意見が多く、信憑性に欠けるので鵜呑みにしないでください。
希望する相談方法に応じているか
弁護士に相談する際は、自身のライフスタイルに合った相談方法が選択できるかどうかもチェックしておきましょう。
弁護士との相談は対面や電話が基本ですが、最近ではオンライン相談やLINE相談に対応している事務所も増えています。
| メリット | デメリット | |
| 対面相談 | ・弁護士の表情や人柄が分かり、信頼関係を築きやすい ・複雑な資料を直接見せながら、詳細な説明ができる ・感情やニュアンスが伝わりやすい |
・移動時間と交通費がかかる ・近くに相談したい事務所がない場合は利用しにくい ・人によっては緊張してうまく話せないことがある |
| 電話相談 | ・場所を選ばず、自宅などから気軽に相談できる ・移動時間や交通費がかからない ・顔を見せずに話せるため、心理的なハードルが低い |
・相手の表情が見えず、細かいニュアンスが伝わりにくいことがある ・資料を見せながらの説明ができないため、複雑な事案には向いていない |
| オンライン相談 | ・移動時間や交通費をかけずに、遠方の弁護士にも相談できる ・顔を見ながら話せるため、対面に近い形で相談できる ・画面共有機能を使えば、資料を見せながら説明できる |
・安定したインターネット環境が必要 ・ツールの設定や操作に慣れていないと、スムーズに進まないことがある |
| メール相談 | ・24時間、自分の都合の良いタイミングで相談内容を送信できる ・相談内容を文章でじっくり考えられる ・相談のやり取りが全て記録として残り、あとから確認できる |
・返信が来るまでに数日かかる場合がある ・テキストだけでは複雑な事情やニュアンスが伝わりにくい |
| LINE相談 | ・時間や場所を問わず、自分の都合の良いタイミングで質問できる ・テキストでやり取りするため、相談内容や回答が記録として残る ・心理的な負担が少なく気軽に利用できる |
・リアルタイムでのやり取りではない場合が多く、回答に時間がかかる ・テキストだけでは複雑な事情やニュアンスが伝わりにくい |
ただし、養育費問題が複雑化した場合は、弁護士と対面で相談しながら、対応方針を決めたほうがよいケースも出てきます。
そのため、可能な限り、自宅や職場から無理なく通える法律事務所を選ぶようにしましょう。
ベンナビ離婚なら地域を絞って法律事務所を検索できるので、有効に活用してください。
無料相談の利用条件を満たしているか
弁護士への無料相談を検討する際には、そもそも利用条件を満たしているかどうかも確認しておかなければなりません。
例えば、法テラスの無料法律相談は、収入や資産が一定の基準以下である方を対象にしています。
また、市区町村が実施する法律相談は、自治体の住民であることを条件としているケースがほとんどです。
その点、法律事務所が提供する無料相談であれば、基本的に誰でも相談できます。
ただし、「初回のみ無料」「相談時間は30分まで」などの制限が設けられていることも多いので注意してください。
無駄足を防ぎ、限られた時間を有効に活用するためにも、予約の段階で利用条件をしっかりと確認しておきましょう。
養育費について弁護士に無料相談する際の流れ｜4ステップ
養育費について弁護士に無料相談する際は、以下のステップが必要です。
- 事前予約をおこなう
- 相談内容の要点と質問事項をメモにまとめる
- 関連資料を準備する
- 予約した日時に弁護士と面談してアドバイスを受ける
全体の流れを理解したうえで、事前準備を進めていきましょう。
ステップ1：事前予約をおこなう
まずは、相談窓口に連絡を取り、事前予約をおこなってください。
相談窓口によっても異なりますが、多くの法律事務所では、電話やウェブサイトの予約フォームから申込みが可能です。
予約の際には、養育費に関して相談したい旨を簡潔に伝えておきましょう。
事前に相談内容を伝えることで、養育費問題が得意な弁護士に担当してもらえる可能性が高くなります。
また、相談時間や当日の持参物などもあわせて確認しておくと安心です。
ステップ2：相談内容の要点と質問事項をメモにまとめる
無料相談を受ける前に、相談内容の要点と質問事項をメモにまとめておきましょう。
無料相談の時間は限られているため、その場で話すことを考えていては時間切れになってしまいます。
端的に要点を伝えて、弁護士からアドバイスを受ける時間をできるだけ多く確保できるように努めてください。
養育費に関しては、以下のような点を整理しておくとよいでしょう。
- いつ、どのような経緯で離婚（別居）したか
- 子どもの年齢と人数
- 相手方の職業やおおよその収入
- これまでの養育費に関する取り決めの有無と内容
- 現在の養育費の支払い状況（未払いがある場合は、その期間と金額）
- 自分がどうしたいのか
当日はメモを持参して、逐一確認しながら相談を進めれば、聞きそびれることもないでしょう。
ステップ3：関連資料を準備する
相談内容に関連する資料を集めておくことも大切です。
客観的な資料があることで、弁護士はより正確に状況を把握し、具体的なアドバイスをしやすくなります。
例えば、以下のような資料を用意しておくとよいでしょう。
- 養育費の取り決めが記載された書類（離婚協議書・調停調書・公正証書など）
- 自分と相手方の収入がわかるもの（源泉徴収票や給与明細など）
- 養育費の振込が確認できるもの（預金通帳のコピーなど）
- 相手方とのやり取りがわかるもの（メールやLINEのスクリーンショットなど）
書類の取捨選択は弁護士がしてくれるので、役立つかどうか分からない書類でもできるだけ多く持参することが大切です。
ステップ4：予約した日時に弁護士からアドバイスを受ける
予約した日時になったら、弁護士との無料相談がおこなわれます。
まずは、弁護士から無料相談の説明があるはずなので、想定と異なる点がないかしっかり聞いておきましょう。
次に、準備したメモや資料をもとに、これまでの経緯・現況を落ち着いて説明してください。
途中、質問を受けた場合は、自分自身に不利な内容であっても正直に答えることが大切です。
説明が終わると、弁護士から今後の見通しや考え得る解決策が示されます。
不明な点は納得のいくまで質問し、要点はメモに書き残しておきましょう。
規定の時間になると無料相談は終了しますが、その場で依頼を決める必要はありません。
一度持ち帰って冷静に検討し、弁護士の力が必要だと感じた場合は、改めて依頼の手続きを進めてください。
養育費問題の解決を弁護士に依頼することになった場合の費用相場
次に、養育費問題の解決を弁護士に依頼することになった場合の費用相場を解説します。
依頼内容によって弁護士費用は大きく変わるので、パターン別にみていきましょう。
ただし、弁護士費用は一律に決まっているものではないため、あくまでも目安のひとつにとどめてください。
養育費の請求・未払い分回収を依頼する場合
養育費の請求・未払い分回収を依頼する場合の、弁護士費用相場は以下のとおりです。
| 費用の種類 | 費用相場 | |
| 養育費の取決め・請求 | 未払い分の回収 | |
| 着手金 | 20万円程度 | 10万円～ |
| 報酬金 | 得られた養育費2年～5年分の10％～20％程度 | 回収額の10%～20%程度 （将来分の養育費も回収した場合は養育費2年～5年分の10％～20％程度） |
例えば、未払いだった養育費200万円の回収に成功した場合は、着手金10万円に報酬金「200万円×15％=30万円」が加算された40万円程度が弁護士費用の相場といえます。
ただし、法律事務所によって料金体系は大きく変わるので、実際に依頼する際には必ず見積もりを取るようにしてください。
養育費を含めた離婚問題全般の解決を依頼する場合
養育費を含めた離婚問題全般の解決を依頼する場合は、弁護士費用も高くなる傾向にあります。
| 費用の種類 | 費用相場 | |
| 交渉で解決した場合 | 調停・裁判になった場合 | |
| 着手金 | 20万円～ | ・離婚成立：20万円～30万円程度 ・親権獲得：20万円～30万円程度 ・財産分与成立：得られた財産の10％～20％程度 |
| 報酬金 | 得られた（減額できた）養育費2年～5年分の10％～20％程度 | 回収額の10%～20%程度 （将来分の養育費も回収した場合は養育費2年～5年分の10％～20％程度） |
調停や裁判に移行した場合は、追加費用を求められるケースが一般的です。
そのため、あらかじめ料金体系を確認したうえで、どの段階まで弁護士に依頼するのか、想定しておく必要があります。
複数の法律事務所から見積もりを取り、比較してみるのもおすすめです。
養育費の減額交渉を依頼する場合
養育費の減額交渉を依頼する場合の弁護士費用相場は以下のとおりです。
| 費用の種類 | 養育費の取決め・請求 |
| 着手金 | 20万円～40万円程度 |
| 報酬金 | 減額できた養育費2年～5年分の10％～20％程度 |
養育費の減額交渉は難航しやすく、弁護士の負担が大きくなるため、弁護士費用も高額に設定されていることが多いです。
弁護士費用の捻出が難しい場合は、着手金無料の完全成功報酬制を採用している法律事務所を探してみましょう。
初期費用なしで、減額できた養育費の中から弁護士費用を支払うことができます。
養育費について弁護士に無料相談するメリット｜費用負担を抑えて適切な金額を獲得できる
養育費について弁護士に無料相談すれば、費用負担を抑えつつ、適正な金額の養育費を獲得しやすくなります。
具体的には、以下のようなメリットがあります。
- 状況に合わせて養育費の適正額をおおまかに示してもらえる
- 養育費に関する取り決めのポイントを教えてくれる
- 交渉方針や注意点をアドバイスしてもらえる
- 調停・審判などの法的手続きの流れを説明してくれる
- 未払いが起きた際の法的対処の選択肢を教えてもらえる
- 養育費請求に必要な書類や準備事項を確認できる
無料相談では、弁護士が状況を整理し、今後の対応方針を示してくれます。
具体的な手続きを依頼することはできませんが、何をどうしていけばいいのかが明確になるだけでも、問題解決に大きく近づくはずです。
無料相談には基本的にデメリットがないので、まずは気軽に問い合わせてみることをおすすめします。
無料相談する前に知っておくべき養育費の基礎知識
養育費の基礎知識を身につけておけば、弁護士との無料相談もスムーズに進みやすくなります。
ここでは、最低限知っておくべき5つのポイントを解説するので参考にしてください。
養育費の支払義務は子どもが成熟するまで続く
養育費の支払義務は子どもが成熟し、社会的・経済的に自立するまで続きます。
具体的な年齢でいうと、満20歳を基準にするケースが一般的です。
ただし、子どもが大学に進学した場合は、社会的・経済的に自立しているとはいえないため、卒業するまで養育費を支払い続けるケースが多いといえます。
一方で、高卒で就職し、まとまった収入を得ている場合には、養育費の支払いが不要になることもあるでしょう。
なお、令和4年に成人年齢が18歳に引き下げられましたが、養育費の支払期間が当然に短縮されるわけではありません。
18歳で成人しても、親の援助がなければ生活できない場合など、社会的・経済的に自立していなければ、原則として支払義務を負ったままです。
養育費の金額は養育費算定表を参考にすることが多い
養育費の金額は親同士の話し合いによって自由に決められるものの、目安がなければ、合意点を見い出すことは難しいでしょう。
そこで、養育費の算定にあたっては、裁判所が公開している養育費算定表を参考にするケースが一般的です。
養育費算定表には、両親の収入や子どもの人数・年齢に応じて、月々の養育費の目安額が記載されています。
具体的な使い方としては、まず子どもの人数・年齢に応じた算定表を選択します。
算定表には、養育費を支払う側の年収が縦軸、受け取る側の年収が横軸で示されているので、交差する部分を確認すれば、目安額を知ることができます。
ただし、子どもの養育にかかる費用は家庭ごとに異なるため、算定表の金額をそのまま適用すると過不足が生じるケースもあります。
算定表はあくまでも目安にとどめ、最終的な金額は弁護士とも相談しながら、実態に合わせて判断してください。
養育費の決め方は協議・調停・審判の3パターン
養育費の決め方は、協議・調停・審判の3パターンがあります。
| 協議 | 調停 | 審判 | |
| 概要 | 夫婦間の話し合いによって養育費の金額や支払方法などを決定する | 家庭裁判所で調停委員を介して、夫婦間の話し合いによる合意を目指す | 調停不成立になった場合に、裁判官が一切の事情を考慮して養育費の金額などを決定する |
| 費用 | 費用負担なし | 収入印紙代や郵便切手代など数千円程度 | 調停から移行した場合は追加費用なし（審判から申し立てる場合は調停と同様の費用がかかる） |
| 期間 | 合意でき次第終了 | 数ヵ月～1年程度かかる場合が多い | 調停不成立後、さらに数ヵ月を要する |
| メリット | ・費用や時間を抑えられる ・柔軟な取り決めが可能 |
・第三者が介入するため冷静に話し合いができる ・合意内容は「調停調書」に記載され、法的な拘束力をもつ |
・当事者間の合意がなくても、裁判官が強制的に決定を下す ・決定内容は「審判書」に記載され、法的な拘束力をもつ |
| デメリット | ・感情的になりやすく、話し合いが進まない可能性がある ・合意内容を書面に残さないと、後々トラブルになる可能性がある |
・手続きに時間がかかる ・裁判所に出向く必要がある ・必ずしも合意できるとは限らない |
・当事者の意向が反映されない可能性がある |
通常は、まず親同士で直接話し合い、合意できなければ調停、調停不成立となれば審判へと段階を踏んで進みます。
なお、調停を申し立てる場合は申立書を作成したり、資料を集めたりと自力での対応が難しくなるので、弁護士への依頼がおすすめです。
未払い時は履行勧告・履行命令・強制執行が可能
養育費が支払われない場合は、裁判所の履行勧告・履行命令・強制執行によって相手に支払いを求めることができます。
| 履行勧告 | 履行命令 | 強制執行 | |
| 目的 | 裁判所が支払いを促すよう相手に勧告する | 裁判所が支払い義務を期限付きで命じる | 支払いを強制的に実現する |
| 実施機関 | 家庭裁判所 | 家庭裁判所 | 地方裁判所 |
| 強制力 | なし（あくまで説得） | 履行勧告よりは強い（強制力はないが、従わないと過料の制裁あり） | 強い（財産の差押えが可能） |
| 費用 | 原則不要 | 数百円程度（印紙代・郵便代） | 数千円程度（印紙代・郵便代） |
| 手続きの要件 | 調停調書・審判書・判決書など | 調停調書・審判書・判決書など | 強制執行承諾文言付き公正証書・調停調書・審判書・判決書など |
実務上は履行勧告・履行命令・強制執行の順に、段階を追って手続きを進めるケースが一般的といえるでしょう。
なお、強制執行承諾文言付き公正証書がある場合は、はじめから強制執行を申し立てるのも選択肢のひとつです。
強制執行承諾文言付き公正証書は、「債務者が支払いを怠ったときは、直ちに強制執行に服することを承諾する」などの文言が記載された公正証書のことです。
相手に資産がある場合は、公正証書を根拠にした強制執行をおこなうことで、迅速に、確実に養育費を回収できます。
離婚後も養育費は請求できる
養育費の取り決めをせずに離婚した場合でも、あとから請求することは可能です。
まずは、養育費を支払ってもらうように直接交渉してみましょう。
そこで合意が得られれば、公正証書などの書面にしておくと安心です。
支払いに合意しない場合は養育費調停を申し立て、請求することもできます。
また、過去の養育費に関しても、請求すること自体は可能です。
しかし、養育費の支払いがなくても今まで生活できていたという事実がある以上、調停や審判などでは不利になりやすい点に注意してください。
養育費の弁護士無料相談に関してよくある質問
最後に、養育費の弁護士無料相談に関してよくある質問を紹介します。
同様の疑問を抱えている方は、是非参考にしてください。
弁護士の無料相談でどこまで解決できますか？
無料相談だけで、養育費の問題が全て解決するとは限りません。
無料相談は、現状把握と今後の対応方針に関するおおまかなアドバイスを受けるための場です。
弁護士に交渉や書類作成などを依頼することはできず、問題解決に向けた手続きがその場で進められるわけではありません。
具体的なアクションを起こすためには、弁護士と正式に委任契約を結ぶ必要があります。
無料相談が終わったあとは必ず依頼しなければなりませんか？
無料相談をしたからといって、必ずしも依頼する必要はありません。
弁護士側も、相談者が複数の事務所を比較検討することは理解しています。
無理に契約を迫ったり、しつこく勧誘したりすることは基本的にないので安心してください。
むしろ、弁護士との相性が合わない場合や、提示された解決方針・費用などに納得できない場合は依頼を見送ることが大切です。
無料相談の機会を複数利用したうえで、最も信頼できる弁護士を選びましょう。
相談内容が相手方に知られることはありませんか？
弁護士に相談した内容が相手方に知られることはありません。
弁護士には、法律によって守秘義務が課せられているためです。
たとえ依頼に至らなかった場合でも情報が漏れることはないので、嘘や隠し事はせず、真実を正直に話すようにしましょう。
また、利益相反を回避するため、一人の弁護士が自分と相手の相談を同時に受けることもありません。
弁護士がすでに相手から相談を受けていた場合は、無料相談の予約をする際に氏名を伝えた時点で断られます。
トラブルになっていない段階でも相談していいですか？
トラブルになっていない段階でも、弁護士の無料相談は利用可能です。
むしろ早い段階で相談しておくことで、トラブルが大きくなったときの対応がスムーズに進みます。
例えば、「離婚を切り出す前に養育費がどのくらいもらえるのか把握しておきたい」「将来トラブルにならないような離婚協議書の作り方を教えてほしい」といった悩み・疑問があるのなら、無料相談の利用をおすすめします。
弁護士に相談するタイミングが遅れるほど、解決策の選択肢が狭まり、解決までに時間や費用がかかりやすくなるので注意してください。
無料相談は有料相談と比べて質が落ちますか？
無料相談だからといって、提供されるアドバイスの質が有料相談より落ちることは基本的にありません。
法律事務所にとって無料相談は、正式な依頼につなげるための重要な機会です。
そのため、弁護士は法律の専門家としての責任をもって誠実に対応し、質の高い情報を提供するよう努めています。
ただし、無料相談は時間が限られていることが多いため、有料相談ほど、具体的なアドバイスは受けられないものと考えておきましょう。
まずは無料相談で解決方針の大枠を理解し、さらに詳細な検討が必要であれば、有料相談や正式な依頼を検討してください。
弁護士に電話やLINE（SNS）で無料相談することもできますか？
どの法律事務所を選ぶのかにもよりますが、電話やLINEで無料相談することは可能です。
まず、電話であれば、ほとんどの法律事務所が対応しています。
また、大手の法律事務所や比較的新しい法律事務所なら、LINE相談にも対応しているケースが多いといえるでしょう。
そのほか、Zoomなどのテレビ会議システムを利用したオンライン相談ができる場合もあります。
事務所まで足を運ぶのが難しい方や、仕事・育児で家を空ける時間が限られている方は、対面以外での相談方法を積極的に活用してください。
養育費で悩んだときは無料相談を積極的に活用しよう！
養育費に関して、弁護士に無料相談できる窓口は複数あります。
それぞれ相談できる内容や相談方法が異なるので、自分自身が利用しやすい窓口を選択してください。
養育費の問題は、子どもの将来に関わるデリケートな問題です。
余計な争いを避けるためにも、弁護士のアドバイスを受けながら、最善の解決方法を見つけていきましょう。
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「養育費の新算定表が高すぎる」「おかしい」と感じていませんか？養育費の新算定表は、2019年以前に使用されていた旧算定表に比べて義務者の負担額が増えています。本...
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養育費の未払いで悩んでいる方は多いものです。しかし、子どものためにもきちんと支払ってもらわねばならず、諦めてはいけません。本記事では、養育費が支払われないときの...
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養育費から逃げる方法はありませんが、場合によっては免除や減額が認められるケースもあります。ここでは、養育費の支払いから逃げた場合に科される罰則や、免除や減額の条...
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本記事では、養育費を支払わないと言われたときの具体的な対処方法や、養育費が免除・減額される可能性のあるケースを解説します。本記事を参考にして、きちんと養育費を相...
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離婚する際に養育費を支払うと取り決めをしたのに、支払われなくなることはよくあるようです。弁護士に相談したくても、弁護士費用などのお金の心配があり一歩踏み出せない...
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養育費の未払分に関する時効は、話し合いによって決めたのか、裁判所の手続きで決めたのかなどによって異なります。 本記事では、手続き方法ごとの養育費の時効について...
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養育費については、減額が認められるケースもあります。離婚後に再婚した場合や、収入が変動した場合などは、減額条件に該当するのかどうか確認しておきましょう。この記事...
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養育が支払われないという問題を解決する最も手っ取り早い方法は、養育費の支払いに関する取り決めを公正証書に残しておくことです。
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子供の養育費を適切に示すために使用されている養育費算定表ですが、最高裁判所内司法研修所によって16年ぶりに改定が行われます。こちらでは、改訂版の養育費算定表の見...
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養育費を獲得したいと思っても、回収できないケースもあります。この記事では、養育費の概要から養育費の相場と計算方法、請求方法と手続き、養育費の支払いの知識、支払い...
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一方が再婚したとしても、養育費が必ず減額されるわけではありません。しかし場合によっては、減額が認められることもあります。本記事では、再婚した際に養育費がどうなる...
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養育費の請求を調停で求める時、どんなことをすれば有利に調停を進めることができるのか、またその具体的な方法をご紹介しようと思います。
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養育費はいつまで支払い続けなくてはいけないのでしょうか。相手が再婚しても支払い義務があるのか、成人年齢の引き下げにより18歳まで払えばいいのか、養育費の支払い期...
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養育費の相場を確認する方法やケース別の養育費の目安を伝えることで養育費の金額感をイメージしてもらう。そのうえで、そもそも養育費とは何か、トラブルが発生したらどう...
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養育費が支払われなくなった時の対処法として強制執行が効果的です。強制執行は、給料や預金口座を差し押えられますし、給料の差し押さえに関しては今後も効力を発揮するた...
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離婚後に養育費が支払われないことに悩んでいませんか。差し押さえ(強制執行)を行うことで、強制的に養育費を確保できるかもしれません。この記事では、２種類の差し押さ...
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この記事では、裁判での養育費の決め方や裁判以外の方法、養育費を決めるときに知っておきたいことなどを解説しています。
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元配偶者から養育費の増額を請求されたものの、さまざまな理由で断りたいと思うケースもあるでしょう。養育費の増額は必ずしも受ける必要はありません。本記事では、養育費...
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本記事では、再婚をきっかけに養育費の減額請求を検討している方のために、養育費の減額が認められやすい再婚のケース、養育費の減額請求をする際の大まかな流れ、減額請求...
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養育費の請求権には、時効があります。元配偶者から確実に養育費を支払ってもらうためにも、時効についての正しい知識を得ましょう。本記事では、養育費に関連する時効の種...
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養育費を支払わなくていい方法を知りたい。生活が苦しいため、離れて暮らすわが子の養育費を支払いたくないと考えている方もいるのではないでしょうか。本記事では、養育費...
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離婚の際に「養育費はいらない」と断ってしまった場合でも、あとから請求できるケースがあります。本記事では、養育費を「いらない」と言ってしまった後から養育費を請求で...
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子供の養育費を適切に示すために使用されている養育費算定表ですが、最高裁判所内司法研修所によって16年ぶりに改定が行われます。こちらでは、改訂版の養育費算定表の見...
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離婚の際に取り決めた養育費は、交渉によって増額できるケースがあります。話し合いで増額できるケースもありますが、本記事では増額調停について解説します。元配偶者から...
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養育費については、減額が認められるケースもあります。離婚後に再婚した場合や、収入が変動した場合などは、減額条件に該当するのかどうか確認しておきましょう。この記事...
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