婚姻費用分担請求審判の流れを徹底解説｜調停との違いや注意点も紹介

• 「別居中の夫に、適正な金額の婚姻費用を請求したい」
• 「調停は不成立となり婚姻費用分担請求審判に移行することになった。婚姻費用分担請求審判がどのような流れでおこなわれるか、どうすれば有利にすすめられるか知りたい」

婚姻費用分担請求審判は、婚姻費用の分担額を決定するための法律的な手続きです。

事前におこなわれる調停が不成立になった場合、一般的には婚姻費用分担請求審判へ移行します。

ただ、一般的によく聞かれる手続きとは言えず、どのような手続きか分からないという方も多いのではないでしょうか。

婚姻費用分担請求審判で希望する結果を得るためには、本手続きの概要やポイントを把握しておきたいところです。

本記事では、婚姻費用分担請求審判とは何かや手続きの流れ、婚姻費用分担請求審判を有利に進めるためのポイントを解説しました。

本記事は、婚姻費用分担請求審判で希望する結果を得るのに参考になります。

婚姻費用分担請求審判とは？調停との違いとは？

婚姻費用分担請求審判とは、婚姻費用分担請求調停が不成立になった場合に進む手続きのことです。

調停と審判の具体的な違いは、以下の表のとおりです。

婚姻費用分担請求調停と婚姻費用分担請求審判の主な違い

	審判	調停
分担額の決め方	夫婦それぞれの主張を聞いたうえで、裁判官が決定する	調停委員による仲介のもとで話し合い、夫婦間で合意を目指す
調停委員の関与	なし	あり
柔軟な解決	調停の結果を踏まえて裁判官が判断を下すので、柔軟な解決に至らない可能性もある	妻、夫の双方の意見を踏まえて合意を目指すので、柔軟な解決が望める
任意の支払いの可能性	支払われない可能性がある	支払ってもらいやすい

調停手続きでは、妻と夫が互いの意見をすり合わせ、当事者の合意のもとで分担額を決定します。

双方が納得すれば調停成立となるため、調停で決めた取り決めも守ってもらいやすく、婚姻費用の任意支払いも期待できるでしょう。

審判は、最終的に裁判官の判断で分担額を決める手続きです。

当事者の話し合いではなく、調停の結果や夫婦それぞれの主張などをもとに裁判官が審判を下します。

そのため柔軟な解決に至らない可能性もあり、夫婦いずれかの希望があまり反映されない結果となることも考えられるのです。

不利な結果を言い渡された義務者（支払う側）は納得できず、任意での婚姻費用の支払いに応じない可能性もあります。

婚姻費用分担請求審判に移行したあとの流れ

婚姻費用分担請求審判に移行したあとは、どのような流れで手続きが進むのでしょうか。

ここからは、婚姻費用分担請求審判の流れを解説します。

1.家庭裁判所が審判期日を指定する

まず、家庭裁判所から審判期日が指定されます。

婚姻費用分担調停が不成立に終わると、裁判官から審判について説明され、審判期日が指定されます。

審判期日は、調停不成立となった日から2週間～1ヵ月以内に指定される場合が多いようです。

通常、審判期日は、調停が不成立となった日とは別日に指定されます。

家庭裁判所の都合上、調停不成立のすぐあとに審判をおこなう時間まで確保するのが難しいからです。

しかし、双方に追加の主張がなく、裁判所の都合が合えば、同日中におこなわれる可能性もあります。

2.裁判官の審問（質問）を受ける

家庭裁判所が指定した審判期日に裁判所を訪れ、裁判官の審問を受けます。

婚姻費用分担請求審判では、調停と異なり話し合うことはありません。

夫婦が同時に裁判官から呼ばれて、裁判官から尋問（質問）を受けます。

なお審問は基本的に調停の際に提出された資料をもとに進められます。

しかし追加で主張をしたいなどの希望がある場合は、期日までに新しい資料を用意して裁判所や相手方へ提出しましょう。

一般的に審判は、1～2回おこなわれることが多いようです。

3.審判結果が告知される

最終の審問期日から1～2ヵ月後に、審判結果が告知されます。

審判結果の内容は「審判書」にまとめられ、夫婦それぞれに郵送されるのが一般的です。

婚姻費用は、審判書の内容に従い支払われなくてはなりません。

未払いなどがあった場合は、審判書にもとづいた強制執行が可能です。

4.2週間以内に即時抗告がなければ審判が確定する

審判書を受領してから2週間以内にどちらからも即時抗告がなければ、審判は確定となります。

審判の内容に不服があれば、必ず2週間以内に即時抗告をしましょう。

即時抗告をした場合、家庭裁判所でなく高等裁判所の判断を求めることになります。

なお即時抗告をしたからといって、家庭裁判所の審判よりも有利な判断がされるとは限りません。

逆に不利な結果になることも考えられます。

そのため即時抗告をするか否かは、慎重に検討しなくてはなりません。

婚姻費用分担請求審判で即時抗告をしたあとの流れ

家庭裁判所の審判結果に納得できない場合は、即時抗告を検討します。

ここからは、婚姻費用分担請求審判で即時抗告をしたあとの流れをみていきましょう。

1.家庭裁判所に.即時抗告の申し立てをする

家庭裁判所から審判書を受領してから2週間以内に、家庭裁判所に即時抗告を申し立てます。

2週間経過すると、即時抗告は原則受理されません。

抗告事件を取り扱うのは高等裁判所ですが、抗告状は家庭裁判所に提出する必要があります。

即時抗告にかかる費用は、収入印紙1,800円と、各家庭裁判所が定める郵便切手代です。

調停手続きから一貫して弁護士に依頼している場合は、追加着手金がかかる場合もあります。

2.高等裁判所が双方の意見を受け付ける

即時抗告が受理されると手続きは高等裁判所へ移り、家庭裁判所から高等裁判所へと審理の記録が送られます。

高等裁判所は相手方（被抗告人）に対して、答弁書を提出する機会をあたえます。

即時抗告審では、家庭裁判所で提出できなかった追加の資料を提出することも可能です。

3.高等裁判所が審理をおこなう

これまでの調停や審判と異なり、即時抗告での審理は提出された資料によっておこなわれるのが一般的です。

必ずしも即時抗告をおこなった抗告人や非抗告人が裁判所へ出廷して、審問を受けるわけではありません。

ただし場合によっては、裁判所の判断により呼び出しを受けて、即時抗告の理由を確認されたり、和解を勧められたりすることもあります。

4.高等裁判所から審判が下される

即時抗告審の裁判官により審判が下され、その内容をまとめた決定書が届きます。

決定書の内容に納得できない場合、特別抗告や抗告許可によって最高裁判所に不服申し立てをすることはできます。

しかし、特別抗告や抗告許可が受け付けられるのは、憲法違反があったり高等裁判所の決定が最高裁判所の判例などと相反したりする場合のみです。

そのため最終的には、即時抗告審の決定に従うことになると考えたほうがよいでしょう。

婚姻費用分担請求審判を有利に進めるための3つのポイント

婚姻費用分担請求審判をなるべく有利に進めるためには、どうしたらいいのでしょうか。

本項ではそのためのポイントを3つ紹介します。

1.源泉徴収票などの収入資料を確保する

婚姻費用分担請求審判を有利に進めるためのポイント1つ目は、源泉徴収票などの収入資料を確保することです。

婚姻費用審判では、調停の内容や当事者から追加で提出された資料に基づいて、裁判官が結論を出します。

調停のときと収入状況が変わった場合は、期日までに資料を裁判所へ提出しましょう。

源泉徴収票や月々の収支の内訳をまとめたものなど、客観的な資料があれば自分にとって有利な決定に導ける可能性はあります。

2.特別支出に関する証拠資料を提示する

婚姻費用分担請求審判を有利に進めるためのポイント2つ目は、特別支出に関する証拠資料を提示することです。

日常生活の中で不定期に発生する支出のことを、特別支出といいます。

具体的には、医療費や子どもの学費、保険料などです。

裁判所の婚姻費用算定表は、基本的な生活費のみを考慮して作成されています。

そのため、特別支出といった臨時の出費に関しては別途協議のうえ、婚姻費用に加算しなければなりません。

今後の生活の安定を確保したい場合、領収書や学校、塾からの連絡書面など、特別支出に関する証拠資料を提示しましょう。

婚姻費用の額を決める重要な証拠となる可能性があります。

3.離婚問題の対応が得意な弁護士に相談・依頼する

婚姻費用分担請求審判を有利に進めるためのポイント3つ目は、離婚問題が得意な弁護士に相談・依頼することです。

弁護士に相談することで、調停や審判でどのような主張をすべきかやどのような証拠を集めればよいか有効なアドバイスが受けられます。

専門家の力を借りず自分だけの判断で対応をすすめることで、結果的に不利な状況に追い込まれてしまうケースも少なくありません。

また弁護士に依頼することにより、適正な婚姻費用の分担額を判断してもらうことも可能です。

専門知識がないと、どのくらいの分担額が適正か判断するのは難しいでしょう。

婚姻費用分担請求審判の対応が得意な弁護士はベンナビ離婚で探そう

裁判など法律的な手続きをあまり経験したことがない多くの方は、弁護士の探し方がわからないのではないでしょうか。

むやみにインターネットを調べても、時間がかかるだけです。

婚姻費用の調停や審判について相談する弁護士を探している場合は、「ベンナビ離婚」の利用をおすすめします。

「ベンナビ離婚」は、離婚問題の弁護活動を得意とする全国の弁護士を検索可能なポータルサイトです。

地域別や無料相談・休日相談可否などの条件で検索する機能もあり、希望にあう弁護士を簡単に探せるでしょう。

婚姻費用分担請求審判へ移行する際に知っておくべき注意点

婚姻費用分担請求審判に移行したからといって、必ずしも自分に有利な結果になるとは言い切れません。

当然、注意点もあります。

ここからは、婚姻費用分担請求審判へ移行する際に知っておくべき注意点を解説します。

婚姻費用の分担額が希望どおりにならないリスクがある

1つ目は、婚姻費用の分担額が希望どおりにならないリスクがあるということです。

審判では調停のように、話し合いで互いの主張をすり合わせるような機会はありません。

調停の内容や追加で出された書面などをもとに、裁判官の判断で審判が下されます。

そのため調停の結果より、さらに不利な結果となる可能性もあり得るのです。

不安であれば、弁護士に相談するなどして慎重に検討したほうがよいでしょう。

婚姻費用の未払いトラブルが起こりやすい

2つ目は、婚姻費用の未払いトラブルが起こりやすいということです。

先ほどもお伝えしましたが、審判は裁判官の判断で決められるものです。

話し合いで合意を目指す調停と比べても、希望する結果とならない可能性があります。

そのため、調停で合意を得るより婚姻費用の未払いトラブルが起こりやすいのです。

さいごに｜別居中の婚姻費用を請求するなら一度弁護士に相談を！

婚姻費用分担請求審判とは、裁判所が夫婦それぞれの主張を聞き、公平な婚姻費用の分担額を決定する手続きです。

婚姻費用分担請求審判は、一般的に、話し合いによって夫婦間の合意を目指す調停が不成立だった場合におこなわれます。

調停や審判では、合理的でない主張をしたり適切な証拠を提出できなかったりすると、不利な結果となる可能性が高いです。

婚姻費用分担請求審判で自分の希望に近い結果を得るためには、早い段階で弁護士にアドバイスを求めることをおすすめします。

離婚問題を得意とする弁護士に相談すれば、主張すべき内容や集めるとよい証拠について有効なアドバイスをしてくれるでしょう。

弁護士を探す際は、全国の弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ離婚」の利用がおすすめです。

「ベンナビ離婚」には離婚問題に実績がある弁護士が豊富に登録されているうえ、地域別や無料相談可否などの条件で希望にあう弁護士を簡単に探せます。

婚姻費用分担請求審判を有利に進めたい場合、弁護士のサポートは何よりも心強いでしょう。