財産分与の無料相談先6選！最適な窓口・選び方と有効活用のコツ

財産分与について、誰に相談すればいいか分からず悩んでいませんか？

「弁護士に相談したいけど費用が心配」「どこが自分に合っているのか分からない」といった理由で、一歩を踏み出せない方も多いでしょう。

財産分与は離婚後の生活を左右する重要な問題だからこそ、後悔しない選択をしたいでしょう。

この記事では、財産分与に関する無料相談窓口を6つ厳選し、あなたの悩みや状況に合わせた最適な相談先を紹介します。

各窓口の特徴はもちろん、弁護士の選び方、相談を有意義にするための準備も詳しく解説しました。財産分与で損をしないために、ぜひ参考にしてください。

【悩み別】財産分与の無料相談先6選

財産分与の相談先は、悩みや個々の状況によって最適な窓口が異なります。

以下では、目的別に6つの相談窓口を紹介します。

相談先	無料回数	相談方法	相談範囲	利用できる人
ベンナビ離婚（弁護士）	初回無料など （事務所による）	対面・電話・LINEなど（事務所による）	財産分与を含む離婚手続き全般	誰でも
司法書士事務所	初回無料など （事務所による）	対面・電話・オンラインなど（事務所による）	不動産登記	誰でも
行政書士事務所	初回無料など （事務所による）	対面・電話・オンラインなど（事務所による）	合意内容の書面化	誰でも
自治体の法律相談	1回 （自治体による）	対面・電話など（自治体による）	財産分与に関する一般的な疑問	地域住民やその地域で勤務している人
法テラス	3回まで	対面・電話・オンライン	法制度・費用の立替	収入・資産が一定基準以下の人
弁護士会の法律相談センター	原則有料 （無料の地域もある）	対面（地域による）	財産分与に関する一般的な疑問	誰でも

ベンナビ離婚（弁護士）｜財産分与で損をしたくない・有利に進めたい

配偶者との交渉や法的手続きを含め、財産分与に関する問題を一任したい場合は、「ベンナビ離婚」を活用して弁護士に相談しましょう。

弁護士は、数ある士業の中で、唯一あなたの代理人として配偶者と交渉できます。財産の評価額について意見が対立している場合や、配偶者が財産を隠している疑いがある場合にも適切に対応してもらえるでしょう。

調停や訴訟が必要になった際も、書面の作成や証拠の選定から裁判所とのやり取り、出廷まで任せられるため、時間的・精神的な負担を軽減できます。

「ベンナビ離婚」では、財産分与に強い弁護士を地域や相談内容から検索可能です。初回無料相談に対応している事務所も多数掲載されているため、費用面で不安がある方でも気軽に利用できます。

司法書士事務所｜財産分与後の不動産登記をしたい

財産分与に伴う不動産の名義を変更する登記手続きを依頼したい場合は、司法書士に相談しましょう。

司法書士は、登記申請書類の作成や法務局への提出を代行してくれます。ただし、配偶者との交渉や調停の代理人にはなれないため、財産分与の内容自体に争いがある場合は対応できません。

すでに財産分与の内容が確定しており、登記手続きだけを任せたい場合には、司法書士への依頼が適切でしょう。費用は弁護士より安価な傾向があり、手続きに特化したサポートを受けられます。

行政書士事務所｜夫婦間で合意済みの書面作成だけ依頼したい

行政書士は、夫婦で話し合いがまとまっており、その合意内容を離婚協議書などの書面にする作業だけを依頼したい場合に適しています。

行政書士は、財産分与の内容を明記した離婚協議書の作成や、公正証書にするための支援を行えます。ただし、弁護士と異なり、配偶者との交渉や裁判所の手続きは代理できません。

すでに夫婦間で財産分与の金額や方法について合意しており、書面化だけを求める場合には費用を抑えられます。配偶者と争いがなく、書面の形式を整えたい場合に検討するとよいでしょう。

自治体の法律相談｜まずは気軽に相談したい

お住まいの地域で気軽に弁護士に相談したい場合は、自治体の法律相談を活用できます。

多くの自治体では、地域に居住している方が利用できる無料法律相談が定期的に開催されています。

相談時間は30分程度のため、個別具体的なアドバイスは望めませんが、お住まいの地域で気軽に弁護士に相談できるでしょう。財産分与の基本的な考え方や、次にどこへ相談すべきかといった初歩的な疑問を解消するのに適しています。

ただし、担当弁護士は指名できないため、離婚問題に精通した弁護士に相談できるとは限りません。また、その場で依頼はできず、具体的な対応を求める場合には改めて弁護士を探す必要があります。

最初から「ベンナビ離婚」を使って最適な弁護士を探したほうが、スムーズに話が進む可能性がある点を理解しておきましょう。

法テラス｜弁護士に依頼したいが経済的な余裕がない

経済的な事情で弁護士費用を支払うのが困難な場合には、法テラス（日本司法支援センター）の利用を検討してみてください。

法テラスでは、オペレーターが無料電話相談で事情を聴き取り、相談者に適切な相談窓口の紹介や法制度の情報を提供しています。

法テラスでは弁護士・司法書士への無料法律相談（1案件につき3回まで）や、弁護士費用・司法書士費用の立替制度を利用できます。

ただし利用できるのは、収入や資産等について以下の基準を満たす場合に限られます。厳しい審査があり、条件に合わないと利用はできません。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
二人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
三人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
四人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

弁護士会の法律相談センター｜一般的な助言が欲しい

弁護士会の法律相談センターは、財産分与について、弁護士に一般的な見解を聞きたい場合に適した相談窓口です。

離婚問題の相談は有料のセンターが多いですが、無料相談や電話相談に対応しているところもあります。

相談時間は概ね30分です。そのため、具体的な解決策を求めるよりも、一般的な見解や方向性を確認したい場合に向いているでしょう。

また、弁護士会の法律相談センターは好きな弁護士を指名できません。財産分与や離婚問題を専門に取り扱っていない弁護士が担当になる可能性がある点がデメリットです。

財産分与について弁護士に相談する4つのメリット

財産分与を弁護士に相談すると、法的な知識に基づいた助言や支援を受けられ、より有利な条件で解決できる可能性が高まります。

以下では、財産分与について、弁護士に相談・依頼する具体的なメリットを紹介します。

財産の適正な評価・分与方法がわかる

弁護士に相談すると、財産の適正な評価方法や分与方法について、アドバイスを得られる点がメリットです。

公平な財産分与を実現するには、夫婦共有財産の全体像や適正な評価額を把握する必要があります。

たとえば、不動産や株式は、時間の経過によって時価が変動します。評価方法によっては、数十万円から数百万円の差が生じることがあるでしょう。

弁護士に相談すれば、財産の評価方法や評価時期に関する具体的な助言を受けられます。

また、財産分与の割合は、原則として2分の1ですが、以下のような場合は分与割合を調整すべきケースもあります。

• 夫婦の一方の特別の努力や能力によって高額の資産が形成された場合
• 一方が勤労・家事労働を全く行わなかった場合

弁護士に相談すれば、個々の夫婦の状況に応じて、適正な評価・適正な分与割合を把握できるでしょう。

配偶者との交渉を代行してもらえる

弁護士に依頼すれば、配偶者との交渉を代行してもらえます。

離婚を考えるほど関係が悪化している相手と、お金について話し合うことは大きなストレスです。互いに感情的になり、協議が平行線をたどったり、話し合いに疲れてしぶしぶ相手方の要求を受け入れてしまったりするケースも少なくありません。

弁護士が代理人となれば、財産分与を含めた離婚条件の協議を任せられます。配偶者と直接話したり、顔を合わせたりする必要がなくなり、精神的な負担も軽減できるでしょう。

第三者である弁護士が論点を整理しながら協議を進めることで、適正な条件での早期離婚成立も期待できます。

公正証書の作成をサポートしてもらえる

弁護士に依頼すれば、公正証書の作成をサポートしてもらえます。

公正証書は、公証人が作成する信頼性の高い公的な文書で、約束の不履行など将来のトラブルを防ぐ重要な役割を果たします。

たとえば、金銭の支払いについては、強制執行認諾文言を盛り込むことで、滞納時に裁判なしで強制執行が可能です。一方が自宅に住み続け、他方が住宅ローンの返済を継続する場合は、返済を怠った場合の違約金条項の設定により、遅滞を抑止できる効果も望めます。

弁護士に依頼すれば、将来のトラブルを想定したうえで、予防策を盛り込んだ条項を検討してもらえます。文書の作成から公証役場とのやり取りまで代行してくれるため、安心して手続きを任せられるでしょう。

裁判所の手続きを一任できる

弁護士は、家庭裁判所の手続きを代理できる唯一の専門家です。

夫婦間の協議がまとまらない場合には、家庭裁判所の手続きを利用して解決を図ります。

離婚前であれば、離婚調停の中で財産分与についても話し合いができます。訴訟（裁判）に移行する場合も、離婚訴訟に付帯して財産分与の申立てが可能です。離婚後2年以内であれば、財産分与請求調停・審判を申立てて財産分与を求める方法もあります。

いずれの手続きも、弁護士への依頼は必須ではありません。しかし、不慣れな方にとっては、調停委員や裁判官の発言を正しく理解するのは難しく感じられるでしょう。訴訟（裁判）では、自分に有利な事実を法的な視点から主張・立証する必要があります。

弁護士に依頼すれば、書面の作成から裁判所とのやりとりまで一任できるため、仕事や生活への影響を最小限に抑えられます。

財産分与で損しないための弁護士の選び方4つ

公平な財産分与を実現するには、信頼できる弁護士をパートナーに選ぶことが重要です。

弁護士を選ぶ際は、少なくとも以下の4つの点を確認しましょう。

離婚・財産分与問題の解決実績が豊富か

財産分与を含め、離婚問題の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士にも専門分野があります。刑事事件や企業法務を中心に扱う弁護士では、離婚・財産分与の経験が十分でない可能性があるでしょう。

依頼を検討している弁護士の取扱分野や解決事例を確認し、離婚・財産分与に関する実績が豊富かをチェックしてください。過去の解決件数や具体的な事例紹介は、弁護士の知識や経験の豊富さを判断する上で、信頼できる材料の一つとなるでしょう。

離婚問題を積極的に扱っている弁護士であれば、法改正や裁判例にも精通しており、より有利な条件で解決できる可能性が高まります。

自分の状況に近い解決事例を持っているか

自分のケースと似た案件を扱った経験がある弁護士を選びましょう。

財産の評価方法や分与の進め方は、財産の種類や個々の事情によって異なります。特に以下のようなケースでは、当事者間で争いが生じやすいです。

• 夫婦の一方が財産を隠している
• 住宅ローンが残る自宅不動産がある
• 財産分与の取得・維持に一方の特有財産を支出した
• 夫婦の一方が別居後に無断で共有財産を費消した
• 夫婦の一方または双方が営む個人事業の財産と共有財産の区別がつかない

無料相談の際に、自分のケースと似た案件を扱った経験があるか質問してください。具体的な解決方法や想定されるリスクについて明確な回答が得られれば、安心して依頼できます。

明確な費用体系を提示してくれるか

相談時に費用の総額や内訳について、わかりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。

弁護士費用は、着手金・報酬金・実費・日当など費目が多く、事件の内容や難易度、依頼する法律事務所の報酬体系によっても異なります。どのタイミングでいくらくらいの費用が発生するのかを事前に把握できれば、予算の計画が立てやすいでしょう。

おおよその見積を提示してくれるか、追加費用が発生するケースについても説明があるかを確認してください。

曖昧な説明しかしない、質問しても答えてくれない弁護士は避けたほうが賢明です。

親身に話を聞き、信頼関係を築けるか

初回相談時の対応や話しやすさ、質問への丁寧さを観察してください。

離婚問題は長期化することもあり、精神的な負担も大きい手続きです。

特に、財産分与では、預貯金や不動産といった資産だけでなく、ローンや借金などの負債も、弁護士に正確に把握してもらう必要があります。そのため、あなたにとってネガティブな情報も包み隠さず話せる弁護士を選ぶのが大切です。

また、財産分与の結果によっては、離婚後の生活設計に大きな影響を及ぼすこともあるでしょう。あなたの不安に親身に耳を傾け、将来を見据えた具体的な助言を得られるかどうかも確認してください。

専門用語を多用したり、一方的に方針を押しつけたりする弁護士は、避けたほうがよいでしょう。「この人になら安心して任せられる」と思える弁護士を選ぶことが、納得のいく解決への第一歩です。

弁護士への無料相談を最大限に活用するためのポイント5つ

限られた相談時間を有効に使うためには、事前の準備が不可欠です。

以下では無料相談をうまく活用するための5つのポイントを紹介します。

夫婦の財産リストと関連資料を準備する

夫婦の共有財産をリストアップし、残高等がわかる資料を準備しましょう。

口頭で説明するだけでは漏れが生じやすく、弁護士も正確な評価ができません。

分与の対象となる財産の例	持参すると良い資料の例（コピー可）
預貯金	預貯金通帳、残高証明書
不動産（土地・建物）	不動産登記事項証明書、固定資産税の納税通知書
自動車	自動車検査証
有価証券	取引残高証明書
生命保険・学資保険	生命保険証券、学資保険証券、解約返戻金証明書
退職金	就業規則、退職金規程
住宅ローン・カーローン	返済予定表、残高証明書

婚姻前の預貯金や親からの贈与を、夫婦の共有財産のために使った場合には、お金の流れが客観的にわかる資料（通帳・振込票など）があると有用です。

すべての資料が揃っていなくても相談は可能ですが、多いほど正確なアドバイスを受けられるでしょう。

離婚に至る経緯を時系列でまとめておく

離婚に至る時系列でメモにまとめておきましょう。

具体的には、次のような点に注目してみると、整理しやすいです。

• 結婚した日
• 結婚生活で問題を感じ始めた時期・理由
• 夫婦関係に変化をもたらした出来事
• 離婚を決意するきっかけとなった具体的な事柄

上記を順にまとめることで、弁護士も状況を正確に把握でき、適切な助言やサポートを受けやすくなります。

欲しい財産・譲ってもよい財産を整理する

財産分与に関する自分の希望を明確にしておきましょう。

優先順位が整理されていれば、弁護士はあなたの意向に沿った交渉戦略を立てられます。あなたが希望する財産を確保するために、他で譲歩する柔軟な解決策も検討できるでしょう。

ただし、希望がすべて通るとは限りません。弁護士から法的に実現可能な範囲について説明を受け、現実的な落としどころを探ることも大切です。

質問したいことを優先順位をつけてメモしておく

聞き忘れがないように、質問事項をリスト化しましょう。

一番知りたいことから順番に聞けるよう、優先順位をつけておいてください。無料相談の時間は30分程度が一般的で、すべての疑問を解消できない可能性もあります。

重要な質問を最初に聞いておけば、時間切れになっても核心部分は押さえられるでしょう。

複数の弁護士に相談して比較検討する

無料相談を活用し、複数の弁護士に相談して対応や費用を比較検討しましょう。

複数の弁護士と話すと、同じ内容でも弁護士ごとに考え方やアプローチが異なることがわかります。また、相談時の対応や説明の仕方から弁護士の人柄も垣間見れたり、弁護士費用の相場感も把握できたりします。

考え方や価値観が自分と合わないと感じれば、無理に固執せず、自分の考えと合う弁護士を探した方が良いかもしれません。

1人に絞らず、複数の弁護士と話してみることが大切です。

財産分与を弁護士に依頼する場合の費用相場：50万円～100万円程度

財産分与を弁護士に依頼する場合の費用相場は、依頼する法律事務所や共有財産の額によって異なります。案件の複雑さや争いの程度によっても変動するため、依頼前に必ず確認してください。

依頼内容	着手金の相場	報酬金の相場
交渉	20〜40万円	20〜40万円
調停・審判	30～50万円	30～50万円
裁判	40〜60万円	40〜60万円
財産分与・慰謝料等の加算	経済的利益の2〜8％	経済的利益の4〜16％

令和6年度の司法統計年報（家事編）によると、離婚調停または調停に代わる審判で取り決められた分与額のうち、最も多いのは100万円以下です。

離婚および財産分与を弁護士に依頼し、財産分与として100万円を獲得した場合の費用相場は、50～100万円程度が目安です。

以下では、弁護士費用の内訳と相場を紹介します。

法律相談料

弁護士に相談する際は、通常、30分5,000円から1万円程度の相談料がかかります。

近年では、初回相談を無料としている事務所も多くあります。初回無料相談を活用すれば、費用をかけずに弁護士の見解を聞けるでしょう。

相談時間を超えた場合や2回目以降の相談が有料になる場合もあるため、事前に確認してください。正式に依頼した後は、相談料が着手金に含まれる事務所もあります。

着手金

弁護士に事件を正式に依頼する際に支払う着手金の相場は、20～60万円程度です。

通常、依頼する手続きの内容によって、着手金の額が異なります。

依頼内容	着手金の相場
交渉	20〜40万円
調停・審判	30～50万円
裁判	40〜60万円
財産分与・慰謝料等の加算	経済的利益の2〜8％

協議から調停へ、調停から裁判へ移行する際は、多くの事務所では追加着手金として差額のみを支払う形が一般的です。

着手金無料で報酬金のみの料金体系を採用している事務所も増えています。ただし、着手金が無料の場合、報酬金が高めに設定されている可能性もあるため、総額で比較することが大切です。

報酬金

依頼した事件が解決した際に支払う報酬金は、成功の度合いに応じて異なります。

依頼内容	報酬金の相場
交渉	20〜40万円
調停・審判	30～50万円
裁判	40〜60万円
財産分与・慰謝料等の加算	経済的利益の4〜16％

財産分与は、得られた経済的利益の〇%といった形で算出されることが多いです。たとえば財産分与で500万円を獲得した場合、経済的利益にかかる報酬金は20～80万円程度、報酬金合計は50～100万円程度です。

完全成功報酬制の事務所では、成功報酬の割合が上記より高めに設定されている場合もあるため、見積もりで確認しましょう。

実費・日当

実費・日当の相場は、事案の内容によって異なります。

実費とは、収入印紙代や郵便切手代、交通費など、弁護士が事件処理を進めるうえで必要な費用です。

日当は、弁護士が裁判所に出廷するなど、事務所外での活動に対して発生する費用で、半日あたり3～5万円程度が一般的でしょう。着手金を安く抑えている事務所では、出廷回数に応じて日当が加算される場合もあります。

実費や日当の総額は案件の進行状況によって変わるため、事前に目安を確認しましょう。

財産分与の無料相談でよくある質問

ここでは、財産分与の無料相談で特によく寄せられる質問とその回答をまとめました。

同じような悩みを抱えている方も多いため、参考にしてください。より具体的なアドバイスが必要な場合は、弁護士への相談をおすすめします。

Q. 専業主婦（主夫）ですが、財産分与は請求できますか？

はい、もちろん請求できます。

家事労働や育児、家計管理などは、外で働いて収入を得る労働と同等に評価されます。専業主婦（主夫）が家庭を支えてきたからこそ、配偶者が仕事に専念でき、財産を形成・維持できたと考えられるためです。

収入の有無や金額の差は、原則として財産分与の割合に影響しません。専業主婦でも、原則として、婚姻中に築いた財産の2分の1を受け取る権利があります。

Q. 配偶者が財産を隠しているようですが、どうすればいいですか？

速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士は、受任した事件の処理に必要な範囲で、所属弁護士会や裁判所を介して、金融機関などに照会や調査の申し出ができる場合があります。預貯金の口座情報や取引履歴、保険の加入状況などを調査できるため、隠し財産の発見につながるでしょう。

個人で調査するには限界があるため、財産隠しが疑われる場合は弁護士の力を借りるのが賢明です。早めの相談が、適正な財産分与の実現につながります。

Q. 離婚後でも財産分与は請求できますか？

はい。以下の期間内であれば、離婚後も請求できます。

離婚が成立した日	財産分与を請求できる期間
2026年3月31日以前	離婚成立から2年
2026年4月1日以後	離婚成立から5年

2026年4月からは法改正により請求期間が2年から5年に伸長するため、離婚が成立した日によって期間は異なります。

上記の期間が経過すると、財産分与を請求する権利自体が消滅します。時効のように期限を延ばしたり、進行をリセットしたりできません。

財産分与を請求できる期間のカウントを開始する時点（起算点）は、離婚の方法によって異なります。

離婚の方法	起算点
協議離婚	離婚届が受理された日
調停離婚	調停が成立した日
審判離婚	審判が確定した日
裁判離婚	判決が確定した日または和解成立日

期間が迫っている場合は、弁護士に相談のうえ、早期に財産分与調停または審判を申し立てましょう。

Q. 住宅ローンが残っている家はどうなりますか？

家の評価額（時価）とローン残高のどちらが大きいかによって、財産分与の扱いが変わります。

家の時価がローン残高を上回るアンダーローンの場合は、その差額が分与の対象です。たとえば、家の時価が3,000万円でローン残高が2,000万円なら、差額の1,000万円を家の評価額とするのが一般的です。

ローン残高が家の価値を上回るオーバーローンの場合は、資産価値はマイナスとされ、原則として分与の対象にはなりません。売却する場合は金融機関の承諾が必要で、住み続ける場合はローン契約者との取り決めが重要になります。

まとめ：財産分与の不安は無料相談で解消しよう

財産分与の無料相談ができる窓口は、悩みや状況に応じて複数あります。

弁護士は交渉や法的手続きを一括で任せたい場合、司法書士は不動産の名義変更、行政書士は合意済みの書面作成を依頼したい場合に適しています。

特に配偶者と揉めている場合や、財産の適正な評価・交渉を有利に進めたい場合は、弁護士への相談が最も効果的です。

「ベンナビ離婚」では、財産分与の問題に強い弁護士を地域や相談内容から検索でき、初回無料相談に対応している事務所も多数掲載されています。

一人で抱え込まず、まずは「ベンナビ離婚」を活用して、弁護士に無料で相談してください。