2019年以降の年間離婚件数は約20万組で、父子家庭（シングルファーザー）として男手一つでお子さんを育てている方は一定数存在します（令和４年度 離婚に関する統計の概況｜厚生労働省）。
そんな父子家庭を支えるための手当や支援もたくさん設けられています。
母子家庭よりも父子家庭のほうが金銭的に余裕があると思われがちですが、実際は男手一つで子どもを育てることは想像以上にハードルが高いので、このような手当や支援を効率的に活用したいところです。
本記事では、そんな父子家庭を支援してくれる手当の具体的な内容・条件・金額などをまとめて紹介します。
離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50～100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
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KL2021・OD・173
父子家庭を支援してくれる手当制度はたくさんあります。
もし、まだ申請をしていないものがあればぜひ活用してみてください。
まずは、比較的広く認知されている児童扶養手当です。
児童扶養手当は、離婚や死別によるひとり親家庭に対して地方自治体から支給される手当です。
所得によって金額の制限がありますが、自分の場合いくら支給されるのかはお住まいの地域の自治体に確認してみましょう。
支給額は子どもの数や養育者の収入などによって異なりますが、全額支給される場合は、月額が以下のとおりです。
児童手当とは、子育てをしている家庭に対して支給される手当です。
支給される金額は、子どもの年齢・学年などによって以下のとおり異なります。
医療費支援制度は、ひとり親家庭の保護者や子どもが病院で治療を受けた場合、自治体が自己負担分を代わりに支払ってくれて実質無料で医療を受けられるという制度です。
いざというときに支援してもらえるのは心強いですよね。
なお、自治体によっては、少額の自己負担分を課している場合もあります。
児童扶養手当証書、健康保険証、印鑑の3点を持って住んでいる地域の役所の保険年金課保険係へ申請すれば、手当を受けることができます。
なお、病院で診療を受ける際には福祉医療証と保険証を病院の窓口へ提出するようにしてください。
ただし、生活保護を受けている場合や、ほかの医療費助成事業によって医療費の支援を受けている場合は支援を受けられませんので注意が必要です。
住宅手当はその名のとおり家賃の補助をしてくれる手当です。
シングルで子どもを育てている家庭にとっては、家賃は家計への大きな負担になりやすく、たとえ一部でも補助してもらえるのはありがたいといえるでしょう。
補助金額は収入や自治体によっても異なります。
自分の家庭ではいくら支援してもらえるのかについては、自身の収入もあわせて住んでいる地域の自治体に確認してみましょう。
※社宅、社員寮、公営住宅などに住んでいる場合は対象となりません。
支援される金額は、以下のように自治体によってさまざまです。
シングルマザーやシングルファーザーが、教育訓練の対象となる講座（Webクリエイター試験やTOEICなど）を修了した際に、かかった費用の60％（上限は20万円）を給付するという制度です。
子どもではなく親にスポットライトをあてた支援制度で、スキルを身に付けることによって会社での地位や収入を上げることができるので、ぜひ活用したい制度ですね。
※どんな教育訓練の講座でも対象となるわけではなく、厚生労働省が定めている対象の講座でなければ支援は受けられません。
対象となる教育訓練の講座は「一般教育訓練給付の指定教育訓練講座」で確認してください。
2016年4月から制定された、子育てにおける保育料の一部を軽減する制度です。
所得によって制限がありますが、制限内の収入であれば一人目の子どもの保育料が半額、二人目以降の保育料が無料になります。
子どもが複数いる場合も一人だけの場合も、保育料は家計に大きな影響を与えるものの一つです。
半額支給だけでもかなり助かるのではないでしょうか。
この制度はひとり親家庭でなくても支援を受けられるのですが、ひとり親家庭であれば一人目から補助を受けられます。
申請の際にそれを証明できるものを持っていってください。
ひとり親家庭の場合、年収が約360万円未満相当であれば以下の支援が受けられます。
父子家庭、母子家庭への支援として、JRの通勤定期乗車券を3割引で購入できる制度も存在します。
JRだけでなく、市営バスや私鉄などの場合でも割引になることもあります。
※自身が使う交通機関が割引の対象になるかどうか、各交通機関に直接問い合わせてみることをおすすめします。
父子家庭、母子家庭での水道基本料金を免除してくれる制度も存在します。
ただし、この制度は自治体によって制度を設けている場合とそうではない場合があるので、自治体に直接確認してみましょう。
また、いくら支援してもらえるのかも自治体によって異なるので、あわせて確認しましょう。
粗大ごみを捨てる際にかかる手数料について、免除または減免してくれる制度も存在します。
こちらも自治体によっては制度を設けていないところもあるため、詳しくは直接確認してください。
児童扶養手当を受給していること
給与収入金額が年間204万4,000円未満の場合は、所得税・住民税のどちらも払わなくてよいという制度です。
収入が上記金額を上回る場合でも状況によっては減免の対象になるので、役所・税務署・会社の給与担当者に確認してみましょう。
国民年金・国民健康保険の支払いについて、減額または無料になる制度などもあります。
なお、この制度の適用を受ける場合、今後の年金の受給内容も変わります。
一人だけで家事・育児・仕事もしなければいけないのは本当に大変です。
国や自治体が設けている手当制度をフルに活用すれば少しは金銭的に楽になりますが、それでも大変な場合はどうすればよいのかを解説します。
あなたの一番の理解者である自分の両親に頼ってみましょう。
「男だから誰にも甘えずに子どもを育てあげたい」という凛々しい考えの方もいるかもしれません。
しかし、あなたの両親からすると、子どもとも孫とも触れ合える時間が増えるので大歓迎のはずです。
子どもの面倒をみてもらったり、家事を手伝ってもらったりするだけでも助かるので、素直に甘えてみてもよいでしょう。
子育てにおいては、母親にしかできない役割もあるでしょうし、新しい奥さんをもらうことも考えてみてもよいかもしれません。
あなたの心の負担や子育てのプレッシャーも少しは軽くなるはずです。
男手一つで仕事と子育てを両立するのは想像以上に大変です。
普通の父親よりも子どもの成長を身近で見られる特権はあるものの、やはり苦労も多いはずです。
ここでは多くのシングルファーザーが感じている苦労を紹介します。
妻がいれば、子育てや家事は基本的に妻に任せるケースが多いでしょう。
そのおかげで、夫である自分は仕事に思う存分打ち込めて、やりがいも感じながら出世街道まっしぐらだった方も多いはずです。
しかし、離婚や死別で妻がいなくなってしまい、家のことも子どものことも稼ぐための仕事も全て自分一人でこなさなければならなくなると、仕事だけに集中することは難しくなります。
子どもが小さいと、突然熱を出したり大きなけがをしたりしたときなど、急に仕事を休んで子どもにかかりっきりにならなければならない場面が多々発生します。
仕事よりも大切な子どもを優先するのは親として当然ですが、そうなるとどうしても会社における地位が下がり、結果的に収入が下がってしまうことにもなりかねません。
「子どもも大切だけど、会社での地位や収入も手放したくない」というジレンマに悩むシングルファーザーは少なくないといえます。
父親一人で子育てをしていると、「母親にしか対応できないな」と感じる場面がどうしても出てきてしまいます。
特に、思春期の娘とのコミュニケーションは父親にとっては難しいかもしれません。
「自分が母親の代わりもできるようにもっと頑張らなければ…」とついつい気を張ってしまい、自分で自分を追い込んでしまうこともあるでしょう。
男手一つで子どもを育てるのは並大抵のことではありません。
精神的にも体力的にも、そして金銭的にも苦しい場面が多々あるでしょう。
少しでもその大変さを軽くするために、国や自治体が設定している制度はぜひとも活用してみましょう。
また、ときには肩の荷を下ろして誰かに頼ってみるのもおすすめです。
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離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。
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