離婚届の証人は誰に頼む？条件・書き方・いない場合の対処法を解説

• 「離婚届の証人を誰に頼めばいいかわからない」
• 「周囲に知られたくないけど、頼める人がいない」

協議離婚を進める中で、証人探しに悩む方は少なくありません。

協議離婚では、成人2名の証人による署名が法律で義務付けられています。

証人がいなければ離婚届は受理されず、手続きが進みません。

本記事では、離婚届の証人になれる条件から、証人欄の正しい書き方、頼める人がいない場合の対処法まで詳しく解説します。

証人問題を解決し、スムーズに離婚届を提出するために、ぜひ最後までお読みください。

離婚届の証人とは？協議離婚は2名の署名が必要

離婚届の証人とは、夫婦双方に離婚の意思があることを第三者として確認し、署名する人のことです。

協議離婚では、民法765条および739条により、成人2名の証人による署名が義務付けられています。

（婚姻の届出）

第七百三十九条　婚姻は、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる。

２　前項の届出は、当事者双方及び成年の証人二人以上が署名した書面で、又はこれらの者から口頭で、しなければならない。

（離婚の届出の受理）

第七百六十五条　離婚の届出は、その離婚が前条において準用する第七百三十九条第二項の規定及び第八百十九条第一項の規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。

２　離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときであっても、離婚は、そのためにその効力を妨げられない。

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

この制度は、偽装離婚や一方による勝手な届出を防ぎ、当事者の離婚意思を客観的に確認する目的で設けられています。

証人の署名がなければ離婚届は受理されません。

証人が必要なのは協議離婚のみ（調停・審判・裁判離婚は不要）

証人が必要となるのは「協議離婚」の場合のみです。

調停離婚・裁判離婚では、証人は不要となります。

日本の離婚の約9割は協議離婚が占めており、多くの方にとって証人の確保は避けられない手続きです。

一方、裁判所が関与する離婚では、判決謄本や調停調書の謄本が離婚意思の証明となります。

役所に届け出る際も、これらの書類を添付すれば証人欄は空欄のまま受理されます。

離婚の種類	概要	証人の要否
協議離婚	夫婦の話し合いのみで成立	必要（2名）
調停離婚	裁判所を通した話し合いで解決	不要
裁判離婚	訴訟により裁判官が判決を下す	不要

離婚届の証人と保証人の違い

「証人」という言葉の響きから、借金の「連帯保証人」のような重い責任を想像される方がいますが、両者は法的に全く異なるものです。

離婚届の証人は、あくまで「二人に離婚の意思があること」を確認して署名する役割に留まります。

したがって、慰謝料や養育費の不払いが発生したとしても、証人が代わりに支払う義務（金銭的な責任）は一切発生しません。

証人を依頼された側が感じる「何かトラブルに巻き込まれるのではないか」という不安は、この誤解によるものが大半です。

「保証人とは違い、法的・金銭的リスクはない」という事実を正しく伝えることで、依頼時の心理的ハードルを下げることが可能です。

項目	離婚届の証人	保証人（連帯保証人）
役割	夫婦に離婚の意思があることを確認・証明する	債務者が返済できない場合に代わりに支払う
金銭的責任	なし	あり
法的リスク	原則なし	債務を肩代わりする可能性あり
記載書類	離婚届	賃貸契約書・ローン契約書など

離婚届の証人になれる条件

証人を選定する際、「誰に頼めばよいのか」「資格は必要なのか」と悩むケースは少なくありません。

結論、証人の条件は非常にシンプルであり、特別な資格や肩書きは不要です。

しかし、のちのトラブルを避けるためには、法律上の要件を満たした上で、プライバシーを守れる信頼性の高い人物を選んだほうがよいでしょう。

ここでは、証人になれる具体的な条件や選定時の注意点について解説します。

18歳以上なら親・友人・他人でも誰でもOK

民法上、証人になれる要件は「成年であること」のみです。

2022年4月1日の民法改正により成人年齢が引き下げられたため、現在は18歳以上であれば誰でも証人になることが可能です。

両親や兄弟などの親族はもちろん、友人、職場の同僚、あるいは全くの他人であっても、18歳以上であれば法的に有効な証人として認められます。

また、外国籍の方であっても証人になれますが、署名欄に本国法に基づく氏名や生年月日を正しく記載する必要があるため、事前に役所へ確認しておくと安心です。

ただし、離婚は極めてプライバシー性の高い問題です。

法的に誰でも良いとはいえ、信頼できる人に頼むことをおすすめします。

離婚する当事者本人は証人になれない

当然のことながら、離婚する夫または妻本人が、自分たちの証人になることはできません。

証人制度の目的は、あくまで「第三者」が離婚の意思を確認することにあります。

当事者が証人欄に署名しても、それは客観的な証明とはみなされないためです。

うっかり自分の名前を書いてしまった場合や、夫婦以外の第三者が見つからないからといって自分で署名してしまった場合は、書類不備として受理されません。

必ず当事者以外の人を確保する必要があります。

夫側・妻側から1人ずつ出す必要はない

証人は2名必要ですが、必ずしも「夫側から1名、妻側から1名」選出する必要はありません。

例えば、夫には頼める人がいない場合、妻の両親2名に証人になってもらうことも法的に全く問題ありません。

また、二人の共通の友人2名や、妻側の友人2名という組み合わせでも有効です。

「相手方にも証人を探してもらわなければならない」と考えると手続きが停滞する原因となります。

偏りがあっても受理されるため、頼みやすい側で2名を確保するほうが、迅速に手続きを進められます。

証人欄を自分で書くのは犯罪！絶対NGな理由

証人が見つからないからといって、自分で証人欄を記入することは絶対にしてはいけません。

他人の署名を勝手に書く行為は「有印私文書偽造罪」（刑法159条）に該当します。

たとえ「バレないだろう」と思っても、架空の人物の名前を書いたり、無断で代筆したりすれば、刑事罰の対象となります。

さらに、相手方が離婚無効確認訴訟を起こした場合、筆跡鑑定によって偽造が明らかになれば、離婚は取り消され戸籍も元に戻されます。

どんなに証人が見つからず困っていても、偽造・代筆は絶対に行ってはなりません。

証人代行サービスや弁護士への相談など、正規の方法で解決することをおすすめします。

離婚届の証人がいない場合の対処法

周囲に離婚を知られたくない、あるいは頼める人がいない場合でも、安全に証人を確保する方法があります。

ここでは、証人を頼める人がいない場合の具体的な対処法を紹介します。

離婚届証人代行サービスを利用する

「証人代行サービス」を利用すれば、数千円程度の費用で第三者に署名を依頼できます。

行政書士事務所や民間企業が運営しており、郵送のみで手続きが完結するため、誰にも会わずに済むのが最大のメリットです。

ただし、中には運営元が不透明な業者も存在します。

選定の際は、運営者情報が明確か、行政書士が監修しているか、守秘義務契約（NDA）の記載があるかを確認してください。

個人情報を渡す以上、信頼性の確認は必須です。

弁護士や行政書士に依頼する

離婚協議を弁護士に依頼している場合は、そのまま証人もお願いすることも考えられます。

すでに契約関係がある場合、追加費用なし、または少額で証人を引き受けてもらえることもあります。

弁護士や行政書士には法律で守秘義務が課されているため、プライバシー保護の観点でも安心度が高いといえます。

ただし、証人代行のみを単発で弁護士に依頼できるかどうかは事務所によって異なります。

対応の可否や費用については、事前に確認しておくことをおすすめします。

離婚に関する相談と合わせて証人の依頼もできれば、手続き全体をスムーズに進められます。

離婚届の証人についてお悩みなら「ベンナビ離婚」

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• オンライン面談や電話相談・出張相談の対応
• 土日祝日・夜間の相談が可能
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• 弁護士の費用や経験年数

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一人で悩み続けるよりも、専門家の意見を聞くことで状況が整理され、次に取るべき行動が見えてきます。

まずは無料相談を活用してみてください。

離婚届の証人を頼まれたら？注意すべきポイント

離婚届の証人を頼まれた場合、引き受けることで金銭的なリスクを負うことは基本的にありません。

証人は「借金の保証人」とは全く異なり、慰謝料や養育費の支払い義務が発生することはないため、その点は安心してください。

ただし、証人には「夫婦双方が離婚に合意していること」を確認する義務があると考えられています。

この確認義務を怠った場合、損害賠償責任を問われる可能性がゼロではありません。

双方の離婚意思を確認したうえで署名すれば、後から問題になる可能性はほぼありません。

離婚届の証人欄の書き方

証人欄の記入は難しくありませんが、書き方を間違えると届出が受理されない場合があります。

スムーズに手続きを完了させるため、正しい記入方法を確認しておきましょう。

記入項目は氏名・生年月日・住所・本籍の4つ

証人欄に記入する項目は以下の4つです。

• 氏名
• 生年月日
• 住所
• 本籍

必ず証人本人が自筆で記入してください。

代筆は、たとえ本人の許可を得ていても有印私文書偽造罪に該当する恐れがあり、認められません。

本籍がわからない場合は、本籍地の市区町村役場で戸籍謄本を取得するか、本籍記載の住民票を請求すれば確認できます。

印鑑は任意だが押しておくと安心

2021年の法改正により、離婚届への押印は任意となりました。

ただし、記入内容に訂正が必要になった際に便利なため、押しておくのが無難です。

印鑑は認印で問題ありませんが、シャチハタ（ゴム印）は使用できません。

また、同姓の証人2名が署名する場合でも、それぞれ別の印鑑を用意する必要があります。

書き間違いは二重線＋訂正印で修正

証人欄で書き間違いがあった場合、修正液や修正テープは使用できません。

必ず誤った箇所に二重線を引き、その上または近くに訂正印（署名時に使用した印鑑と同じもの）を押して修正します。

また、証人欄の欄外にあらかじめ「捨て印」を押してもらっておくと、軽微なミスであれば役所側で訂正してもらえます。

遠方に住む証人に依頼する場合は、捨て印をお願いしておくと再度署名を依頼する手間が省けるでしょう。

離婚届の証人に関するよくある質問

最後に、離婚届の証人について、よく寄せられる質問をまとめました。

疑問点を解消して、スムーズに手続きを進めましょう。

Q.本人の子ども（18歳以上）も離婚届の証人になれる？

法律上は問題ありません。

お子様が18歳以上で成年に達していれば、実子であっても証人として署名することが可能です。

しかし、両親の離婚届に署名させることは、お子様に対して大きな心理的負担やストレスを与える可能性があります。

「法的に可能か」と「適切か」は別の問題です。

可能な限り、お子様以外の親族や知人、あるいは第三者の代行サービスを利用するなど、お子様の心情に配慮した人選を行うことが、円満な離婚手続きにおいては推奨されます。

Q.離婚届の証人を役所の職員に頼むことはできる？

役所の窓口職員に証人を依頼することはできません。

公務員には職務上の中立性が求められており、特定の個人の私的な契約（離婚）に関与することは認められていないためです。

「その場にいる人に頼めばいい」と考えて役所に行くと、断られて手続きが完了しません。

証人がどうしても見つからない場合は、事前に「証人代行サービス」を手配するか、弁護士・行政書士に依頼して署名を確保してから役所へ向かうのが確実な方法です。

Q.離婚届の証人欄で本籍を間違えたらどうなる？

証人の本籍地などの記載に誤りがあった場合、軽微な間違いであれば、欄外に押印された捨て印を使って役所側で訂正対応してもらえることがあります。

捨て印がない場合は、間違えた箇所に二重線を引き、証人本人の印鑑で訂正印を押して修正する必要があります。

修正液や修正テープの使用は認められません。

大幅な書き損じや、訂正が困難なほど汚れてしまった場合は、新しい用紙を用意して再度証人に記入を依頼することになります。

手間を避けるためにも、事前に正確な本籍地を確認してもらうよう依頼しましょう。

Q.証人へのお礼は必要？

証人をお願いした場合のお礼について、法的な義務や決まりはありません。

しかし、一般的には感謝の気持ちとして、菓子折り程度の謝礼を渡すのがマナーかもしれません。

特に、時間を割いて署名してくれた友人や知人に対しては、人間関係を維持するためにも礼儀を尽くすべきです。

一方で、有償の「証人代行サービス」や弁護士に依頼した場合は、所定のサービス料金を支払うのみで、別途お礼の品を用意する必要はありません。

気を使いたくない場合は、こうしたサービスの利用が合理的です。

まとめ

離婚届の証人は、協議離婚において必ず必要となる制度です。

18歳以上であれば親族・友人・知人を問わず誰でも証人になれます。

証人を頼める人がいない場合は、証人代行サービスや弁護士・行政書士への依頼で解決できます。

「周囲に知られたくない」「迷惑をかけたくない」という方は、これらの選択肢を検討してみてください。

新しい人生のスタートをスムーズに切るためにも、リスクのない確実な方法で証人を確保し、不備のない届出を行いましょう。