不倫相手に内容証明郵便で慰謝料請求する方法｜例文付きで書き方も解説

配偶者の不倫相手に慰謝料を請求する際、内容証明郵便を使えば「いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったのか」を郵便局が証明してくれます。

普通郵便と異なり、慰謝料請求の証拠が残ることや、相手に心理的プレッシャーを与えられることなどがメリットです。

しかし、内容証明郵便は頻繁に利用するものではないため、どのような手順で作成し、送付すればいいのかわからず、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、内容証明郵便を利用するメリットや書き方・送り方、送付時の注意点などを解説します。

内容証明郵便を送付したあとの流れについても詳しくまとめているので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

内容証明郵便とは？

内容証明郵便とは、郵便局が文書の内容や送付日時、差出人・受取人を証明してくれるサービスです。

いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったのかが証拠として残るため、慰謝料請求などの法的な通知や重要な意思表示をおこなう際に利用されます。

なお、内容証明郵便自体に法的な強制力はありません。

しかし、トラブルを回避しつつ、法的手続きを円滑に進めていくためには、内容証明郵便が有効な手段のひとつとなります。

配偶者の不倫相手に内容証明郵便を送る3つのメリット

内容証明郵便で慰謝料請求をすれば、請求する側に有利な状況を作り出せます。

以下で、配偶者の不倫相手に内容証明郵便を送るメリットを解説します。

慰謝料請求の証拠を残せる

内容証明郵便を利用すれば、慰謝料請求の事実を客観的な証拠として残せます。

普通郵便とは異なり、発送日時や文書内容などを郵便局が証明してくれるからです。

訴訟を提起する際にも、「〇月〇日に〇〇円の慰謝料を請求した」という事実を明示することができます。

また、「請求額を聞いていない」「金額が違う」といった認識の齟齬や反論を防止する効果がある点もメリットのひとつです。

内容証明郵便の記録があれば、裁判所に対して心理的なプレッシャーを与えられる

内容証明郵便で慰謝料を請求すれば、相手に強い心理的プレッシャーを与えられます。

普通郵便とは明らかに異なる厳格な書式と郵便局の証明印によって、法的手続きを見据えた特別な通知であることを示せるからです。

特に弁護士名義で送付した場合は、慰謝料請求の本気度をより一層強くアピールすることができます。

その結果、相手が任意の示談交渉に応じやすくなり、早期解決につながる可能性が高まります。

時効の完成を猶予できる

内容証明郵便で慰謝料請求することで、時効の完成を猶予できます。

慰謝料請求の時効期間は、「不倫の事実と相手を知ったときから3年」です。

しかし、内容証明郵便で慰謝料を請求するだけで、時効の完成が6ヵ月間猶予されます。

時効が完成すると慰謝料を請求する権利そのものが消滅してしまうので、期限が迫っている場合は内容証明郵便を有効活用してください。

そのうえで、猶予期間中に訴訟提起すれば、訴訟が終わるまで時効の完成を防ぐことができます。

配偶者の不倫相手に内容証明郵便を送る2つのデメリット

メリットが多い内容証明郵便ですが、F利用にあたってはいくつかのデメリットも存在します。

メリット・デメリットの両方を把握したうえで、利用するかどうかを慎重に検討しましょう。

普通郵便よりも費用が高い

内容証明郵便は、普通郵便と比べて発送費用が高額です。

少なくとも1,000円以上はかかるものと考えておきましょう。

一般的な内容証明郵便の費用内訳は以下のとおりです。

• 基本料金：110円（50g以内の場合）
• 一般書留：480円
• 内容証明：480円（2枚目以降は290円増）
• 配達証明：350円

また、差出郵便局で謄本を閲覧する場合は、別途480円を支払う必要があります。

とはいえ、確実な証拠を残すための必要経費と考えれば、決して高い金額ではありません。

相手に住所を知られてしまう

内容証明郵便で慰謝料請求すると、相手に住所を知られてしまう点にも注意してください。

内容証明郵便のルール上、差出人の住所と氏名を記載しなければならないためです。

不倫相手が逆恨みをして自宅に押しかけてきたり、嫌がらせをしてきたりする可能性もゼロではありません。

特に相手が感情的になりやすいタイプの場合や、すでに接触禁止を求めているのに無視されている場合は注意が必要です。

なお、弁護士に依頼すれば法律事務所の住所が差出人住所となるので、余計な心配がなくなります。

不倫相手に送る内容証明郵便の書き方

内容証明郵便の書き方には、厳密なルールが定められています。

以下では、内容証明郵便の記載項目や書式の制限を詳しく解説します。

内容証明郵便に記載する項目

内容証明郵便には、以下の項目を漏れなく記載する必要があります。

記載項目	備考
タイトル	通知書・慰謝料請求書など
差出日	内容証明郵便の発送手続きをおこなう日を記載する
受取人の住所・氏名	不倫相手の住所・氏名を正確に記載する
差出人の住所・氏名	自分自身の住所・氏名を正確に記載する
不倫の事実	不倫期間や頻度、内容などを詳しく記載する
精神的苦痛の程度	どのような精神的苦痛を被っているのかを記載する
慰謝料額	相手に支払いを求める慰謝料の金額を記載する
支払方法	支払期限や振込先口座を記載する

一から自分で作成するのは難易度が高いので、あとで紹介するテンプレートをカスタマイズして利用することをおすすめします。

文字数と行数の制限

内容証明郵便には、1行の文字数と1枚あたりの行数に厳格な制限があります。

縦書きの場合	1行20字以内・1枚26行以内
横書きの場合	1行20字以内・1枚26行以内、1行13字以内・1枚40行以内、 1行26字以内、1枚20行以内

また、使用できる文字は、ひらがな・カタカナ・漢字・数字・一般的な記号に限られ、英字は固有名詞のみ使用可能です。

句読点や括弧も1文字としてカウントされるため、文字数を調整しながら作成しましょう。

なお、謄本が2枚以上にわたる場合は、ページのつづり目に押印する必要があります。

不倫相手に送る内容証明郵便のテンプレート（例文）

以下に、不倫相手への慰謝料請求に使える内容証明郵便の例文を示します。

通知書   令和〇年〇月〇日   東京都〇〇区〇〇 〇丁目〇番〇号 〇〇 〇〇 殿   千葉県〇〇市〇〇 〇丁目〇番〇号 △△ △△   貴殿は令和〇年〇月頃から令和〇年〇月頃まで、私の配偶者である△△ △△と不貞行為に及びました。   この事実により、私は多大な精神的苦痛を被り、夫婦関係も著しく損なわれました。   つきましては、貴殿に対し、不法行為に基づく損害賠償として、慰謝料〇〇〇万円を請求いたします。   令和〇年〇月〇日までに、下記口座にお振込みください。   【振込先】 〇〇銀行 〇〇支店 普通預金 口座番号〇〇〇〇〇〇〇 口座名義 △△ △△   期限までにお支払いいただけない場合は、法的措置を取らせていただきます。   以上

不倫相手に対する内容証明郵便の送り方

内容証明郵便の送付方法には、郵便局窓口での手続きとオンラインでの手続きの2種類があります。

それぞれの発送方法を詳しく解説します。

郵便局の窓口で発送する場合

郵便局の窓口で発送する場合は、まず内容証明郵便を取り扱っている大きめの郵便局を探してください。

郵便局に持参するものは以下のとおりです。

• 作成した文書3通（相手用・差出人用・郵便局保管用）
• 差出人と受取人の住所・氏名を記載した封筒
• 印鑑（訂正時に使用）
• 本人確認書類

窓口で内容証明郵便として送りたい旨を伝え、書類を提出すると、局員が書式に不備がないかをチェックしてくれます。

問題がなければ料金を支払い、控えを受け取って手続き完了です。

電子内容証明サービス（e内容証明）で発送する場合

電子内容証明サービス（e内容証明）は、インターネット上で24時間いつでも発送手続きができる便利なサービスです。

文書データをアップロードするだけで、書式エラーが自動でチェックされ、郵便局が印刷・封入・発送まで代行してくれます。

e内容証明を利用するには、まず日本郵便の公式サイトで利用者登録（無料）をおこなってください。

次に、専用のWordテンプレートをダウンロードして文書を作成し、サイト上にアップロードします。

受取人情報と差出人情報を入力し、クレジットカードで料金を支払えば、発送手続きは完了です。

事前に所定の手続きを踏めば、口座振込や請求書払いで後納することもできます。

内容証明郵便を送る不倫相手の住所がわからないときの対処法

不倫相手の住所がわからない場合は、主に2つの方法が考えられます。

• 弁護士会照会制度を利用する
• 興信所や探偵事務所に調査を依頼する

弁護士会照会制度とは、弁護士会を通じて企業や団体などに情報提供を求める制度のことです。

たとえば、不倫相手の電話番号がわかっている場合は、携帯会社に照会することで氏名や住所を回答してもらえる可能性があります。

また、興信所や探偵事務所に調査を依頼すれば、尾行や聞き込みによって住所を特定してくれます。

自分で不倫相手の住所を調べようとすると、意図せず違法行為に及んでしまうリスクがあるので、まずは専門家に相談することが重要です。

内容証明を送る際に注意しておくべき4つのポイント

内容証明郵便を送る際には、いくつかの重要な注意点があります。

送り方を誤ると手続きが遅れたり、自分自身が不利な状況に立たされたりするおそれがあるため、以下のポイントをしっかりと押さえておきましょう。

添付書類は同封できない

内容証明郵便には、添付書類を同封することができません。

証拠写真や医師の診断書などを相手に見せたい場合は、別途普通郵便や書留郵便で送付する必要があります。

添付資料を送る際は、「〇月〇日付けの内容証明郵便に関連する資料として送付します」といった送付状を添えると関連性が明確になるのでおすすめです。

配達証明付きの内容証明郵便を利用する

内容証明郵便を送る際は、配達証明のオプションをつけておきましょう。

配達証明をつけておけば、後日郵便局から「〇月〇日に配達しました」という証明書が送られてきます。

そのため、相手が届いていないと主張しても、証拠を提示したうえで反論できます。

なお、配達証明オプションの追加料金は350円です。

脅迫・恐喝にあたる言葉は使用しない

内容証明郵便を作成する際に避けなければならないのが、脅迫や恐喝と受け取られる表現です。

慰謝料を請求する側である自分自身が、逆に刑事責任を問われる事態になりかねません。

「支払わなければ勤務先にバラす」「家族に知らせる」「SNSで拡散する」といった文言は、絶対に使用しないでください。

感情を抑えて、事実を淡々と記した文面を心がけましょう。

不倫相手の勤務先に送付するのはリスクが高い

不倫相手の自宅住所がわからないからといって、勤務先に内容証明郵便を送るのは避けるべきです。

勤務先に送付すると、会社の人事部門や同僚に不倫の事実が知れわたり、相手の社会的信用を著しく傷つける可能性があります。

その結果、名誉毀損などの罪で訴えられることもあるかもしれません。

さらに、相手が会社を退職する事態にまで発展した場合は、慰謝料の支払能力そのものが失われてしまうおそれもあります。

どうしても自宅住所がわからない場合は、弁護士や探偵事務所などに相談してみましょう。

不倫相手に内容証明郵便を送ったあとの流れ

内容証明郵便を送付した後、相手の対応によって今後の進め方が変わってきます。

それぞれのケースに応じた対応方法を解説します。

不倫相手の同意を得られた場合

内容証明郵便の送付後、相手が慰謝料の支払いに同意した場合は示談交渉に移行します。

連絡方法は自由ですが、やり取りの履歴が残るメールや書面がおすすめです。

話し合いがまとまったら、合意内容を示談書にまとめておきましょう。

口約束で済ませてしまうと、あとで言った言わないの水掛け論になるおそれがあります。

示談書の作成方法については、以下の記事で解説しているので参考にしてください。

不倫相手の同意を得られなかった場合

相手から「支払えない」「金額が高すぎる」などの返答があった場合は、再度の交渉が必要です。

相手が納得できない理由を聞き取ったうえで、慰謝料請求が妥当である旨や金額の積算根拠を丁寧に説明してください。

相手の経済状況によっては、減額したり、分割払いに変更したりすることも検討しましょう。

交渉が平行線をたどる場合は、裁判所に民事訴訟を提起することになります。

裁判を起こせば判決、和解で決着がつき、慰謝料が支払われない場合には強制執行に移ることが可能です。

内容証明郵便は届いているが無視された場合

配達証明で到達が確認できているにもかかわらず、相手から何の反応もない場合は、内容証明郵便を送り直しましょう。

「〇月〇日付けの通知書に対して回答がないため、改めて請求します」などと記載し、もう一度回答を求めてください。

弁護士に依頼し、弁護士名義で再送すれば、より効果的です。

それでも無視が続くなら、任意の支払いは期待できないので、訴訟提起などの法的手段に移行する必要があります。

内容証明郵便が戻ってきた場合

内容証明郵便が戻ってきた場合は、まず住所の記載ミスがないか確認してください。

番地や部屋番号の誤りで返送されるケースは少なくありません。

住所が正しいのに返送されているときは、相手が転居している可能性が高いです。

転居先を調べたうえで、内容証明郵便を再度送付しましょう。

しかし、自力で現住所を調査するのは難しいので、弁護士や探偵などに依頼することをおすすめします。

不倫相手に対する内容証明郵便の作成・送付を弁護士に依頼するメリット

内容証明郵便は自分で作成・送付することも可能ですが、弁護士に依頼すれば以下のようなメリットが得られます。

• 法的に有効な文書を作成してもらえる
• 弁護士名義で送ることで相手への心理的プレッシャーが強まる
• 自宅住所を相手に知られずに済む
• その後の示談交渉や訴訟手続きも一貫して任せられる
• 慰謝料の相場や回収可能性を的確に判断してもらえる
• 相手の住所が不明な場合の調査方法も提案してもらえる

内容証明の作成・送付は、内容が簡易であれば、3万円～5万円程度で弁護士に依頼できます。

交渉もあわせて依頼する場合は、着手金で5万円～30万円程度かかりますが、精神的な負担や労力を削減できることを踏まえると、弁護士を頼る価値は十分にあるといえるでしょう。

内容証明郵便に関して弁護士に相談するならベンナビ離婚がおすすめ

不倫慰謝料の内容証明郵便に関して弁護士に相談する際は、ベンナビ離婚の利用をおすすめします。

ベンナビ離婚は、不倫・離婚問題を得意とする弁護士が多数掲載されたポータルサイトです。

地域や相談内容を指定して検索できるため、自身の状況に合った弁護士を効率よく見つけ出せます。

また、初回相談無料の弁護士だけをピックアップすることも可能です。

ベンナビ離婚は24時間いつでも無料で利用できるので、弁護士探しの際は有効に活用してください。

不倫の内容証明に関してよくある質問

最後に、内容証明郵便に関してよくある質問に回答します。

疑問が解消すれば、より適切な判断ができるはずです。

内容証明郵便で送った内容は撤回できる？

一度相手に到達した内容証明郵便の内容は、原則として撤回することができません。

相手に到達した時点で意思表示の効力が発生しており、一方的に取り消すことは認められていないためです。

相手が了承すれば撤回も可能ですが、こちらのミスを簡単に受け入れてもらえるとは考えにくいでしょう。

内容証明郵便を送る際は事実関係や請求金額を十分に確認し、必要に応じて、弁護士にチェックしてもらうことをおすすめします。

内容証明郵便を送ればすぐに差し押さえができる？

内容証明郵便を送ったからといって、すぐに差し押さえができるわけではありません。

内容証明郵便は、あくまでも請求した事実を証明するための手段であり、法的な強制力はないからです。

差し押さえをするには、裁判で勝訴判決又は和解調書を得るか、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成する必要があります。

勝訴判決または公正証書があれば、相手が慰謝料を支払わない場合に裁判所を通じて給与や預金口座を差し押さえることができます。

まとめ

不倫相手に慰謝料請求する際は、内容証明郵便の利用をおすすめします。

内容証明郵便を使えば、相手にプレッシャーを与えられるうえ、請求事実が証拠として残るので、訴訟にもスムーズに移行できます。

一方で、内容証明郵便の作成にあたっては細かな書式ルールを守り、請求内容を適切に記載しなければなりません。

少しでも不安がある場合は、不倫問題や慰謝料請求が得意な弁護士に相談してみましょう。

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