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弁護士の無料相談を初めて利用するなら知っておきたい基本知識|窓口4選を徹底解説

弁護士の無料相談を初めて利用するなら知っておきたい基本知識|窓口4選を徹底解説

弁護士への無料相談は、弁護士会や自治体などさまざまな窓口で可能です。

しかし、相談自体が初めてで、どこで相談するのがよいかわからず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、弁護士に無料相談ができる窓口について解説します。

弁護士の無料相談で期待できることや窓口ごとのメリット・デメリットなども紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください。

目次

弁護士に無料相談ができる主な窓口4選

弁護士に無料相談ができる主な窓口は、以下のとおりです。

窓口

相談可能な日時

相談方法

相談できる内容

利用できる回数

自治体の無料相談

(市役所・区役所など)

平日の日中

※時間は各自治体によって異なる

・面談

・オンライン

・電話

刑事事件以外の法律相談

年度内に数回まで

※自治体によって異なる

法テラス

平日の日中

※時間は各法テラスによって異なる

・面談

刑事事件以外の法律相談

同じ案件について3回まで

弁護士会

弁護士会によって異なる

・面談

・電話

法律相談全般

各弁護士会によって異なる

法律事務所

法律事務所によって異なる

・面談

・オンライン

・電話

・メール

・LINE

法律相談全般

無料相談は原則1回で継続する場合は有料

※法律事務所によって異なる

弁護士に無料相談ができる窓口①自治体(市役所など)の無料相談

市区町村の役所では定期・不定期で弁護士による無料法律相談がおこなわれていることが多く、相談時間は30分程度です。

事前予約が必要で、詳細は自治体のホームページで確認できます

「相談」のみの対応で、正式な依頼が必要な場合は別の窓口を利用しなければなりません

相談可能な法律の分野には制限がないことが多いですが、労働問題や消費者問題、外国人のための法律相談など、特定の課題に焦点を当てた相談会が開催されることもあります。

詳細は各自治体の公式サイトで確認ください。

相談できる日時

平日の日中 ※時間は自治体によって異なる

相談方法

面談・オンライン・電話

一般的な相談時間

30分程度

相談できる内容

刑事事件以外の法律相談

利用できる回数

年度内に数回まで ※自治体によって異なる

自治体(市役所など)の無料相談のメリット

自治体の無料相談のメリットは、以下のとおりです。

  • 住まいの近くで相談できる
  • 気軽に相談できる

自治体の法律無料相談は、お住まいの地域で気軽に相談できるので、非常に利用しやすいサービスです。

法律に関する悩みやトラブルに直面している方にとっては心強いでしょう。

自治体(市役所など)の無料相談のデメリット

自治体の無料相談のデメリットは、以下のとおりです。

  • 相談日時が限られている
  • 弁護士を選べない
  • 予約が取りにくい
  • 相談者に応じた詳しいアドバイスまでは難しい

市役所など自治体の法律相談は、役所が空いている平日の日中に相談日時が限られていることが多いです。

予約が取りにくいことも少なくありません。

また自治体の無料相談では、弁護士を選べない点も注意が必要です。

担当する弁護士が、相談したい法律分野の対応経験や実績が少ない可能性もあります。

そのうえで相談時間が短いため、相談者の事情に応じた詳しいアドバイスまでは期待できない点も把握しておきましょう。

関連する法律に関する一般的なアドバイスにとどまる可能性があります。

弁護士に無料相談ができる窓口②法テラス

法テラスは、国により設立された法律トラブルを解決するための総合案内所です。

経済的に困窮されている方に向け、無料の法律相談を提供しています。

また経済的な条件を満たせば、弁護士費用の立替払いも利用が可能です。

相談できる日時

平日の日中 ※時間は法テラスによって異なる

相談方法

面談

一般的な相談時間

30分程度

相談できる内容

刑事事件以外の法律相談

利用できる回数

同じ案件について3回まで

法テラスの無料相談のメリット

法テラスの無料相談のメリットは、以下のとおりです。

  • 経済的に余裕がなくても利用しやすい
  • 家の近くにある窓口で相談できる
  • 気軽に相談できる

法テラスでは経済的な条件を満たす方は無料で弁護士の相談を3回まで受けられます

また法テラスの相談窓口は全国各地に設置されており、自宅の近くで相談できるのもメリットです。

公的な窓口であり、法律相談が初めての方は比較的相談しやすいでしょう。

法テラスの無料相談のデメリット

法テラスの無料相談のデメリットは、以下のとおりです。

  • 資力基準を満たさなければ利用できない
  • 担当弁護士を選べない

法テラスは経済的に困窮している方向けに弁護士の無料相談を提供しているので、裏を返せば資力基準を満たさなければ利用できません

また法テラスを利用する場合、担当弁護士はランダムに決定されるため、必ずしも希望する分野を得意とする弁護士に当たるとは限りません。

直面している法律トラブルの分野に詳しい弁護士に相談したいなら、法テラス以外で探した方がよいでしょう。

法テラスの無料相談の利用方法

法テラスの無料相談は、電話やネット予約が可能です。

原則として法テラスでの無料相談は、全国各地の法テラスの事務所や法律事務所などで対面形式にておこなわれます。

ただし場所によっては電話やオンラインでの相談が可能な場合もあります。

高齢者や障害などで相談場所を訪れるのが難しい方は、自宅や入院先などでの相談も可能です。

無料法律相談の条件や詳しい方法については、法テラスの以下公式サイトで確認ください。

無料法律相談のご利用の流れ | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス

弁護士に無料相談ができる窓口③各地の弁護士会

各都道府県の弁護士会では法律相談センターを運営しており、気軽に法律相談ができる場を提供しています。

ご自身で弁護士を探すのが面倒な方には特におすすめです。

一部の弁護士会では電話による無料相談も受け付けていますが、有料の場合もあります。

相談時間は限定されているため、事前に各弁護士会のホームページで確認しておきましょう。

相談後、さらなる対応が必要な場合は、弁護士に継続的に依頼することも可能です。

その際の費用や手続きも相談中に確認しておくとよいでしょう。

相談できる日時

平日:10時00分~16時00分

相談方法

面談・電話

一般的な相談時間

15〜30分程度

相談できる内容

法律相談全般

利用できる回数

制限なし

お近くの法律相談センターについては、弁護士会の以下公式サイトにて検索できます。

弁護士会の無料相談のメリット

弁護士会の無料相談のメリットは、以下のとおりです。

  • 相談内容に合った弁護士が対応してくれる
  • 自宅に近い法律相談センターで相談できる

基本的には、相談内容に適した弁護士が対応してくれます。

また自宅に近い法律相談センターで、相談ができるのもメリットといえるでしょう。

弁護士会の無料相談のデメリット

弁護士会の無料相談のデメリットは、以下のとおりです。

  • 相談時間が短い
  • 担当弁護士を選べない

弁護士会の無料相談は1回15〜30分程度と短いため、込み入った内容の相談は難しいかもしれません。

法律に関する一般的な回答やアドバイスを求める方におすすめです。

また、担当する弁護士はランダムで決まり、弁護士会によっては、どこの法律事務所の弁護士か名乗らない場合もあります。

どの弁護士に当たるか分からず、相談する弁護士をご自身で選ぶことはできません。

相談したい内容に適した弁護士を自分で選びたい場合は、別の相談方法を選んだ方がよいでしょう。

交通事故の場合は日弁連の交通事故相談センターも利用可能

日弁連交通事故相談センターは、交通事故の問題について弁護士が公正中立な立場で相談を受け付ける公益財団法人です。

自動車による交通事故の民事法律問題に対して、法律相談のほかにも示談あっせんなどのサービスも提供しています。

示談あっせんでは、中立な弁護士が間に立ち、当事者間の話し合いを円滑に進行させ、公平な示談を目指します。

相談できる日時

平日:10時00分~16時00分

相談方法

面談・電話

一般的な相談時間

30分

相談できる内容

示談交渉など交通事故に関する法律相談

利用できる回数

5回まで

弁護士に無料相談ができる窓口④法律事務所

弁護士の無料相談を受け付けている法律事務所は多いです。

それぞれの弁護士の得意分野が異なるため、事前にホームページをチェックするなどして確認しましょう。

経験豊富な弁護士に相談したい方、個別のアドバイスが欲しい方、トラブル解決のため正式に依頼を考えている方は、初めから法律事務所に相談することをおすすめします

相談できる日時

法律事務所によって異なる

相談方法

面談・オンライン・電話・メール・LINE

※法律事務所によって異なる

一般的な相談時間

30分程度

相談できる内容

法律相談全般

※法律事務所によって異なる

利用できる回数

原則1回 ※法律事務所によって異なる

法律事務所の無料相談のメリット

法律事務所の無料相談のメリットは、以下のとおりです。

  • 自分で弁護士を選べる
  • 法律事務所によっては平日夜間や土日祝日の相談も可能
  • そのまま依頼できる
  • 迅速に対応を開始してもらえる

法律事務所で無料相談を受ける最も大きなメリットは、相談する弁護士を自分で選べる点です

直面している法律トラブルの分野を得意とする弁護士に相談できるので、有効なアドバイスを得られるでしょう。

法律事務所によっては平日夜間・土日祝日の相談も受け付けています

そのため平日日中は仕事で忙しい会社員なども、法律事務所の無料相談は受けやすいでしょう。

また担当の弁護士が気に入れば、そのまま依頼できる点もメリットです。

ほかの窓口では審査や手続きなどで時間がかかることもある一方、法律事務所なら依頼すれば迅速に対応を開始してもらえます。

法律事務所の無料相談のデメリット

法律事務所の無料相談のデメリットは、以下のとおりです。

  • 弁護士を探す手間がかかる
  • 無料相談をすると依頼しないと悪いと感じる方がいる

ほかの窓口と違い、法律事務所の無料相談を選ぶ場合は自分で弁護士を探す手間がかかります

ただ「ベンナビ」のようなポータルサイトを使えば、希望にあう弁護士を簡単に見つけられるでしょう。

また無料で法律相談にのってもらった手前、依頼までしないと悪いと感じてしまう方がいる点もデメリットです。

無料相談をしたからといって、必ずしもその弁護士に依頼しないといけないわけではありません。

早々に対応を開始した方がよい案件では弁護士から依頼を促される場合もありますが、即断せず別の弁護士にも話を聞いてみることも大切です。

法律事務所での無料相談ならベンナビでさがすのがおすすめ

弁護士や法律事務所に無料相談する際は、ベンナビを利用して弁護士を探すのがおすすめです。

  1. 無料相談が可能な弁護士を探せる
    多くの法律事務所が初回相談を無料で受け付けています。
    ベンナビであれば、初回無料相談の可否を条件として弁護士を検索できます
  2. 電話やオンライン相談に対応した弁護士を探せる
    電話やオンライン相談であれば、離れた場所にいても気軽に相談できます。
    ベンナビでは電話やオンライン相談可能な弁護士を探すこともできます。
  3. 分野ごとの検索が可能
    法律分野は多岐にわたりますが、ベンナビでは分野ごとに弁護士を探せます。

離婚問題、遺産相続、交通事故など、具体的な問題を得意とする弁護士の選択が可能です。

弁護士の無料相談で期待できること

弁護士の無料相談で期待できることは、主に以下の4つです。

  • 専門家と話すことで、冷静に状況を整理できるようになる
  • 専門家の視点で今後の見通しや解決策などをアドバイスしてもらえる
  • 無料相談だけで抱えている問題が解決することもある
  • 弁護士への依頼を検討している場合は、弁護士との相性を確かめられる

ここでは、弁護士の無料相談を利用するメリットについて解説します。

専門家と話すことで、冷静に状況を整理できるようになる

相談するだけでも、冷静になって状況を整理できるメリットがあります。

当事者同士で争っていると冷静さを欠きがちですが、専門家である弁護士に話を聞いてもらうことによって冷静になり、考えをまとめられるわけです。

専門家の視点で今後の見通しや解決策などをアドバイスしてもらえる

法律トラブルを適切に解決するには、専門的な法律の知識が欠かせません。

弁護士に相談すれば、問題解決に向けた今後の見通しや解決策についてアドバイスをしてもらうことができます。

法律トラブルに見舞われた際は、今後どうなるかわからなければ不安がつもるものです。

その点、見通しが少しでも明らかになれば、不安やストレスが大幅に軽減されるでしょう。

無料相談だけで抱えている問題が解決することもある

トラブルの内容によりますが、無料相談だけで直面している法律トラブルが解決するケースも少なくありません。

法律に基づく専門的なアドバイスさえ得られれば、自分自身で解決できるケースも多いのです。

そういったアドバイスは、直接弁護士に話を聞いてもらわないと引き出すことはできません。

弁護士への依頼を検討している場合は、弁護士との相性を確かめられる

弁護士によって得意とする分野がことなるのはもちろん、対応の丁寧さや話しやすさはそれぞれです。

弁護士への依頼を検討している場合は、無料相談は弁護士との相性を確かめるよい機会となります。

弁護士に依頼をすると、その後の対応が数ヵ月~数年と長くなる可能性もあるので相性は非常に重要です。

対応実績が豊富な能力の高い弁護士だからといって、必ずしも自分と相性がよいとは限りません。

無料相談で弁護士と実際に話してみて、話しやすいか説明がわかりやすいかなどを確認するとよいでしょう。

無料相談をする窓口のおすすめは?選び方は?

ここでは、無料相談をする窓口のおすすめや選び方について解説します。

おすすめは法律事務所の無料相談

弁護士の無料相談先として、最もおすすめできるのは法律事務所です。

直面する法律トラブルを得意とする法律事務所の弁護士に相談をすれば、適切なアドバイスが得られます。

また法律事務所で相談をすれば、気に入った弁護士にそのまま依頼もできるので手間もかかりません。

以下のような方は、特に法律事務所へ無料相談を申し込むことをおすすめします。

  • 一般的なアドバイスでなく個別事情にあった専門的なアドバイスが欲しい方
  • なるべく早くトラブルを解決したいと感じていて、正式に依頼することを検討している方

弁護士費用に不安がある場合は法テラスの無料相談

経済的に困窮している方は、資力条件を満たせば法テラスで弁護士の無料相談を3回まで受けられます

また法テラスであれば、条件を満たすことによって弁護士費用の立替も可能です。

立て替えてもらった費用はゆっくり返済できるので、経済的な負担を減らせます。

弁護士費用の支払いが不安な方は、法テラスで無料相談をすることを検討するとよいでしょう。

一般的なアドバイスだけでよいなら弁護士会や自治体の無料相談

弁護士会や自治体の無料相談であれば、弁護士を探す手間はありませんし自宅の近くで相談が受けられるメリットがあります。

相談時間が15~30分程度と短いので込み入った話はできませんが、一般的なアドバイスだけでよいなら問題ありません。

弁護士の無料相談方法はどれがいい?メリット・デメリット

ここでは、弁護士の無料相談方法のそれぞれのメリット・デメリットを解説します。

相談方法

メリット

デメリット

対面

✔︎弁護士の人柄がわかる

✔︎弁護士との相性を確かめやすい

✔︎資料を直接見てもらいながら話ができる

✔︎法律事務所に訪問が必要

オンライン

✔︎自宅で弁護士の顔をみながらじっくり相談できる

✔︎弁護士との相性を確かめやすい

✔︎インターネット環境や専用ツールの設定が必要

電話

✔︎好きなときに相談できる

✔︎法律事務所への訪問が不要

✔︎込み入った内容を伝えにくい

メール・LINE

✔︎スキマ時間に相談できる

✔︎24時間いつでも相談できる

✔︎法律事務所への訪問が不要

✔︎リアルタイムで回答がもらえるとは限らない

✔︎回答まで時間がかかることがある

✔︎込み入った内容を伝えにくい

対面で無料相談をするメリット・デメリット

対面で無料相談をする場合のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット

デメリット

✔︎弁護士の人柄がわかる

✔︎弁護士との相性を確かめやすい

✔︎資料を直接見てもらいながら話ができる

✔︎法律事務所に訪問が必要

対面相談の大きなメリットは、弁護士と直接顔を合わせて相談することで話しやすさや人柄を知りやすい点です。

法律トラブルの解決には時間がかかることもあるため、弁護士との相性も重要です。

話しづらく相性が悪い弁護士では、スムーズにコミュニケーションができなくなるうえ、ストレスが溜まることでしょう。

対面相談のデメリットとしては、法律事務所への訪問やスケジュール調整が必要な点が挙げられます。

仕事で毎日忙しい方は、その点がひとつのハードルになるかもしれません。

なお平日日中になかなか時間が取れない方は、平日夜間や土日祝日に相談対応が可能な弁護士を選ぶとよいでしょう。

オンラインで無料相談をするメリット・デメリット

オンラインで無料相談をする場合のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット

デメリット

✔︎自宅で弁護士の顔をみながらじっくり相談できる

✔︎弁護士との相性を確かめやすい

✔︎インターネット環境や専用ツールの設定が必要

オンライン相談のメリットは、家にいながら弁護士の顔をみて法律相談ができる点です。

特に法律事務所が遠い場合や外出が難しい場合に便利です。

対面相談に気まずさを感じる人にも適しています。

ただし、スマートフォンやパソコンを用いるため、慣れていない人には不安もあるでしょう。

インターネット接続が不安定な場合、相談が中断される可能性があります。

また多くの書類をみてもらう必要がある際は、対面に比べると不便さを感じるでしょう。

電話で無料相談をするメリット・デメリット

電話で無料相談をする場合のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット

デメリット

✔︎好きなときに相談できる

✔︎法律事務所への訪問が不要

✔︎込み入った内容を伝えにくい

電話相談は法律事務所へ訪問する必要がなく、自宅から都合の良いタイミングで相談できるため忙しい方には便利です。

一方のデメリットは、対面に比べると込み入った内容を弁護士に伝えにくい点です。

対面ではメモや資料を用いた説明ができますが、電話相談は言葉だけで説明しなければなりません

相手の表情もみえないため、込み入った内容を伝えにくい点はデメリットといえるでしょう。

メールやLINEで無料相談をするメリット・デメリット

メールやLINEで無料相談をする場合のメリット・デメリットは、以下のとおりです。

メリット

デメリット

✔︎スキマ時間に相談できる

✔︎24時間いつでも相談できる

✔︎リアルタイムで回答がもらえるとは限らない

✔︎回答まで時間がかかることがある

✔︎込み入った内容を伝えにくい

メールやLINEを用いた無料法律相談のメリットは、通勤や移動中の時間を利用して気軽に相談できる点と、24時間いつでも相談できる点です。

とはいえ、メールやLINEでの相談には限界もあります。

対面やオンライン、電話などと比べると、込み入った内容をメール・LINEだけで伝えるのは難しいです。

こちらから問い合わせをしてもすぐに回答が返ってくるとは限りません

弁護士が多忙であれば回答に時間がかかることもあり、迅速な対応が必要な案件では不向きです。

メールやLINEを活用しつつ、状況に応じてほかの相談手段も検討しましょう。

弁護士の無料相談を利用する際の注意点

弁護士の無料相談では、いくつかの注意点があります。

無料相談を有効に活用するためにも、以下に挙げる点はおぼえておきましょう。

1.予約が必要な場合がほとんど

無料相談を利用する際は事前予約が基本的に必須です。

予約なしで訪問すると、すでに予約が埋まっている場合や弁護士が不在の場合が多いため、必ず事前に予約しましょう。

弁護士の都合次第で希望した時間に弁護士の予定が取れなくなる可能性もあることから、法律相談が必要と感じたら早めに予約するのがおすすめです。

2.相談できる時間には制限がある

弁護士の無料相談は、多くの場合30~60分の時間制限が設けられており、それ以降は相談料が発生します。

複雑な事情の場合、30分の相談時間では有効なアドバイスが得られない可能性があるため、60分まで無料相談が可能な法律事務所を選ぶのもひとつの手です。

3.無料相談ができる回数にも制限がある場合が多い

弁護士の法律相談は、初回のみ無料というケースが多いです。

弁護士の無料相談を活用する際は相談時間だけでなく、相談回数にも注意しましょう。

4.無料相談の段階では、書類作成や交渉などの対応はしてもらえない

無料相談では法的な視点からのアドバイスが受けられますが、具体的な交渉や書類作成などの実務は対応してもらえません

実務の対応を弁護士に依頼する場合は、弁護士費用が発生します。

5.窓口によっては対象者や利用条件が限られている

無料相談を利用する場合、窓口によっては対象者や利用条件が限られている可能性がある点も注意してください。

たとえば法テラスでは、経済的に困窮している人に限り、弁護士による無料相談が可能です。

相談前にWebサイトなどで対象者や利用条件の確認をしておきましょう。

6.原則として本人しか相談できない

法律相談を受けられるのは、原則として法律トラブルに直面している本人のみです。

本人以外が相談すると情報の信憑性が不足したり、本人の意向が伝わりにくかったりするため、代理人や親族からの相談は基本的に受け付けません。

弁護士の無料相談前にやっておきたい準備

ここでは、弁護士の無料相談前にやっておきたい準備について解説します。

トラブルの経緯を整理しておく

弁護士に無料法律相談は時間・回数に限りがあるため、相談する際には事前にトラブルの経緯や相談したいことをまとめておくことが重要です。

必要な資料も準備しておき、電話相談やオンライン相談の際はメモを取るようにしましょう。

自分の希望する結末を考えておく

弁護士に相談する際は、トラブルの解決方法や目標を明確にすることが重要です。

賠償金がほしいのか、謝罪がほしいのかによって、弁護士の対応が異なります。

最終的な希望を事前に把握することで、より適切なアドバイスを受けられるでしょう。

関係する資料や証拠を準備する

弁護士への相談は証拠がなくても可能ですが、具体的なアドバイスを得るためには相談内容を裏付ける証拠集めが重要です。

自分では必要性を判断できないような資料でも、弁護士に見せてその重要性を指摘されるといったケースも少なくありません。

そのため少しでも法律トラブルに関係しそうな資料があれば、相談前に全てまとめておくことを強く推奨します。

有効な証拠の例としては、契約書類やメール・LINEのやり取り、トラブルにかかわる写真・動画などが挙げられるでしょう。

こういった資料があれば相談前に集めておき、弁護士にみてもらえるようにします。

弁護士の無料相談を利用する際の流れ

ここでは、弁護士の無料相談を利用する際の流れを紹介します。

1.利用する窓口、弁護士を選ぶ

まず無料相談をする窓口や弁護士(法律事務所)を選びます。

窓口を選ぶ場合は、利用条件を確認するようにしましょう。

法律事務所で弁護士に相談したい場合は、弁護士の実績やアクセスのしやすさなどを基準に選ぶとよいです。

2.電話や予約フォーム、LINEなどで予約

弁護士への無料相談を利用するためには原則として事前予約が必要です。

電話や予約フォーム、LINEなど指定された方法にて予約をします。

3.予約当日に弁護士に無料相談をする

予約後は法律事務所や窓口に訪問し、法律相談をおこないます

相談内容に関する資料や証拠を持参するようにしましょう。

4.必要に応じて弁護士に依頼する

弁護士に法律相談をする際、追加のサポートが必要な場合は委任契約を結びます

急いで決める必要はありませんが、相談時に費用や解決までの見込まれる時間を確認しておくと、あとで判断しやすくなるでしょう。

弁護士との無料相談当日の心得

ここでは、弁護士との無料相談当日の心得について解説します。

1.予約時間を守る

弁護士への無料相談では、できる限り遅刻やキャンセルは避けましょう

遅刻した場合も相談時間は後ろ倒しにならず、あらかじめ指定した予約の時間までしか相談ができません。

また初回のみ無料相談が可能という条件だった場合は、特にキャンセルをする際の注意が必要です。

無断でキャンセルしたり期限に遅れてキャンセルしたりすると、それが初回としてカウントされる可能性があります。

その結果、次回以降の無料相談が受けられなくなる可能性があるのです。

2.弁護士には何事も正直に話す

弁護士に相談する際は、隠し事をせず正直に話すことが重要です

隠し事があると適切なアドバイスを受けられない可能性があるほか、あとで隠していたことが明るみに出た場合、問題が深刻化する可能性もあるでしょう。

ご自身にとっては特に重要ではない情報でも、弁護士にとっては解決に役立つ重要な情報かもしれません。

弁護士には守秘義務があるため、信頼して全てを話すことから始めましょう。

3.弁護士のアドバイスはメモしておく

弁護士の無料相談で情報やアドバイスをもらう際は、メモを取ることが大切です。

特に数字をともなう情報はメモしておくと役立つ場合があります。

ただし、相談内容を録画や録音することは禁止されている場合もあるので注意が必要です。

4.依頼を考えているなら印鑑と身分証明を持参

無料相談のみなら持参は不要ですが、依頼の可能性がある場合は印鑑や身分証明書を持参すると、手続きがスムーズに進みます。

5.相談時間を延長すると有料になることも

無料相談の時間を超えると、追加の相談料金が発生する可能性があります。

万が一、時間をオーバーした場合の相談料については、弁護士が案内してくれます。

制限時間が迫っている場合は、基本的に弁護士から声をかけてくれますが、料金をかけたくない方は十分に注意しましょう

6.必ずしも依頼する必要はない

弁護士に無料相談をしたからといって、必ずしも依頼する必要はありません。

弁護士への依頼を考えている場合は、ほかの弁護士にも無料相談をしてみて相談先をえらぶのもひとつの手です。

弁護士に依頼するか判断する場合は、以下のポイントをチェックします。

  • 話しやすいか
  • 相手とコミュニケーションをとりやすいか
  • 弁護士費用が明確で、ほかと比べて高過ぎることはないか

弁護士費用の相場については、以下記事でも紹介しているのでよろしければ参考にしてください。

さいごに|弁護士への無料相談ならベンナビで

弁護士への無料相談は、弁護士会や自治体などさまざまな窓口で可能です。

無料相談だけで抱えている問題が解決することもあるので、積極的に利用してみましょう。

弁護士への無料相談を検討しているなら、全国の弁護士を検索できるポータルサイト「ベンナビ」の利用もおすすめです。

お住まいの近くの弁護士や相談内容を得意とする弁護士が多数掲載されているため、ご自身に合った弁護士を簡単に探せます。

電話やオンライン、メール・LINEなどさまざまな方法に対応した弁護士がいるので、気軽に相談できるでしょう。

無料相談を利用したからといって必ず正式な依頼をする必要はなく、一度持ち帰って検討することも可能です。

まずは一度、無料相談を利用してみることをおすすめします。

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この記事の監修者
東京桜の森法律事務所
川越 悠平 (東京弁護士会)
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本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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