![Cta_merci](/assets/cta_merci/ricon_merci.jpg)
離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
- 相手に親権を渡したくない
- 養育費を払ってもらえなくなった
- 不倫相手に慰謝料を請求したい
弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
「離婚を検討しているが、専業主婦でも財産分与は受けられるのか」
「専業主婦の場合、財産分与でどの程度の割合を受け取れるのか」
夫婦が離婚する場合、共有財産は公平(原則2分の1)に分配されるのが基本的なルールです。
しかし、自身が専業主婦であることから、しっかりと財産分与を受けられるのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、専業主婦が離婚する際における財産分与の割合や、受け取れる金額の相場などを解説します。
専業主婦が受け取れる財産分与以外のお金などについても紹介するので、離婚後の生活を不安に感じ、離婚に踏み切れないでいる方はぜひ参考にしてみてください。
専業主婦でも、離婚時には財産分与を受けられます。
専業主婦として家事や育児をこなし夫を支えていたことが、夫婦の共有財産の形成に貢献したと評価されるためです。
お金を稼ぐことだけが財産の形成につながるわけではないので、専業主婦としての役割をこなしていた事実がある場合は、適切な財産分与を求めるようにしてください。
専業主婦の場合でも、夫婦の共有財産は原則として2分の1ずつ分配されることになります。
専業主婦だからという理由だけで、財産分与の割合が減らされることはありません。
ただし、一部のケースにおいては財産分与の割合が低くなるケースもあるので注意が必要です。
財産分与の割合が低くなるケースは、主に3つあります。
一つひとつ詳しく解説するので、自身の状況を振り返りながら読み進めてみてください。
財産分与の割合が低くなるケースのひとつが、家事や育児もしていなかった場合です。
家事や育児により夫を支えるは専業主婦の主たる役割であることが多く、夫婦の共有財産の形成に関しても重要な要素といえます。
そのため、仕事をせず家事や育児も放棄してことが証明された場合には、財産分与の割合が低くなることもあり得るでしょう。
夫が特殊な能力や努力で高額な資産を形成していた場合も、財産分与の割合が低くなるかもしれません。
そもそも財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して築き上げた財産を分配するものです。
そのため、夫にしかできないような方法で財産を形成している場合には、妻の貢献度が評価されにくく、財産分与の割合も低くなる傾向にあります。
たとえば、夫が経営者・医師・弁護士・芸能人・スポーツ選手などの職業に就き、財産を形成しているケースが該当します。
財産分与においては、全ての財産が対象になるわけではありません。
ここでは、財産分与の対象となる財産とならない財産の違いを詳しく見ていきましょう。
財産分与の対象となるのは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産です。
名義が夫婦のどちらにあるかは関係なく、夫婦の協力によって形成・維持されたものかどうかによって判断されます。
たとえば、婚姻後に形成された以下のような財産は財産分与の対象となるケースが一般的です。
なお、住宅ローンや教育ローンなどの婚姻生活に関係した負債も、財産分与の対象となるので注意してください。
夫婦の協力と関係なく築かれた財産は、財産分与の対象になりません。
財産分与の対象となるのは、あくまでも夫婦の協力によって形成・維持された財産です。
具体的に以下のような財産は、夫婦いずれかの「特有財産」として財産分与の対象から外れます。
なお、特有財産かどうか不明な場合や、自己の特有財産であることを証明ができない場合は、共有財産として財産分与の対象として処理される場合が多いです。
次に、財産分与で受け取れる金額の相場を解説します。
※配偶者の収入や婚姻期間などの要素で変動します。
財産分与で受け取れる金額は、100万円以下のケースが一般的です。
たとえば、令和4年度の司法統計では、調停または審判によって財産分与の取り決めをおこなった夫婦のうち、受取額が100万円以下だった割合は2割が最も多くなっています。
令和4年度司法統計 「第27表「離婚」の調停成立又は調停に代わる審判事件数 財産分与の支払額別婚姻期間別」を基に作成
ただし、統計上の数字がご自身にも当てはまるとは限らないので、あくまでも参考程度にとどめておきましょう。
財産分与で受け取れる金額は、熟年離婚になるほど大きくなる傾向にあります。
婚姻期間が長くなれば、その分夫婦が協力して築き上げてきた財産も多くなるためです。
たとえば、令和4年度の司法統計において、婚姻期間25年以上の夫婦は1,000万円以下で財産分与の取り決めをおこなっているケースが最も多くなっています。
令和4年度司法統計 「第27表「離婚」の調停成立又は調停に代わる審判事件数 財産分与の支払額別婚姻期間別」を基に作成
一方、婚姻期間が短いうちに離婚する場合は、夫婦で形成・維持してきた財産が少なく、財産分与の額も低くなるケースが一般的です。
次に、財産分与をおこなう際の進め方について解説します。
大きく3つの手順に分けられるので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
財産分与をおこなう際は、まず対象となる財産をリストアップすることから始めましょう。
財産を正確に把握できていなければ、あとでトラブルにつながるおそれもあるので慎重に洗い出していく必要があります。
財産分与の対象となるのは、婚姻後に夫婦で協力して築き上げた財産です。
すでに別居している場合は、原則として婚姻してから別居するまでの間に築き上げた財産が対象となります。
財産のリストアップが終わったら、財産の価値を算定しましょう。
現金や預金であれば現在価値が明らかなので、算定作業も難しくはないでしょう。
しかし、不動産や自動車が財産分与の対象となる場合は、素人では現在価値の算定作業が複雑になることもあるので、専門業者に査定してもらうことをおすすめします。
財産分与の対象となる財産を把握できたら、具体的な分配割合を夫婦で話し合うことになります。
分与割合は原則夫婦2分の1ずつですが、互いの合意さえあれば割合を変更しても問題ありません。
夫婦での話し合いがまとまった場合は、財産分与の取り決めを書面で残しておきましょう。
養育費や慰謝料、親権などに関する取り決めと合わせて、公正証書を作成しておくと安心です。
あとで相手方が取り決めを守らなかった場合に、法的効力のある証拠や債務名義として活用できます。
夫婦での話し合いで、財産分与の取り決めが合意に至らなかった場合は、家庭裁判所に対して調停を申し立てることになるでしょう。
離婚前であれば、離婚調停を申し立て、財産分与を含めた離婚の諸条件について話し合います。
離婚調停でも話し合いがまとまらなかったときは、離婚訴訟を提起し、裁判で争わなければなりません。
離婚後であれば、財産分与請求調停を申し立て、財産分与の取り決めについてのみ協議を進めることができます。
財産分与請求調停が不成立になったときは、審判へと自動的に移行し、裁判官(正式には家事審判官)が財産分与に関する結論を出します。
なお、審判の内容に納得できない場合は、告知を受けた日から2週間以内に不服申し立てをおこなってください。
ここでは、離婚時に専業主婦が受け取れる財産分与以外のお金について解説します。
離婚後の金銭的な不安を少しでも減らせるように、条件を満たす場合には確実に受け取るようにしましょう。
扶養的財産分与とは夫婦のいずれかが離婚後に経済的な不安がある場合に、これまで説明した清算的な性質を持つ財産分与に加えて他方が補助することを目的とした財産分与です。
扶養的財産分与については法律上の定めがなく、金額や期間は夫婦の話し合いによって自由に決められます。
とはいえ、生活の補助が主な目的なので、経済的に自立するまでの半年から数年程度、月に数万円を受け取るケースが一般的です。
離婚後に子どもを自分が養育する場合には、養育費を受け取るようにしましょう。
離婚をしたり親権を失ったからといって、父親の子どもに対する扶養義務がなくなるわけではありません。
子どもが父親と同程度の生活を送れるだけの費用は、養育費として受け取ることができます。
養育費の金額は、基本的に父母の収入のバランスをもとに決められるため、収入のない専業主婦であれば当面の間まとまったお金を受け取れることもあるでしょう。
なお、養育費の支払いに関して相手の合意を得られない場合は、調停や審判での解決を目指すことになります。
相手が離婚の原因をつくった場合は、慰謝料を受け取れることがあります。
実際、不倫やDVなどによって精神的苦痛を受けたことに対し、慰謝料として数十万円~数百万円の金銭的な補償を求めるケースは少なくありません。
慰謝料を支払うかどうかは夫婦での話し合いによって決められますが、相手が支払いに応じようとしない場合には調停や訴訟で争う必要があります。
いずれにせよ、相手の有責性を客観的に証明できるように、できるだけ多くの証拠を集めておくことが大切です。
離婚時には、退職金の一部も受け取れる可能性があります。
婚姻期間中に積み上げた部分については、夫婦が協力して築き上げた財産だと考えられるためです。
なお、離婚時に支払われていない退職金を財産分与の対象とすることは基本的にできませんが、就業規則や勤務状況などを考慮し、退職金の受け取りがほぼ確実といえる場合には、財産分与の対象となる可能性があります。
夫が会社員や公務員だった場合は、離婚時に年金分割をおこないましょう。
年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金記録を離婚する夫婦で分け合う制度のことです。
専業主婦が厚生年金保険料を実際に払い込むことはありませんが、年金分割をおこなえば、将来受け取る年金を増やせます。
専業主婦の場合、年金分割にあたって相手方の合意を必要とせず、2分の1ずつ分け合うことになるほか、年金事務所での手続きも、離婚後に単独で進められます。
手続きを済ませると、国が自動的に調整した額を支給してくれるため、相手に支払いを請求する必要もありません。
ただし、2008年4月1日以前に支払った保険料に関しては、相手の合意が必要になるので注意してください。
最後に、専業主婦の離婚時の財産分与についてよくある質問を紹介します。
同様の疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
婚姻前から貯めていたへそくりであれば、財産分与の対象にはなりません。
財産分与の対象となるのは、あくまでも夫婦が共同で築いた財産です。
婚姻後に夫の給料を使って貯めたへそくりは、財産分与の対象となり、原則として2分の1ずつ分け合う必要があります。
子どもがいなくても、財産分与の割合は2分の1ずつとするのが原則です。
原則として、財産分与の割合は財産の形成に対する貢献度に応じて決められるため、子どもの有無は基本的に関係しません。
ただし、専業主婦として過ごす中で子育てをほとんどしなかった場合などは、働く夫を支えて財産の形成に貢献していたとは言い難く、財産分与の割合が減ってしまう可能性もあります。
離婚が成立したあとでも、2年以内であれば財産分与の請求が認められます。
もし離婚成立日から2年が経過してしまうと、請求できなくなるので注意してください。
もちろん相手が任意に応じてくれる場合には、2年が経過していても財産分与が可能です(ただし、2年が経過してからの任意での財産分与は財産分与と認められず贈与税が発生する可能性があるので事前に税理士に相談おく方が安心です)。
専業主婦であっても、離婚する際には財産分与を受けられます。
分与の割合も一部のケースを除いて、基本的には夫婦2分の1ずつです。
夫婦の協力によって築き上げたといえる財産がある場合は、しっかりと財産分与をおこなうようにしましょう。
しかし、財産分与の話し合いは当事者間での解決が難しいケースも少なくありません。
また、合意内容も法的に有効なかたちで残しておかなければ、あとでトラブルに発展する可能性もあります。
そのため、財産分与をおこなう際には、まず弁護士をはじめとした専門家に相談し、個々の状況に合わせたアドバイスを受けることが大切です。
●お子様連れ歓迎/秘密厳守●不倫慰謝料請求は成功報酬【お問い合わせは写真をクリック】中央大講師●解決実績520件以上の法律事務所に在籍●負担を軽減し、元気になれる解決を目指します●練馬駅すぐ
事務所詳細を見る【無料相談】【LINE相談対応】【不倫問題が得意】話しやすい弁護士です。不倫の慰謝料請求・離婚条件交渉・調停など、離婚・男女問題は早急にご相談ください。銀座徒歩5分・土日深夜も弁護士直通電話
事務所詳細を見る【初回相談0円】【市ヶ谷駅徒歩1分】離婚問題でお悩みの方、まずは不安やストレスを軽減するためにもお気軽にご相談ください。依頼者様それぞれの思いに寄り添い、あなたの味方として徹底的にサポートします
事務所詳細を見る離婚するにあたって財産分与をする場合、どのような書類が必要なのか分からないという方もいるでしょう。預貯金や不動産など、婚姻期間中に築いた財産はさまざまあるはずで...
離婚後に財産分与の請求ができることは意外と知られていないかもしれません。本記事では、離婚後の財産分与の請求方法、離婚後の財産分与で注意すべきこと、離婚後の財産分...
夫婦が離婚するときは財産分与をおこない、預貯金や不動産などを分け合います。本記事では、離婚時の財産分与で通帳開示する方法や、弁護士に請求依頼するメリットを解説し...
離婚時に財産分与を請求された場合、退職金は原則として財産分与の対象となり得ます。本記事では、離婚時に退職金は財産分与の対象となるのか、離婚時に退職金を取られない...
離婚する際には、お金に関する様々な取り決めが必要になります。そのため、何かトラブルが生じるのではないかと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では...
離婚時の財産分与の対象に、結婚前の資産は含まれません。しかし、例外的に財産分与の対象となることもあります。財産分与は、夫婦で揉める問題のひとつです。この記事では...
離婚の際、争いの種となりやすいのが財産分与です。 本記事では、離婚前の財産分与について気を付けるべきポイントや、財産分与に関する問題を弁護士に相談するメリット...
自身が専業主婦であることから、離婚する際にしっかりと財産分与を受けられるのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、専業主婦が離婚する際におけ...
扶養的財産分与とは、離婚後に元配偶者から生活費を一定期間負担してもらうことです。本記事では、扶養的財産分与の概要、扶養的財産分与が認められやすいケースなどについ...
夫婦が離婚する際には、共有財産について財産分与をおこないます。財産分与の対象となるのは、婚姻中に取得した財産です。本記事では、離婚時の財産分与の対象となる財産の...
離婚手続きを進めていくうえで、財産分与についても考える必要がありますが、財産を分ける際に税金がかかる場合があるということを知っていますか?本記事では、離婚時の財...
熟年離婚の財産分与は、婚姻期間が長いほど高額になる傾向にあり、1,000万円を超える夫婦も少なくありません。財産分与をできるだけ多く受け取り、離婚後も経済的な不...
離婚の際に年金分割を拒否したいという方もいるでしょう。この記事では、年金分割を拒否できるのか解説しています。年金分割をしない場合の手続きについても、あわせて紹介...
財産分与は2年以内に請求しないと時効(除斥期間)が成立し、請求する権利が完全に消滅してしまいます。この記事では、離婚後に財産分与の請求を時効までにするため、財産...
離婚時の財産分与では、結婚前からの貯金や子ども名義の貯金など、貯金の種類によって分け方が異なります。隠し口座がないか不安な方は、弁護士などの力が必要になる場合も...
社長や経営者と離婚すると、多くの場合、生活水準の低下などの事情から後悔する気持ちも出てくるかもしれません。しかし、この記事で紹介する3つの問題を踏まえ、離婚に望...
共有財産(きょうゆうざいさん)とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産のことをいいます。財産の所有名義が一方の配偶者である場合でも、もう一方の貢献があったとみなさ...
離婚する際の夫婦の財産と損をしない財産分与の方法についてまとめました。
本記事では、まず財産分与の基礎知識について説明したあと、財産分与の対象や流れ、注意点など財産分与について知っておくべきことを解説します。
財産分与の放棄は相手方の承諾がなければおこなえません。なぜなら、財産分与請求権は夫婦それぞれの権利だからです。少しでも財産分与の内容を有利にするには、財産調査や...
財産分与はローンなどの負債についてもおこなわねばなりません。特に不動産に住宅ローンが残っている場合は複雑です。不動産の評価額に対して上回るのか下回るのかを確認し...
離婚の際、争いの種となりやすいのが財産分与です。 本記事では、離婚前の財産分与について気を付けるべきポイントや、財産分与に関する問題を弁護士に相談するメリット...
熟年離婚の財産分与は、婚姻期間が長いほど高額になる傾向にあり、1,000万円を超える夫婦も少なくありません。財産分与をできるだけ多く受け取り、離婚後も経済的な不...
財産分与は2年以内に請求しないと時効(除斥期間)が成立し、請求する権利が完全に消滅してしまいます。この記事では、離婚後に財産分与の請求を時効までにするため、財産...
離婚で財産分与をした場合、税金についても注意しなければなりません。本記事では、財産分与をおこなう際に注意したい税金について詳しく解説します。どのようなケースで贈...
不動産を財産分与する際、夫婦でどう分ければいいのか、どんなことに注意したらいいのかなど、知りたいことが沢山あるでしょう。この記事では、不動産の財産分与で失敗しな...
自身が専業主婦であることから、離婚する際にしっかりと財産分与を受けられるのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、専業主婦が離婚する際におけ...
持ち家がある夫婦が離婚する場合は、持ち家の名義や住宅ローンをどちらが返済し続けるのかなどを協議しなくてはなりません。ローンの契約者や持ち家の売却価値によっても対...
本記事では、まず財産分与の基礎知識について説明したあと、財産分与の対象や流れ、注意点など財産分与について知っておくべきことを解説します。
借金などの債務は、基本的には、財産分与の対象とならないと考えられています。しかし、一定の債務については、財産分与において考慮される可能性があります。財産分与の考...
夫婦が離婚する際には、共有財産について財産分与をおこないます。財産分与の対象となるのは、婚姻中に取得した財産です。本記事では、離婚時の財産分与の対象となる財産の...
扶養的財産分与とは、離婚後に元配偶者から生活費を一定期間負担してもらうことです。本記事では、扶養的財産分与の概要、扶養的財産分与が認められやすいケースなどについ...