離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
- 相手に親権を渡したくない
- 養育費を払ってもらえなくなった
- 不倫相手に慰謝料を請求したい
弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
養育費を払いながら再婚する場合、「養育費を減額できないか」と考える方もいるでしょう。
再婚をしたからといって、必ずしも養育費を減額できるわけではありません。
しかし、場合によって、減額請求が認められる可能性があります。
そこで本記事では、再婚をきっかけに養育費の減額請求を検討している方のために以下の内容について解説します。
本記事を参考に養育費の減額請求ができるかどうか、いくらぐらい減額できるかなどを確認してみましょう。
養育費を支払っている親が再婚したからといって、それだけで養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。
そもそも養育費は、基本的に未成熟な子どもが経済的・社会的に自立するまで支払い続ける必要があります。
子どもが自立していない場合、義務者が再婚しても養育費を支払い続けなければなりません。
ただし、義務者の再婚を理由に養育費の減額が認められる可能性はあるでしょう。
ここでは、再婚を理由に養育費を減額できる可能性があるケースについて解説します。
再婚をした場合、再婚相手に対して扶養義務を負うことになります。
(同居、協力及び扶助の義務)
第七百五十二条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
引用元:民法 | e-Gov法令検索
再婚相手が専業主婦(主夫)の場合や、病気やけがなどで働けない場合には、再婚後に養わなければなりません。
これにより扶養負担が大きくなることから、養育費の減額が認められる可能性が高まります。
ただし、養育費の金額を決める離婚時に、既に再婚の予定があり、離婚後1年以内に再婚したようなケースでは、「養育費を決めるときに、再婚することも考慮したうえで決めた」と判断され、減額が認められないこともあります。
再婚相手との間に子どもが生まれた場合、その子どもに対して扶養義務を負うことになります。
(扶養義務者)
第八百七十七条 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
引用元:民法 | e-Gov法令検索
子どもを授かった場合も扶養負担が大きくなるため、養育費を減額できる可能性が高いでしょう。
養子縁組とは、養親と養子の間に法律上の親子関係を作る制度のことを指します。
再婚相手の連れ子と養子縁組をした場合、その養子に対する扶養義務を負う必要があります。
(嫡出子の身分の取得)
第八百九条 養子は、縁組の日から、養親の嫡出子の身分を取得する。
引用元:民法 | e-Gov法令検索
そのため、これまで支払っていた養育費を減額できる可能性が高まります。
扶養家族の人数変更があった場合は、一般的に「標準算定方式」を使って養育費の再計算をすることが多いです。
ここでは、標準算定方式を使って養育費を計算しなおすときの手順について説明します。
まずは、元夫婦のそれぞれの基礎収入を算出します。
基礎収入とは、総収入(税金や社会保険料が引かれる前の額面の金額です)から公租公課・職業費・特別経費などを差し引いた収入のことです。
通常は、年収に基礎収入割合をかけて基礎収入を算出することになります。
収入額 |
割合 |
0~75万円 |
54% |
~100万円 |
50% |
~125万円 |
46% |
~175万円 |
44% |
~275万円 |
43% |
~525万円 |
42% |
~725万円 |
41% |
~1,325万円 |
40% |
~1,475万円 |
39% |
~2,000万円 |
38% |
収入額 |
割合 |
0~66万円 |
61% |
~82万円 |
60% |
~98万円 |
59% |
~256万円 |
58% |
~349万円 |
57% |
~392万円 |
56% |
~496万円 |
55% |
~536万円 |
54% |
~784万円 |
53% |
~942万円 |
52% |
~1,046万円 |
51% |
~1,179万円 |
50% |
~1,482万円 |
49% |
~1,567万円 |
48% |
次に、元夫婦の間の子どもの生活費を算出します。
子どもの生活費は、通常は義務者の基礎年収を義務者と子どもの生活費指数で按分して算出します。
しかし、再婚後の養育費の計算では、義務者が扶養する人全員の生活費指数で按分することになります。
区分 |
生活費指数 |
親 |
100 |
子ども(0~14歳) |
62 |
子ども(15歳~) |
85 |
そして、義務者が負担する養育費を算出します。
義務者が負担する養育費は、子どもの養育費を義務者と権利者の基礎収入で按分して算出することになります。
毎月の養育費の金額を知りたいときは、(3)で算出した養育費を12ヵ月で割ると計算できます。
ここでは、再婚したあとの養育費を具体的に計算してみましょう。
このシミュレーションのケースでは、現段階で6万2,092円以上の養育費を支払っているなら、再婚後に養育費の減額が認められる可能性が高いでしょう。
ここでは、再婚を理由に養育費を減額する流れについて解説します。
まずは、以下のような順番で養育費を計算しなおしましょう。
再計算をして、養育費の減額が見込めるかどうか、いくらくらい養育費を減額できるのかを確認しましょう。
養育費の再計算ができたら、元パートナーと養育費の減額について話し合いましょう。
再婚に伴い扶養家族が増えたことを丁寧に説明し、養育費をいくら減額するのかについて交渉をします。
減額交渉が合意に至った場合は、変更内容についてまとめた合意書を作成しておくことをおすすめします。
元夫婦間で条件が折り合わないときや、元パートナーが話し合いに応じてくれないときには、家庭裁判所に対して養育費減額調停を申し立てることになります。
調停では、裁判官や調停委員が当事者双方の意見や現状を確認し、再婚という事情変更によって養育費の減額を認めるか、いくらまで養育費を減額するのかなどの助言をしてくれます。
この調停によって合意に至った場合、合意内容についてまとめた調停調書が作成されます。
養育費減額調停が不成立になった場合は、自動的に養育費減額審判に移行します。
審判では、裁判官が当事者の意見や提出された意見を確認し、養育費の決定をします。
審判によって養育費の金額が確定した場合は、その内容どおりに養育費を支払わなければなりません。
再婚を理由に養育費を減額したいときには、できる限り早く弁護士へ相談することをおすすめします。
ここでは、養育費の減額交渉を弁護士へ相談・依頼するメリットを3つ紹介します。
再婚に伴う養育費の減額の可否についてはケースによって異なります。
あらかじめ弁護士に相談することで、実際に養育費を減額できる可能性があるかを判断してもらえます。
また、弁護士に相談することで、再婚以外の養育費の事情変更があるかどうかも確認してもらえるでしょう。
養育費の計算式は複雑であるため、誤った養育費の金額を算出してしまうリスクがあります。
また、養育費を再計算するには、元パートナーの収入などを正確に把握しておかなければなりません。
弁護士に依頼した場合、標準算定方式に基づく養育費の再計算や、相手方の収入調査などもおこなってくれます。
このようなことから現状に見合った適正な金額の養育費を把握できるようになるでしょう。
弁護士に依頼した場合、以下のような理由から養育費の減額交渉が成功する可能性が高まります。
また、交渉が得意な弁護士に依頼すれば、調停・審判を回避できる可能性も高まるでしょう。
早い段階で減額交渉がまとまれば、その分、支払う養育費を少なくすることができます。
最後に、再婚を理由に養育費を減額するときの注意点を解説します。
再婚だけでは、必ずしも養育費の減額が認められるわけではありません。
再婚を理由に、どのような事情変更が生じたかが養育費減額のポイントになります。
たとえば、以下のようなケースでは養育費の減額は期待しにくいでしょう。
再婚後も減額の合意が成立するまでは、従来どおりの養育費を支払い続ける必要があります。
そしてその間に支払った養育費は、仮に減額交渉が成立したとしても返還される可能性は低いです。
できる限り早いタイミングで減額請求をおこない、支払う養育費を少なくすることが重要になるでしょう。
再婚によって扶養家族が増えた場合は、養育費の減額請求をおこなうことができます。
しかし、権利者は養育費の減額を望まないため、話し合いが難航する可能性が高いです。
そのため、養育費の減額交渉が得意な弁護士に依頼し、話し合いを任せると良いでしょう。
養育費の減額交渉が得意な弁護士を効率よく探したいなら、ベンナビ離婚を利用することをおすすめします。
●夜間・休日対応●夫婦カウンセラー資格有●キッズルーム有●【30代・40代の離婚案件の実績豊富】離婚する決意をした方、財産分与で揉めている方、不倫の慰謝料請求を検討している方などぜひご相談ください。
事務所詳細を見る【女性の離婚に注力】「離婚したいが夫が合意しない」「別居に伴う婚姻費用を請求したい」「離婚後の生活を見据えて養育費や財産分与を取り決めたい」など女性の離婚に関するお悩みは当事務所まで!交渉力を強みに、有利な解決へ導きます。
事務所詳細を見る【初回相談30分0円/来所不要】相手側の弁護士から書面が届いた/離婚の交渉を任せたい/調停を申し立てたい/申し立てられた等のご依頼はお任せを!別居中/別居を決意された方はお早めに!≪明朗な料金プランは写真をクリック≫
事務所詳細を見る養育費の未払いで悩んでいる方は多いものです。しかし、子どものためにもきちんと支払ってもらわねばならず、諦めてはいけません。本記事では、養育費が支払われないときの...
養育費から逃げる方法はありませんが、場合によっては免除や減額が認められるケースもあります。ここでは、養育費の支払いから逃げた場合に科される罰則や、免除や減額の条...
本記事では、養育費を支払わないと言われたときの具体的な対処方法や、養育費が免除・減額される可能性のあるケースを解説します。本記事を参考にして、きちんと養育費を相...
離婚する際に養育費を支払うと取り決めをしたのに、支払われなくなることはよくあるようです。弁護士に相談したくても、弁護士費用などのお金の心配があり一歩踏み出せない...
養育費の未払分に関する時効は、話し合いによって決めたのか、裁判所の手続きで決めたのかなどによって異なります。 本記事では、手続き方法ごとの養育費の時効について...
離婚することになったが、夫から養育費を支払ってもらえるのか不安だという方もいるでしょう。実は、養育費の支払いを確実にするために、連帯保証人を立てることも可能です...
子どもを連れて離婚する場合、気になるのが養育費の金額です。元配偶者の年収が700万ほどであれば、貰える養育費の相場はいくらなのでしょうか。ご自身の収入が少なく子...
離婚時に養育費の取り決めをしていなかった場合、後から遡って請求するのは難しいといえます。しかし、不可能ではありません。状況によっては未払いの養育費を支払ってもら...
養育費を受け取っていて生活保護を受給したいと考えている場合、生活保護は受給できるのか。また養育費を支払っていて生活保護を受給することになった場合、養育費の支払い...
本記事では、年収1,000万の養育費はいくらが相場になるのか、算定表を使った確認方法や、増額のポイントなどをわかりやすく解説します。
養育費については、減額が認められるケースもあります。離婚後に再婚した場合や、収入が変動した場合などは、減額条件に該当するのかどうか確認しておきましょう。この記事...
養育が支払われないという問題を解決する最も手っ取り早い方法は、養育費の支払いに関する取り決めを公正証書に残しておくことです。
養育費を獲得したいと思っても、回収できないケースもあります。この記事では、養育費の概要から養育費の相場と計算方法、請求方法と手続き、養育費の支払いの知識、支払い...
子供の養育費を適切に示すために使用されている養育費算定表ですが、最高裁判所内司法研修所によって16年ぶりに改定が行われます。こちらでは、改訂版の養育費算定表の見...
一方が再婚したとしても、養育費が必ず減額されるわけではありません。しかし場合によっては、減額が認められることもあります。本記事では、再婚した際に養育費がどうなる...
離婚後に養育費が支払われないことに悩んでいませんか。差し押さえ(強制執行)を行うことで、強制的に養育費を確保できるかもしれません。この記事では、2種類の差し押さ...
養育費はいつまで支払い続けなくてはいけないのでしょうか。相手が再婚しても支払い義務があるのか、成人年齢の引き下げにより18歳まで払えばいいのか、養育費の支払い期...
未婚の母とは、結婚をせずに子供を産み育てる母親のことです。未婚となると経済的なこと、育児に関してなどさまざまな不安を感じますよね。この記事では、未婚の母に向けて...
養育費の請求を調停で求める時、どんなことをすれば有利に調停を進めることができるのか、またその具体的な方法をご紹介しようと思います。
養育費が支払われなくなった時の対処法として強制執行が効果的です。強制執行は、給料や預金口座を差し押えられますし、給料の差し押さえに関しては今後も効力を発揮するた...
親には子どもの扶養義務があるため、離婚しても養育費を払わなければなりません。しかし、離婚後の状況によっては減額や免除も可能です。本記事では、養育費と法律の関係や...
養育費減額調停で弁護士に減額請求を依頼する場合、弁護士費用は40~50万円程度が相場です。ただし、この記事で紹介するポイントを押さえれば相場以下で依頼できるかも...
この記事では、裁判での養育費の決め方や裁判以外の方法、養育費を決めるときに知っておきたいことなどを解説しています。
本来、養育費の支払いは離婚時に決めるため、あとから請求するときは一定条件を満たさなければなりません。 本記事では、養育費をあとから請求するときの方法や、請求時...
養育費の金額は、養育費の内訳に計上できるものを基準に決定します。ただし、入学金や高額治療費などについては「特別費用」として養育費に算入することも可能です。少しで...
養育費の請求を調停で求める時、どんなことをすれば有利に調停を進めることができるのか、またその具体的な方法をご紹介しようと思います。
養育費の支払いを求めても元夫が応じない場合は少なくありません。そのような状況になったら、強制執行をすると思いますが、お金が取れないケースもあります。この記事では...
離婚するときに養育費の取り決めをしても、その後「不払い」にされてしまう事例はとても多いです。元夫が養育費を支払ってくれなくなったとき、約束通りに支払いをしてもら...
養育費の算定で用いる年収は「税引き前なのか、税引き後なのか」「今年なのか、前年なのか」で迷うこともあるでしょう。本記事では、養育費の年収の考え方、年収別の養育費...
今まで元配偶者から養育費をもらっていたのに、再婚を理由に一方的に養育費が打ち切られた…という悩みが法律事務所に寄せられることがあります。本記事では、再婚による養...
本記事では、再婚をきっかけに養育費の減額請求を検討している方のために、養育費の減額が認められやすい再婚のケース、養育費の減額請求をする際の大まかな流れ、減額請求...
子どもがいる夫婦が離婚する場合、親権者は元配偶者から養育費を受け取る権利があります。養育費の金額は、夫婦の収入バランスや子どもの人数・年齢によって決まります。本...