不倫の慰謝料減額は弁護士へ！依頼すべき３つのメリット

「慰謝料」が得意な弁護士に相談して悩みを解決！

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不倫相手の配偶者から、いきなり数百万の高額な慰謝料を請求されてしまい、困っていませんか。

裁判になった場合、慰謝料は一般的に50～300万円でまとまる傾向にあります。とはいえ、協議での慰謝料請求において、金額の上限は決められていません。

そのため、相場以上の慰謝料を請求されることも予想されますが、弁護士に依頼することで適正な範囲に減額できるかもしれません。

ただ、不倫は相手の信頼を裏切るものであり、夫婦の貞操義務に違反する不法行為であるため、慰謝料を請求されても仕方がない行為です。

仮に、既婚者からの誘いがきっかけだったとしても、不倫をした当事者は双方とも相手配偶者に慰謝料を払う責任があります。

この記事では、慰謝料を減額する際に弁護士に相談するメリットや慰謝料の金額が決まる要因などをご紹介します。

慰謝料を減額したい人が弁護士に依頼する３つのメリット

慰謝料減額を弁護士に依頼すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

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１：減額の請求・交渉をしてくれる

弁護士に依頼することで、不倫相手の配偶者への連絡から減額交渉まで行ってくれます。弁護士が法に沿って、相場や判例を参考に交渉してくれるので、早期解決が期待できるでしょう。

ここで弁護士に依頼せず、ご自身で直接連絡したり、減額を請求したりすることはおすすめできません。口論などになり、かえってトラブルが悪化するかもしれないからです。

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２：調停・裁判になった場合の対応をしてくれる

協議で話がまとまらない場合、調停や訴訟となる可能性があります。これらは裁判所の法的な手続きであるため法律の専門的な知識が必要になります。

弁護士に依頼していない場合、すべてご自身で調べて進めなくてはいけません。そのため、精神的なストレスになるでしょう。

弁護士に依頼すれば、書類の記載は要求を伝えておけば一任できますし、交渉もあらかじめ話し合っておけば、問題ありません。

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３：安心感を持てる

ご自身のみの戦いになると、心細い思いをするのではないでしょうか。特に、不倫をしてしまったご自身に非があるので、周囲からの優しさを期待するのは難しいかもしれません。

弁護士でしたら、法的な相談もできますし、何よりあなたの心強い味方となってくれるでしょう。

慰謝料の金額を算出する際に考慮される要因

慰謝料の金額は、問題の状況を総合的に判断して決めます。ここでは、どのようなことが慰謝料を算出する際に考慮されるのかご紹介します。

金額が算出する際に考慮される要因

以下のようなことが考慮されます。

1. 夫婦の婚姻期間
2. 不倫期間
3. 不倫の主導はどちらか
4. 不倫が夫婦にどのような影響を与えたか(離婚に至った、別居することになったなど)
5. 夫婦間の子供や妊娠の有無
6. こちらの支払い能力の程度
7. 不倫の悪質性が認められる
8. 不倫により不倫相手の家族が受けた精神的苦痛の程度
9. 不倫相手の家庭を壊す意図があったか

このようなことを総合的に考慮して、金額が変動します。

不倫相手の夫婦関係が不倫前から破綻していた場合

夫婦関係が不倫前から破綻(別居など)していた場合、慰謝料請求は認められない可能性があります。

しかし、不倫相手が「夫婦関係が破綻している」と発言していたからといって、ただちに夫婦関係の破綻が認められるものでもありません。

夫婦関係の破綻は、夫婦の家庭・生活の状況から客観的に評価されるものであるため、別居の有無、会話の有無、金銭管理の状況、夫婦間の勾留の状況、育児の状況等諸般の客観的な事情を総合的に考慮して判断する必要があります。

既婚者だと知らなかった場合

不倫相手から「自分は独身である」と言われたので、既婚者だとは思わず関係を持ってしまった人もいるかもしれません。

このような言動を信じることに合理的な理由がある場合には、慰謝料が発生しないか、負担すべき慰謝料額を大幅に減額できる可能性があります。

また貞操権の侵害に該当するケースもあるかもしれません。したがって、このような場合には、相手を独身と信じていたことを証明できる証拠(独身と言ったメッセージや結婚の約束をしたなど)を集めましょう。

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慰謝料減額を弁護士に依頼した場合の費用

弁護士に依頼するとなると、弁護士費用がいくらになるのかが気になりますよね。

弁護士費用の内訳は、『相談料』『着手金』『成功報酬』『実費・日当』の４つです。ここでは、調停や裁判において慰謝料が200～300万円にまとまった場合の弁護士費用についてご紹介します。

ただ、弁護士費用は、事務所により変動するので、あくまで参考としてご覧ください。

調停になった場合の弁護士費用

• 相談料：5,000～1万円/時(無料の事務所もある)
• 着手金：20～30万円程度
• 成功報酬金：20～30万円程度(減額金額の10%～20%で減額できない場合は発生しないこともある)
• 実費：必要に応じて

裁判になった場合の弁護士費用

• 着手金：20～30万円程度(継続して依頼する際は発生しないケースもある)
• 成功報酬金：20～30万円(減額金額の10%～20%で減額できない場合は発生しないこともある)
• 実費：必要に応じて

調停から依頼した場合は、調停分の弁護士費用が加算されます。また、請求する金額に応じて着手金・報酬金を旧弁護士基準で算定して請求する事務所が多いかと思われます。

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慰謝料請求されたときにしてはいけない３つのこと

相場以上の慰謝料を請求された場合、絶対にしてはいけないことが３つあります。してしまうと高い確率でトラブルに発展するので、注意しましょう。

①焦って慰謝料の支払いに合意すること

不倫相手の配偶者から、慰謝料を請求されたら焦ってしまいますよね。金額が適切なのかも確認せず支払いに合意してしまう人もいるかもしれません。

しかし、高額すぎる慰謝料はその後の生活を圧迫するとともに、滞納や未払いにつながります。しっかり支払うためにも、まずは弁護士に減額できないか相談してみましょう。

②不倫相手に慰謝料請求された旨を連絡すること

不倫相手と付き合いを継続している場合、ただちに関係を終わらせるべきでしょう。

もしも、慰謝料を請求されているのに関係を継続しているのが相手に知れた場合、相手の感情を逆撫でする可能性があり、トラブル解決が困難となるかもしれないからです。

また、裁判になった場合も、それを証拠に『不倫が悪質である』と主張されてしまい、慰謝料が高額になってしまう可能性もゼロではないでしょう。

③連絡に対し無視し続けること

支払いを拒否するために、連絡を無視することも避けるべきです。上記と同様相手の感情を逆撫でする可能性がありますし、不貞行為が悪質であることの理由の１つとされてしまう可能性もあります。

なお、相手が訴えを提起して、裁判所から答弁書の提出と出廷を求められた場合にこれを無視するのは絶対にやめてください。これを無視して何もしないと、原告の請求どおりの判決が下されてしまいます。

裁判で慰謝料請求が認められれば、こちらが承諾していなくても強制執行手続きを履践することで、強制的な回収が可能です。この場合、いきなり給料や預貯金口座などが差し押さえられるかもしれません。

けじめをつけるためにも、しっかり話し合うようにしましょう。

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まとめ

慰謝料額が決まったら、滞納せずしっかり支払わなくてはいけません。一括払いが難しい場合は、分割払いにしてほしい旨を弁護士に伝えましょう。

不倫は、１つの家庭を壊すきっかけを作る行為です。そのため、減額を希望するにしても、十分な反省と誠実な対応を心がけましょう。