ダブル不倫で慰謝料請求はできる？相場・手続き・成功の条件を徹底解説

• 「ダブル不倫でも慰謝料は請求できるのだろうか。」
• 「相場や請求方法はどうなっているのだろう。」

ダブル不倫が発覚したとき、精神的なダメージとともに慰謝料を請求するべきか悩む人も多いでしょう。

本記事では、ダブル不倫における慰謝料の相場や請求条件、進め方を整理し、精神的負担を軽減しながら適切に対応するための考え方をご紹介します。

正しい知識を持てば、トラブルを最小限に抑え、納得のいく形で解決への一歩を踏み出せるはずです。

ダブル不倫とは？W不倫が成立する条件

ダブル不倫（W不倫）とは既婚者同士による不倫関係のことを指します。

これは民法上の婚姻関係における貞操義務違反が双方で発生している状態です。

通常の不倫と大きく異なるのは、被害者が両方の配偶者となり、慰謝料請求の権利関係が複雑になる点です。

ダブル不倫が成立する条件

ダブル不倫が法的に成立するには、互いに既婚者と知りながら肉体関係を持った証拠が必要です。

民法第709条（不法行為による損害賠償）では、故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うと定められています。

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用元：民法第709条（不法行為による損害賠償） | e-Gov 法令検索

不倫相手が相手方の婚姻状態を知りながら関係を持つことが、法的な違法性の要件となります。

お互いの家族の話をしながら関係を継続していたり、結婚指輪を見せ合っていたりする状況が、「既婚者と知っていた」ことの証拠として該当します。

重要なのは、単なる精神的な関係では慰謝料請求は困難で、肉体関係があったことの証明が必要となる点です。

これは配偶者の貞操義務違反を構成する要素として、法的に明確な基準となっています。

ダブル不倫の慰謝料の相場｜不倫裁判の判例は100万円〜500万円

ダブル不倫が発覚した場合の慰謝料の相場は100万円から500万円程度が相場で、300万円以下に収まるケースが多い傾向です。

ただし、これは個別の事情によって大きく変動し、一律の基準があるわけではありません。

ベンナビの法律事務所で、実際に認定された慰謝料の事例には次のものがあります。

	ケース1	ケース2	ケース3
慰謝料	150万円	500万円	200万円
年齢・性別	40代男性	50代男性	50代、女性
婚姻期間	10年以上	20年以上	20年以上
子ども	あり	あり	あり
職業	会社員	医師	専業主婦

このように、ダブル不倫における慰謝料は、ケースによって大きく異なります。

適正な慰謝料を請求するためにも、まずは弁護士に無料相談をすることで、慰謝料の適正額や、かえって損をすることがないかなどを確認するとよいでしょう。

ダブル不倫で慰謝料が発生するケースとは

ダブル不倫は、一定の条件を満たせば慰謝料請求は可能です。

民法709条（不法行為）と民法710条に基づく貞操権侵害への法的救済制度により、相手が既婚者と知りながら交際し、明確な証拠がある場合に慰謝料が認められます。

慰謝料が請求できる条件

慰謝料請求が認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

1. 故意・過失の存在

相手が既婚者であることを知っていた（故意的）、調べれば知ることができた状況（過失）であることが必要です。

完全に独身と信じ込まされていた場合は、慰謝料請求が困難になる可能性があります。

2. 肉体関係の有無

民法上の不法行為の成立要件（故意・過失、違法性、損害、因果関係）を満たす必要があります。

精神的な関係だけでは慰謝料請求は認められず、具体的な肉体関係があったことの証明が求められます。

3. 損害の発生

精神的苦痛を受けたことの立証が必要です。

この際、うつ病の診断書や治療記録などがあると、損害の程度を客観的に示すことができます。

4. 因果関係

不倫行為と精神的苦痛との間に明確な因果関係があることを示す必要があります。

慰謝料を請求される対象者

慰謝料を請求できるのは配偶者のみで、請求先は不倫相手です。

なお、配偶者と不倫相手、両者から慰謝料を二重取りすることはできません。

• 慰謝料を請求できる人→ 不倫された配偶者
• 慰謝料を払う義務がある人→ 不倫関係にある二人

例えば、夫が不倫した場合、妻は夫の不倫相手に慰謝料を請求できますが、夫の親族などには請求権はありません。

また、夫から200万円、不倫相手から200万円の合計400万円を受け取ることはできず、両者の責任割合に応じて合計額が決まります。

また、夫婦間でも慰謝料の請求はできます。

ただし、家庭内紛争として扱われるため、原則、婚姻関係が継続している限り慰謝料請求はしません。

離婚する場合は財産分与や離婚慰謝料の話にシフトします。

慰謝料の相殺はできる？

ダブル不倫の場合、互いに請求した慰謝料を相殺することが可能です。

民法第505条の相殺の規定により、互いに同種の債権を有する場合は相殺できるとされています。

（相殺の要件等）

第五百五条　二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる。

ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。

引用元：民法第505条（相殺の規定）｜e-Gov 法令検索

この相殺制度により、ダブル不倫の事実がお互いの夫婦で発覚し、どちらの夫婦も離婚・別居の選択肢を選ばなかったケースではお互いに慰謝料請求をし合う形になり、結果的にプラスマイナスゼロになることがあります。

慰謝料請求に必要な証拠と準備

慰謝料を請求するには、法的に有効な証拠が必要です。

特にダブル不倫の場合、相手が既婚者だと知っていたことや肉体関係を裏付ける証拠が重要になります。

ここでは、慰謝料請求に向けて用意すべき証拠の種類を整理して紹介します。

• 既婚者と知っていた証拠
• 肉体関係を示す証拠
• LINEやホテルの記録

既婚者と知っていた証拠

ダブル不倫の慰謝料請求には、相手が「既婚者と知りながら関係を持った」ことを証明できる証拠が必須です。

不倫相手が既婚者と知らなかった場合、違法性が認められない可能性があります。

特に重要なのは、相手が既婚であることを明確に認識していたことを示す客観的な証拠です。

「知らなかった」という弁解を封じるためにも、複数の証拠を組み合わせることが効果的です。

肉体関係を示す証拠の種類

不倫関係を認めさせるには、肉体関係の存在を示す客観的な証拠が必要です。

裁判例では、肉体関係の立証がない場合、慰謝料請求が棄却されるケースが多いとされています。

LINEやホテルの記録は有効？

LINEの会話履歴やホテルの利用記録は有効な証拠となります。

裁判例では、デジタル証拠や客観的な記録が重視される傾向があります。

ただし、証拠収集は合法かつ適切な方法でおこなう必要があり、盗撮や不法侵入による証拠は法的に無効となる可能性があります。

ダブル不倫の慰謝料が増額するケース

いくつかの特定要因が揃うと、ダブル不倫でも慰謝料が増額されることがあります。

慰謝料の金額にもよりますが、二人分の慰謝料の支払いが必要になるため、一般的な不倫と比較して経済的ダメージが重くなりやすい傾向です。

離婚をする予定である

不倫が原因で離婚に至る、または離婚が避けられない状況にある場合、慰謝料は増額されやすい傾向にあります。

裁判例でも、不貞行為によって婚姻関係が完全に破綻したと認められると、慰謝料額が高く設定されるケースが少なくありません。

特にダブル不倫の場合、双方の家庭が崩壊するリスクもあるため、精神的苦痛は一層深刻と判断されるためです。

実際、離婚に至ったケースでは、慰謝料の相場は200万円前後とされ、婚姻生活が断たれた重大性が金額に反映されます。

さらに、子どもがいるかどうか、婚姻期間の長さといった家庭環境も、慰謝料額に影響を与える重要な要素となります。

増額要因	加算される金額（目安）
20年以上の長期婚姻の破綻	+100万円〜200万円
子どもがいる家庭の破綻	+50万円〜150万円
経済的基盤の喪失（専業主婦等）	+50万円〜100万円

ただし、不倫する前から夫婦関係が破綻していた場合、その事実が立証されると不倫は離婚の直接原因ではないとされるため、慰謝料は平均で50万円程度まで下がってしまう可能性もあります。

不倫相手の社会的地位や収入が高い

不倫相手の社会的地位や収入が高い場合、慰謝料額も高くなる傾向があります。

裁判例では、加害者の資産や社会的地位を慰謝料算定の一要素として考慮する傾向があります。

年収1,000万円以上の医師や弁護士など専門職との不倫では、300〜500万円の高額な慰謝料が認められた事例があります。

これは支払い能力があることと、高い社会的責任を負う立場でありながら不倫をおこなったという悪質性によるものです。

夫婦間に子どもがいる

夫婦間に子どもがいる場合、家庭への影響が大きいとして慰謝料が増額される傾向があります。

裁判例では、子どもがいる家庭の破壊は子どもの健全な成長環境を害するとして、より高い賠償責任を認めています。

子どもによる増額基準	加算される金額
未成年の子ども1人につき	+30万円〜50万円
幼児・小学生の場合	+50万円〜100万円
受験期の子どもがいる場合	+30万円〜80万円

小学生の子ども二人がいる家庭では、子どもの心理的影響、転校の必要性、経済的困窮なども考慮される要素です。

精神的苦痛から不倫の悪質性が高い

不倫の態様が悪質で、被害者が受けた精神的苦痛が大きい場合、慰謝料は増額される傾向にあります。

民法第710条では、身体や財産以外に生じた損害についても賠償を請求できると定めており、不倫による精神的苦痛もその対象とされています。

（財産以外の損害の賠償）

第七百十条　他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。

引用元：民法第710条｜ e-Gov 法令検索

一般的に、長期間にわたる不倫や、家庭を顧みない悪質な行動があった場合には、精神的苦痛が大きいと評価され、慰謝料額も高額になる可能性があります。

このような悪質な行為があった場合、基本的な慰謝料額に100万円〜300万円程度の増額が認められることがあります。

不倫の期間が長い

不倫期間が長期にわたる場合、継続的な権利侵害として慰謝料が増額されます。

裁判例では、不倫の継続期間の長さは悪質性を示す重要な要素とされています。

不倫の期間	加算される金額
1年未満	なし（基本額）
1年〜3年	+50万円〜100万円
3年以上	+100万円〜200万円

1年未満の不倫に比べて、3年以上継続した不倫では1.5〜2倍程度の慰謝料が認められるケースがあります。

長期間の不倫は、一時的な過ちではなく継続的・計画的な背信行為として評価され、より重い責任が問われます。

【ケース別】ダブル不倫の慰謝料請求方法と相場

ダブル不倫の状況によって慰謝料の相場と請求方法は異なります。

婚姻関係の継続・破綻状況により法的評価が変わることが裁判例から示されています。

離婚の有無や双方の家庭状況により、慰謝料額や請求の難易度が変化します。

配偶者にバレたが離婚しない場合

離婚に至らない場合でも慰謝料請求は可能ですが、額は低めになる傾向があります。

双方の配偶者に不倫が発覚したが離婚しないケースでは、50〜100万円程度の慰謝料が認められる可能性が高くなります。

ダブル不倫をそれぞれの配偶者に知られたが、どちらも離婚しない場合は、今後もそれぞれの夫婦は生計を共にしていくので、それぞれの配偶者に慰謝料請求したところで実質的な利益がないので、一般的に不倫相手のみに慰謝料請求するケースが多いとされています。

一方が離婚した場合

離婚に至った側からの請求額は高額になる傾向があります。

一方が離婚し、他方が婚姻継続の場合、離婚した側からの請求で200〜300万円程度の慰謝料が認められた例があります。

離婚により経済的・社会的な不利益を被ったことが増額要因として評価されます。

双方が離婚した場合

双方離婚の場合、互いの請求額が高くなり相殺される可能性が高くなります。

このケースでは、双方に同程度の責任があると認定されながらも、不倫の主導性や悪質度の違いにより金額差が生じます。

実際にあった慰謝料の成功事例はコチラ

慰謝料請求のリスクと注意点

慰謝料請求には複数のリスクと注意点があります。

裁判例や法律相談の事例から見られる慰謝料請求の問題点として、証拠不足での敗訴、プライバシー暴露、長期化による精神的負担などのリスクがあります。

請求に意味がないケースとは

証拠不足、相手の資力がない、更なる関係悪化を避けたい場合は、請求を控えることも選択肢です。

裁判例では十分な証拠がないケースでの敗訴や、回収不能のまま裁判費用だけがかかるケースもあります。

特に証拠が不十分な場合の請求は、逆に名誉毀損で反訴されるリスクもあります。

「確実に勝てる見込み」がない限り、慎重な判断が必要です。

時効に注意するべき理由

不倫の慰謝料請求権には3年の時効があり、超過すると請求権が消滅します。

民法第724条により、不法行為による損害賠償請求権は知った時から3年で時効となります。

不倫発覚から3年以上経過した後の請求は時効により棄却される可能性が高いです。

「なんとなく怪しい」と感じてから3年ではなく、「確実に不倫があった」と認識した時点からカウントされる点に注意が必要です。

離婚のタイミングによって請求の可否が変わる

離婚前後のタイミングにより慰謝料請求の戦略が変わります。

裁判例では、離婚後の慰謝料請求と離婚訴訟中の請求では認められる額や難易度が異なります。

離婚訴訟と同時に請求すると有利になるケースが多く、離婚が成立してから時間が経つと立証が難しくなる傾向があります。

慰謝料請求はしない方がいい時もある

状況によっては慰謝料請求をしないという選択肢も検討しましょう。

法的に請求可能でも、総合的な利益を考慮した判断が必要です。

精神的負担の軽減、将来的な関係修復、迅速な問題解決を優先する場合などが該当します。

請求しないことで得られるもの

慰謝料請求をしないことで、精神的負担軽減や関係の早期修復などのメリットがあります。

心理学的研究では、法的請求を放棄することで心理的回復が早まるケースが報告されています。

特に子どもがいる家庭では、両親の泥沼の争いを避けることが子どもの健全な成長にとって最優先となる場合があります。

請求しないことで後悔するケース

請求しなかったことで経済的損失や正義感の不満足から後悔するケースもあります。

法律相談事例では、請求しなかったことへの後悔や再請求の相談が一定数あります。

特に相手がまったく反省の色を見せず、むしろ開き直った態度を取る場合、「けじめをつけるべきだった」という後悔が強くなる傾向があります。

あえて「請求しない」という選択肢

慰謝料請求権を持ちながらあえて請求しないという選択も戦略的判断となりえます。

交渉心理学では、請求権を留保しながら交渉する方が有利になるケースが指摘されています。

「請求する権利はあるが今は行使しない」という立場を示すことで、相手の謝罪や態度改善を促すケースがあります。

この方法は、金銭よりも相手の真摯な反省と今後の行動変容を重視する場合に有効です。

ダブル不倫の慰謝料を請求する判断基準

慰謝料を請求する判断は複数の要素を考慮して総合的に行いましょう。

法的権利と現実的な利益のバランスを考慮した意思決定の重要性を理解し、証拠の質、相手の支払い能力、精神的負担、将来への影響など複合的な要素から判断します。

精神的苦痛や被害の大きさをどう捉えるか

慰謝料請求の判断には、受けた精神的苦痛の程度と回復可能性を客観的に評価することが重要です。

裁判例では、精神的苦痛の立証と慰謝料額の相関関係が認められています。

精神科医の診断書があるケースや、うつ病などの症状が発生したケースでは請求が有利になることがあります。

ただし、精神的苦痛は主観的な部分も大きいため、客観的な証拠による裏付けが重要です。

相手に責任を取らせたい気持ちはどの程度か

相手への責任追及欲求の強さも請求判断の重要な要素です。

心理学的研究では、責任追及の満足感と精神的回復の関連性が指摘されています。

「きちんと責任を取ってほしい」という思いが強い場合は、請求することで心理的納得が得られるケースがあります。

一方で、責任追及よりも「早く忘れたい」という気持ちが強い場合は、請求により問題が長期化することでかえって苦痛が増す可能性もあります。

慰謝料請求によって得られる結果が納得できるか

請求の結果として得られる可能性のある金額や成果が期待に見合うかを検討することが重要です。

費用対効果の観点から見た法的請求の経済合理性の考慮が必要です。

弁護士費用や時間的コストと、獲得可能な慰謝料額を比較して判断しましょう。

例えば、獲得見込み額が100万円程度で弁護士費用が80万円かかる場合、経済的合理性は低いと言えます。

慰謝料請求の具体的な流れ

慰謝料請求は段階的なプロセスで進め、状況に応じて方法を選択します。

民事紛争解決の一般的な手続きステップに基づく効率的なアプローチとして、話し合い→内容証明郵便→調停→裁判という段階を踏むのが一般的です。

STEP1：まずは話し合いによる請求

最初のステップとして当事者間の話し合いによる解決を試みるべきです。

民事調停法の基本理念として、まずは当事者間の自主的解決が推奨されています。

直接または代理人を通じて金額と支払い方法について交渉し、合意書を作成して解決するケースがあります。

この段階での解決が最も迅速で、費用も最小限に抑えられます。

STEP2：内容証明郵便の送付

話し合いで解決しない場合は、内容証明郵便による正式な請求を行います。

内容証明郵便は後の法的手続きの際に請求の事実を証明する重要な証拠となります。

内容証明郵便の記載例

貴殿と私の配偶者○○の不貞行為により被った精神的苦痛に対し、民法第709条・第710条に基づき、慰謝料○○万円を本書面到達後14日以内にお支払いいただくよう請求いたします

内容証明郵便には法的強制力はありませんが、相手に心理的プレッシャーを与え、時効の中断効果（6ヵ月間）もあります。

STEP3：状況に応じて民事訴訟を申し立てる

内容証明郵便でも解決しない場合は、調停や裁判という法的手続きを検討します。

家事事件手続法により、原則として裁判前に調停前置主義が取られています。

調停では調停委員を通じた話し合い、裁判では証拠と法的主張に基づく判断がおこなわれます。

調停で合意に至らない場合、自動的に裁判に移行する「調停不成立→訴訟移行」のパターンが一般的です。

慰謝料請求の方法を選ぶポイント

状況に応じた最適な請求方法を選択することが成功の鍵です。

請求方法により成功率、費用、時間、精神的負担が異なります。

証拠の強さ、相手との関係性、経済的状況などに応じて最適な方法を選びましょう。

自分で対応する場合の注意点

自力で請求する場合は法的知識の習得と感情管理が重要です。

自力での請求は費用は抑えられますが、法的な不利や感情的対立のリスクがあります。

法律書籍やWebサイトで基本知識を学び、冷静に対応することが大切です。

証拠収集や交渉術にも注意が必要で、感情的になると相手も頑なになり、解決が困難になる場合があります。

弁護士に依頼するメリットと費用感

弁護士依頼は専門性と心理的負担軽減の利点がありますが、費用を考慮する必要があります。

弁護士会の調査では、弁護士介入により約70％のケースで当事者間交渉より有利な解決が得られています。

弁護士費用は着手金20〜30万円と成功報酬（回収額の10〜20％）が一般的です。

請求額が低い場合は、費用対効果を相談してみるのもよいでしょう。

周囲に知られず慰謝料請求する方法

法的には配偶者や周囲に知られずに請求することは可能ですが、実務上は困難を伴います。

慰謝料請求権は配偶者の個人的権利であり、本人の意思で行使できます。

秘密保持する方法には、代理人弁護士名での請求や、郵便物の転送などの方法がありますが、裁判になると配偶者への調査や、呼び出しの可能性があります。

完全な秘密保持は困難なため、発覚した後の対処法も備えておきましょう。

不倫に悩んでいるなら弁護士に相談を

ダブル不倫の問題は複雑で、法的知識だけでなく交渉術や心理的サポートも必要です。

専門的な知識を持つ弁護士への相談により、最適な解決策を見つけることができます。

ベンナビ不倫では、初回相談を無料で受け付けており、電話やオンラインでの相談も可能です。

まずは気軽に、専門家の意見を聞いてみることをおすすめします。

証拠の評価、請求可能性の判断、最適な解決方法の提案など、個別の状況に応じたアドバイスを受けることで、後悔のない判断ができるでしょう。

まとめ｜後悔しない慰謝料請求のために

ダブル不倫の慰謝料請求は、法的知識と冷静な判断に基づいておこなうことが重要です。

感情に任せた判断ではなく、法的根拠と現実的な利益を考慮した意思決定が必要です。

証拠の収集、法的知識の習得、専門家への相談を経て、自分の状況に最適な対応を選択することが後悔のない結果につながります。

慰謝料請求は権利ですが、必ずしも行使することが最善とは限りません。

総合的な判断により、真の意味での問題解決を目指すことが大切です。