![Cta_merci](/assets/cta_merci/ricon_merci.jpg)
離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
- 相手に親権を渡したくない
- 養育費を払ってもらえなくなった
- 不倫相手に慰謝料を請求したい
弁護士保険は、法律トラブルで弁護士に依頼したときの費用が補償されます。
離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題等でも利用することができます。
弁護士保険で法律トラブルに備える
「扶養的財産分与とは?」
「扶養的財産分与を請求するにはどうしたらいい?」
離婚を考えているものの、離婚をしたあとの生活が心配で踏み切れない方は多いかもしれません。
離婚後に生活に困る可能性がある場合、扶養的財産分与という方法で配偶者から金銭的な援助を受けられることがあります。
本記事では、扶養的財産分与とは何か、扶養的財産分与が認められやすいケース、扶養的財産分与を請求する方法などについて解説します。
離婚を考えている方や、扶養的財産分与について気になっている方はぜひ参考にしてください。
扶養的財産分与とは、離婚によって夫婦のどちらかが経済的に困窮する可能性がある場合に、もう一方がしばらくの間生活費を負担することです。
扶養的財産分与を受けることにより、専業主婦(夫)やパートの方でも経済的に苦しむことなく、離婚後の生活を安定させることができます。
離婚時におこなわれる財産分与には、3つの種類があります。
清算的財産分与 | 結婚から離婚までに増えた財産を夫婦で平等に分ける |
---|---|
扶養的財産分与 | 夫婦のどちらかが経済的に自立するまでの生活費を負担する |
慰謝料的財産分与 | 浮気・DVなどで配偶者に損害を与えたことによる慰謝料の意味合いで支払う |
扶養的財産分与の金額は、一般的には月に数万円が相場です。
しかし、扶養的財産分与でどのくらいの金額をもらうかは、基本的に夫婦間での話し合いによって決めます。
ひとつの目安として、「必要最低限の生活を送れるほどのお金」を負担してもらえるように交渉すれば、話し合いをスムーズに進められるでしょう。
扶養的財産分与は、半年から3年ほど支払われることが多いといえますが、個々のケースによって異なります。
基本的には有期払いとなりますが、財産分与を受ける側が高齢であるなど、支払い期間が短いと生活を維持できなくなる事情がある場合は、終身払いとなることもあります。
扶養的財産分与が認められるのは極めてまれです。
離婚した夫婦は家族ではなく赤の他人なので、元配偶者がどんなに困窮していても扶養する義務はありません。
そのため、よほど例外的なケースでない限り、扶養的財産分与が認められることはないといえるでしょう。
扶養的財産分与が認められるケースはまれですが、例外的に認められることがあります。
妻が専業主婦である場合など、夫婦間で収入が大きく異なるケースでは、扶養的財産分与が認められやすいでしょう。
専業主婦が離婚後に経済的に自立するためには、新しい仕事を探したりお金を貯めたりしなければなりません。
自力で生活していけるほどの貯金と収入を得るまでには、相応の時間がかかるでしょう。
このように夫婦間で収入が大きく異なるケースでは、扶養的財産分与を認められる可能性が高いといえます。
清算的財産分与や慰謝料的財産分与をおこなってもなお、生活に困ってしまう場合も扶養的財産分与が認められる可能性があります。
夫婦のどちらかが病気・障害・高齢などで働ける見込みがない場合、生活に困窮してしまうのはほぼ確実です。
このような場合、ほか2つの財産分与に加えて扶養的財産分与も認められることがあります。
扶養的財産分与を認めてもらうにはどうすればよいのでしょうか?
ここでは、扶養的財産分与を請求するための方法を2つ紹介します。
まずは扶養的財産分与について夫婦で話し合い、お互いに合意することを目指しましょう。
合意できたら、合意書を書面で作成しておいてください。
口約束で済ませてしまうと、あとで「そんな合意はしていない」と言い逃れされる可能性があります。
また、合意書は公正証書として残しておくのがおすすめです。
公正証書にしておくことで、配偶者が財産分与をおこなってくれない場合に強制的に金銭を支払わせることができます。
夫婦間の話し合いで合意できなかった場合は、財産分与請求調停を申し立てます。
調停では、調停員が夫婦の間に入って双方の話を聞いたうえで解決案を示してくれます。
第三者を通すことで、話し合いを冷静に進めやすくなるでしょう。
調停でも合意できなかった場合は、審判手続きを実施して最終的には裁判官の判断で審判が下されることになります。
ここからは、扶養的財産分与が認められやすくなるケースを6つ紹介します。
請求する側が高齢である場合は、扶養的財産分与が認められる可能性があります。
高齢だと、体の調子が悪かったり、年齢的に再就職が難しかったりするため、離婚後に収入を得られる見込みがほとんどありません。
また、身近に頼れる人がいないことや再婚できる可能性が低いことも多いので、扶養的財産分与が認められやすいでしょう。
離婚時に病気を患っていた場合も、扶養的財産分与が認められる可能性が高いでしょう。
とくに、症状が重い場合は高額な医療費がかかって生活が苦しくなるおそれがあるので、認められやすいといえます。
また、元配偶者のDV・浮気・モラハラなどが原因で病気が深刻化していた場合、扶養的財産分与が認められる可能性がさらに高くなるでしょう。
金銭的なサポートを受けられる人が元配偶者以外にいない場合も、扶養的財産分与を認められやすいでしょう。
お金を援助してくれる親族が身近にいないと、生活に困窮する可能性が高いためです。
なお、離婚した際に、清算的財産分与や慰謝料的財産分与により多額の支払いを受けた場合は、扶養的財産分与が認められないことがあります。
再就職できる可能性が低い場合、離婚後すぐに収入を得られる見込みがないため、扶養的財産分与を受けられることがあります。
高齢であったり病気を患っていたりする場合は、再就職の見込みがあまりないため、扶養が必要であると判断されるでしょう。
むしろ、高学歴であったり就職しやすい資格を保有していたりする場合は、再就職の見込みが高いとみなされ、扶養的財産分与が認められない可能性が高いと考えられます。
離婚後すぐに再婚できれば、新しい配偶者の扶養を受けられるため扶養的財産分与を受ける必要がありません。
しかし、高齢などの理由で再婚が難しいと考えられる場合には、扶養的財産分与による金銭的な援助が必要と判断される可能性が高いでしょう。
支払う側に十分な収入や資産がある場合も、扶養的財産分与が認められやすいでしょう。
たとえ年金生活で収入が少なかったとしても、十分な資産があると判断されれば、扶養を受けられる可能性があります。
ここからは、扶養的財産分与に関するよくある質問をまとめています。
気になる方はぜひチェックしてください。
扶養的財産分与は、基本的に税金はかかりません。
財産分与とは、主に「婚姻中に2人で築いた財産を分けること」であり、夫婦の財産関係を清算する意味合いでおこなうものです。
そのため、財産をタダで受け取る「贈与」とは異なり、原則非課税となります。
ただし、不動産や株式などを財産分与する場合や、分与財産が多すぎる場合は、妥当だと判断された以上の金額に対して税金がかかることがあるので注意しましょう。
離婚してから2年以内であれば、扶養的財産分与を請求できます。
夫婦間での話し合いがまとまらなかった場合、家庭裁判所へ財産分与請求調停の申し立てをおこないます。
調停の申立てができる期間(除斥期間)は離婚から2年以内です。
この除斥期間は延長することができないため、期限までに申し立てられるよう準備をしておきましょう。
扶養的財産分与を請求したからといって、必ず受け取れるわけではないので注意してください。
民法では、離婚した配偶者を扶養する義務を定めていません。
よほど特別な事情がない限り、扶養的財産分与が認められるケースはほとんどないと考えておきましょう。
扶養的財産分与は、離婚後に元配偶者の生活を一時的に支援するためにおこなうものです。
扶養的財産分与を認められるケースはほとんどありませんが、病気・高齢・障害などの事情がある場合は例外的に認められることがあります。
離婚後に困窮しそうだという方は、弁護士に一度相談してみるとよいでしょう。
扶養的財産分与を勝ち取るためのアドバイスやサポートを受けられるので、離婚後の生活に対する不安を軽減できるでしょう。
●お子様連れ歓迎/秘密厳守●不倫慰謝料請求は成功報酬【お問い合わせは写真をクリック】中央大講師●解決実績520件以上の法律事務所に在籍●負担を軽減し、元気になれる解決を目指します●練馬駅すぐ
事務所詳細を見る【無料相談】【LINE相談対応】【不倫問題が得意】話しやすい弁護士です。不倫の慰謝料請求・離婚条件交渉・調停など、離婚・男女問題は早急にご相談ください。銀座徒歩5分・土日深夜も弁護士直通電話
事務所詳細を見る【初回相談0円】【市ヶ谷駅徒歩1分】離婚問題でお悩みの方、まずは不安やストレスを軽減するためにもお気軽にご相談ください。依頼者様それぞれの思いに寄り添い、あなたの味方として徹底的にサポートします
事務所詳細を見る離婚するにあたって財産分与をする場合、どのような書類が必要なのか分からないという方もいるでしょう。預貯金や不動産など、婚姻期間中に築いた財産はさまざまあるはずで...
離婚後に財産分与の請求ができることは意外と知られていないかもしれません。本記事では、離婚後の財産分与の請求方法、離婚後の財産分与で注意すべきこと、離婚後の財産分...
夫婦が離婚するときは財産分与をおこない、預貯金や不動産などを分け合います。本記事では、離婚時の財産分与で通帳開示する方法や、弁護士に請求依頼するメリットを解説し...
離婚時に財産分与を請求された場合、退職金は原則として財産分与の対象となり得ます。本記事では、離婚時に退職金は財産分与の対象となるのか、離婚時に退職金を取られない...
離婚する際には、お金に関する様々な取り決めが必要になります。そのため、何かトラブルが生じるのではないかと不安に感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では...
離婚時の財産分与の対象に、結婚前の資産は含まれません。しかし、例外的に財産分与の対象となることもあります。財産分与は、夫婦で揉める問題のひとつです。この記事では...
離婚の際、争いの種となりやすいのが財産分与です。 本記事では、離婚前の財産分与について気を付けるべきポイントや、財産分与に関する問題を弁護士に相談するメリット...
自身が専業主婦であることから、離婚する際にしっかりと財産分与を受けられるのか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。本記事では、専業主婦が離婚する際におけ...
扶養的財産分与とは、離婚後に元配偶者から生活費を一定期間負担してもらうことです。本記事では、扶養的財産分与の概要、扶養的財産分与が認められやすいケースなどについ...
夫婦が離婚する際には、共有財産について財産分与をおこないます。財産分与の対象となるのは、婚姻中に取得した財産です。本記事では、離婚時の財産分与の対象となる財産の...
離婚手続きを進めていくうえで、財産分与についても考える必要がありますが、財産を分ける際に税金がかかる場合があるということを知っていますか?本記事では、離婚時の財...
熟年離婚の財産分与は、婚姻期間が長いほど高額になる傾向にあり、1,000万円を超える夫婦も少なくありません。財産分与をできるだけ多く受け取り、離婚後も経済的な不...
離婚の際に年金分割を拒否したいという方もいるでしょう。この記事では、年金分割を拒否できるのか解説しています。年金分割をしない場合の手続きについても、あわせて紹介...
財産分与は2年以内に請求しないと時効(除斥期間)が成立し、請求する権利が完全に消滅してしまいます。この記事では、離婚後に財産分与の請求を時効までにするため、財産...
離婚時の財産分与では、結婚前からの貯金や子ども名義の貯金など、貯金の種類によって分け方が異なります。隠し口座がないか不安な方は、弁護士などの力が必要になる場合も...
社長や経営者と離婚すると、多くの場合、生活水準の低下などの事情から後悔する気持ちも出てくるかもしれません。しかし、この記事で紹介する3つの問題を踏まえ、離婚に望...
共有財産(きょうゆうざいさん)とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産のことをいいます。財産の所有名義が一方の配偶者である場合でも、もう一方の貢献があったとみなさ...
離婚する際の夫婦の財産と損をしない財産分与の方法についてまとめました。
本記事では、まず財産分与の基礎知識について説明したあと、財産分与の対象や流れ、注意点など財産分与について知っておくべきことを解説します。
財産分与の放棄は相手方の承諾がなければおこなえません。なぜなら、財産分与請求権は夫婦それぞれの権利だからです。少しでも財産分与の内容を有利にするには、財産調査や...
共有財産(きょうゆうざいさん)とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産のことをいいます。財産の所有名義が一方の配偶者である場合でも、もう一方の貢献があったとみなさ...
財産分与とは婚姻期間中に夫婦で築いた財産を離婚時に分配することを指します。財産分与をおこなう際に争点になりやすいのは、車のような分配のできない財産です。そこで本...
離婚するにあたって財産分与をする場合、どのような書類が必要なのか分からないという方もいるでしょう。預貯金や不動産など、婚姻期間中に築いた財産はさまざまあるはずで...
離婚時に財産分与を請求された場合、退職金は原則として財産分与の対象となり得ます。本記事では、離婚時に退職金は財産分与の対象となるのか、離婚時に退職金を取られない...
親からの贈与が、財産分与の際に問題となることは少なくありません。本記事では親からの贈与が財産分与の対象にならないケースや対象となるケース、財産分与の対象としない...
離婚の際に年金分割を拒否したいという方もいるでしょう。この記事では、年金分割を拒否できるのか解説しています。年金分割をしない場合の手続きについても、あわせて紹介...
夫婦が離婚するときは財産分与をおこない、預貯金や不動産などを分け合います。本記事では、離婚時の財産分与で通帳開示する方法や、弁護士に請求依頼するメリットを解説し...
熟年離婚の財産分与は、婚姻期間が長いほど高額になる傾向にあり、1,000万円を超える夫婦も少なくありません。財産分与をできるだけ多く受け取り、離婚後も経済的な不...
夫婦が離婚する際には、共有財産について財産分与をおこないます。財産分与の対象となるのは、婚姻中に取得した財産です。本記事では、離婚時の財産分与の対象となる財産の...
持ち家がある夫婦が離婚する場合は、持ち家の名義や住宅ローンをどちらが返済し続けるのかなどを協議しなくてはなりません。ローンの契約者や持ち家の売却価値によっても対...
借金などの債務は、基本的には、財産分与の対象とならないと考えられています。しかし、一定の債務については、財産分与において考慮される可能性があります。財産分与の考...
離婚時、婚姻中に夫婦で築いた財産である家も、財産分与の対象です。家を財産分与する際には、家を売る方法もありますが、家を売らない選択肢もあります。本記事では、離婚...