【2024民法改正】離婚してから再婚はすぐにできる？変更点や注意点を解説

• 「離婚してからすぐに再婚はできるの？再婚禁止期間はある？」
• 「離婚後に再婚する際、トラブルにならないか心配。注意すべき点はある？」

2024年4月1日に施行された民法改正により、女性の再婚禁止期間が廃止され、男女ともに離婚後すぐに再婚できるようになりました。

しかし、離婚後すぐに再婚することにはいくつかの注意点もあります。

特に、前の結婚で生まれた子どもの親権や養育費、財産分与などの問題については、十分に話し合い合意しておくことが重要です。

本記事では、2024年の民法改正による離婚後の再婚に関する変更点や注意点について詳しく解説します。

本記事を読むことで、スムーズな離婚や再婚に向けての理解が深まるでしょう。

離婚後の再婚を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

離婚してからすぐに再婚はできる？

結論、2024年の民法改正により、男性でも女性でも離婚後すぐに再婚できるようになりました。

これまでは女性にのみ再婚禁止期間が設けられていましたが、改正後は離婚が成立したその日から、男女ともに再婚が可能となります。

この変更は、再婚を希望する方にとって、大きな前進といえるでしょう。

【2024年民法改正】離婚してからの再婚の法制度の変更点

2024年の民法改正では、離婚後の再婚に関する法制度において、主に3つの変更点がありました。

• 変更点①女性の再婚禁止期間が廃止になった
• 変更点②嫡出推定制度が見直された
• 変更点③嫡出否認権が母親や子どもにも認められるようになった

これらの変更は、離婚と再婚を検討している方にとって、知っておくべき重要なポイントです。

それぞれの変更点について詳しく解説します。

変更点①女性の再婚禁止期間が廃止になった

まずは、女性の再婚禁止期間が廃止され、離婚後すぐに再婚できるようになったのが大きな変更点です。

旧民法では、例外を除き、女性は離婚後100日間の再婚禁止期間が設けられていました。（旧民法第733条）

旧民法第733条
（再婚禁止期間）
第七百三十三条　女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。
２　前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一　女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合
二　女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

引用元：民法 | e-Gov 法令検索

この規定は、男女平等の観点から問題視されていました。

再婚禁止期間は、離婚後すぐに再婚し出産した場合に、前夫と現夫のどちらが父親かを特定できなくなることを避けるために設けられていました。

しかし、近年のDNA鑑定技術の進歩により、父子関係を正確に特定できるようになったため、再婚禁止期間の必要性は薄れ廃止されることになったのです。

変更点②嫡出推定制度が見直された

民法改正により、嫡出推定制度も見直されました。

嫡出推定とは、婚姻中に妊娠した子どもを、法律上「婚姻中の夫の子」と認める制度です。

今回の改正では、離婚後300日以内に生まれた子でも、母親が再婚後に生まれた場合は、再婚後の夫の子と推定されるようになりました。（民法第772条）

旧民法では、離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子どもと推定されていました。

そのため、前夫の子と認定されたくない母親が出生届を出さず、無戸籍児が生まれる問題がありました。

無戸籍になると、以下のようなさまざまな不利益が生じます。

• 公的医療保険が受けられない
• 義務教育を受けられない
• 身分証が取得できない　など

今回の嫡出推定制度の見直しにより、無戸籍児の問題解決が期待されています。

ただし、これはあくまで推定であり、前夫が嫡出否認の訴えを起こし勝訴した場合は、前夫の子とされることになります。（民法第772条4項）

変更点③嫡出否認権が母親や子どもにも認められるようになった

これまで夫のみに認められていた嫡出否認権が、今回の改正により、母親や子どもにも認められるようになりました。（民法第774条）

嫡出否認制度とは、婚姻中や離婚後300日以内に生まれた子どもについて、自分の子どもでないと主張して親子関係を否定できる制度です。

さらに、嫡出否認の訴えを提起できる期間も、従来の「子どもが生まれたことを知ってから1年以内」から、「子どもが生まれてから3年以内」に延長されました。

ただし、母親が嫡出否認の訴えを起こす場合、子どもの利益を損なうおそれがあると判断されれば、制限されることがあります。（民法第774条3項）

この改正により、嫡出推定に対する権利行使が広がり、より公平に親子関係が認められることが期待されています。

離婚してからすぐに再婚する場合に気を付けるべき点

法律上はすぐに再婚できるようになったとはいえ、子どもの戸籍や周囲の反応、養育費の問題など、注意すべき点がいくつかあります。

• 子どもの苗字・戸籍変更は手続きが必要
• 子どもの親権をめぐり前夫とトラブルになる可能性がある
• 子どもの養育費をめぐり前夫と揉める可能性がある
• 離婚後すぐの再婚が招く周囲の反応と子どもへの影響を考える

それぞれの注意点について詳しく解説します。

離婚後の再婚を検討している方は、これから説明する点を注意しましょう。

子どもの苗字・戸籍変更は手続きが必要

離婚後すぐに再婚する場合、子どもの苗字や戸籍を変更するためには手続きが必要です。

通常、子どもは父母の離婚後も、元の婚姻時の戸籍に残り、元の姓をそのまま使い続けます。

そのため、母親が再婚して姓が変わっても、子どもの姓は自動的には変わりません。

もし、子どもの姓を新しい配偶者の姓に変更したい場合、家庭裁判所に「子の氏の変更許可申立て」をおこなう必要があります。

子どもが15歳未満の場合は、養親となる者が申立てを行いますが、15歳以上の場合は子ども本人の同意が必要です。

許可が下りたら、市区町村役場に「入籍届」を提出することで、子どもの苗字を変更できます。

子どもの親権をめぐり前夫とトラブルになる可能性がある

現在の民法では、女性が再婚後に出産した子どもは、再婚相手の子どもと推定されます。

そのため、元夫との間で親権をめぐるトラブルが発生する可能性があります。

具体的な例をみてみましょう。

• AさんはBさん（前夫）と離婚した際に妊娠していた。
• その後、AさんはCさん（新しい夫）と再婚した。
• AさんとCさんの間に子どもが生まれた。

この場合、子どもは法律上、Cさんの子として戸籍に登録されます。

しかし、実際の父親はBさん（前夫）であるため、Bさんが「自分の子だ」とDNA鑑定を求めたり、「嫡出否認の申立て」をしたりする可能性があるのです。

子どもの養育費をめぐり前夫と揉める可能性がある

離婚後に再婚すると、子どもの養育費をめぐり前夫と争いになる可能性があります。

再婚後に生まれた子は再婚相手の子として「推定」されるため、血縁上は前夫の子でも、前夫が「自分の子ではない」と主張できる状況になります。

その結果、「自分の子ではない以上、養育費を支払う義務はない」と主張し、支払いを拒否する可能性があるのです。

このようなトラブルを避けるためには、法的手続きを踏んで親子関係を証明することが重要です。

具体的には、DNA鑑定で元夫との親子関係を証明し、裁判所に申立てを行い、養育費の支払い義務を確定させる必要があります。

また、離婚後に元夫婦のどちらかが再婚しても、すぐに養育費が減額されるわけではありません。

養育費の減額が認められる可能性があるのは、以下のような場合です。

• 再婚相手が子どもと養子縁組を結んだ場合
• 支払い義務者が再婚し、新たに扶養する家族が増えた場合
• 養育費を受け取る側の収入や財政状態が大きく改善した場合
• 支払い義務者の経済状況が予期せぬ理由で悪化した場合

養育費の問題については複雑なケースも多いため、弁護士への相談をおすすめします。

離婚後すぐの再婚が招く周囲の反応と子どもへの影響を考える

離婚後すぐの再婚は、法律上問題がなくても、家族や親族、友人から「再婚が早すぎる」と批判されることがあります。

特に子どもがいる場合、周囲の理解を得るのが難しい場合もあるでしょう。

また、親の再婚によって子どもが心理的な不安やストレスを抱えることがあります。

離婚後の再婚は、子どもの気持ちを尊重しながら、無理のない形で進めることが大切です。

必要に応じて、家族や子どもと十分に話し合い、再婚のタイミングを考えるようにしましょう。

現在の配偶者と離婚してから再婚したい場合の進め方

ここでは、現在の配偶者と離婚してから再婚したい場合の進め方について解説します。

進め方は、不倫やDVなど自分が離婚の原因を作っていたかどうかで異なります。

不倫やDVなどをしていない場合

不倫やDVをしていない場合、基本的には協議または調停による離婚を目指します。

協議や調停は、裁判よりも時間や費用を抑えられ、双方の合意に基づいた円満な解決を目指せるためです。

もし合意が難しい場合は、離婚訴訟も検討しましょう。

離婚訴訟で離婚を認めてもらうためには、配偶者の不貞行為などの法的な離婚事由を証明する必要があります。

証拠に基づく立証が求められるため、弁護士のサポートを受けることが望ましいです。

なお、再婚したい相手がいる場合でも、離婚が成立する前に性的関係を持つと、離婚請求が認められにくくなるため注意してください。

不倫やDVなどをしている場合

不倫やDVをしている場合、長期間の別居など特別な事情がない限り、協議や調停で離婚の合意を目指す必要があります。

不倫やDVが離婚の原因となる場合、その行為が有責配偶者（離婚の原因を作った配偶者）とみなされ、訴訟を通じて離婚を求めても認められにくくなるためです。

また、有責配偶者からの離婚請求に対しては複雑な対応が求められるため、弁護士に相談することをおすすめします。

離婚後すぐの再婚をスムーズに進めるには弁護士に相談を

離婚後すぐに再婚を考えている場合、法的なトラブルを避けるためにも、再婚前に弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

法律上の問題を事前に解決できる

再婚による戸籍の変更や子どもの法的扱い・養育費・親権・財産分与が再婚後にどう影響を受けるかを事前に整理し、問題を未然に解決できます。

前夫とのトラブルを回避できる

養育費の支払い拒否や親権をめぐる争いを防ぐための対策を立てられます。

また、子どもの戸籍問題や嫡出の認定について、適切な手続きが確認できます。

安心して新しい生活をスタートできる

再婚前に必要な手続きを済ませることで、スムーズに結婚生活を始められます。

法的リスクを把握し、後々のトラブルを未然に防げます。

離婚後すぐの再婚には法律的な影響が多いため、弁護士に相談するのが安心です。

離婚問題に強い弁護士を探すなら、「ベンナビ離婚」などのポータルサイトを活用するのもよい方法です。

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さらに、初回相談無料や電話・オンライン相談可能な弁護士も豊富に登録されており、気軽に相談を始められます。

特に、離婚後すぐに再婚する場合や前夫とのトラブルがある場合には、弁護士に相談することで法的観点から解決策を得られます。

たとえ離婚や再婚がスムーズに進んでいる場合でも、専門的なアドバイスを受けることで将来のリスクを回避できるメリットがあります。

「ベンナビ離婚」を活用して信頼できる弁護士を見つけ、離婚についてのお悩みを早期に解決しましょう。

【2026年5月までの施行予定】共同親権制度が離婚後の再婚に与える影響とは？

2026年5月までに、日本でも離婚後に両親が共同で親権を持つ「共同親権制度」が始まります。

もし離婚後に共同親権を選んだ場合、再婚相手との養子縁組に影響が出ることがあります。

具体的には、共同親権を選んだあとに再婚し、新しいパートナーと子どもが養子縁組をしたい場合、15歳未満の子どもが養子縁組をするには元配偶者の承諾が必要です。（民法第797条）

そのため、元配偶者が再婚相手に反対していると、養子縁組ができない可能性があります。

元配偶者の承諾が得られない場合、家庭裁判所に親権の単独行使を申し立てられます。

家庭裁判所の許可があれば、あなた一人で養子縁組を承認できるようになります。

ただし重要なポイントとして、再婚相手と子どもが養子縁組をすると、親権者は「あなたと再婚相手」の2人になり、元配偶者は親権を失うことになります。（民法第818条3項）

離婚してからの再婚に関するよくある質問

最後に、離婚してからの再婚に関して、よくある質問とその回答をまとめました。

• 離婚してから再婚した場合、子どもの苗字はどうなる？
• 血縁上は前夫の子でも、再婚後に生まれた場合は現夫の子として扱われるのか？
• 離婚後300日以内に出産し、現在のパートナーと再婚していない場合の子の扱いは？
• 妊娠期間中に複数回結婚していた場合、子の法的な父親は誰になる？
• 民法改正前に生まれた子に対して、母親は嫡出否認の訴えを起こせないのか？

気になる質問があればぜひ回答をチェックしてみてください。

離婚してから再婚した場合、子どもの苗字はどうなる？

夫婦が「離婚」した場合、子どもの苗字は自動的に変わることはありません。

子どもの苗字を旧姓に戻す親と同じものに変更するには、家庭裁判所の許可を得て苗字を変更し、市区町村役場で入籍手続きをおこなう必要があります。

また、親が「再婚」しても、子どもの苗字は自動的に変わりません。

再婚した親が苗字を再婚相手のものに変更した場合、親と子どもの苗字が異なることになります。

子どもの苗字を再婚した親と同じものに変えるには、家庭裁判所の許可を得て苗字変更をおこない入籍手続きをするか、再婚相手との養子縁組をおこなう必要があります。

血縁上は前夫の子でも、再婚後に生まれた場合は現夫の子として扱われるのか？

民法では、再婚後に生まれた子は再婚相手の子と推定されます。

これは、嫡出推定が血縁関係に基づくものではなく、一定の期間内に生まれた子どもが夫婦の子として推定される制度だからです。

そのため、実際の父親が前夫であっても、戸籍上は再婚相手の子どもとして記載される可能性があります。

再婚相手との父子関係を否認したい場合は、DNA鑑定などで親子関係を証明し、家庭裁判所に嫡出否認の調停を申し立てる必要があります。

離婚後300日以内に出産し、現在のパートナーと再婚していない場合の子の扱いは？

前夫と離婚後300日以内に再婚せず、別のパートナーとの間に子どもが生まれた場合、前夫の子としてみなされます。

親子関係を否認したい場合は、嫡出否認の訴えが必要になります。

妊娠期間中に複数回結婚していた場合、子の法的な父親は誰になる？

妊娠中に2回以上結婚した場合、生まれた子どもは最後の夫の子どもとみなされます。

しかし、最後の夫が嫡出否認の訴えを起こし認められた場合、前の夫の子とされます。

さらに前の夫も嫡出否認の訴えをして認められると、さらにその前の夫の子とみなされます。

具体例を挙げると、次のようになります。

• AさんがBさんと離婚する
• AさんはCさんと再婚する
• AさんがCさんと離婚した後、Dさんと再婚する
• Dさんとの婚姻中に子どもが生まれると、その子はDさんの子と推定される
• もしDさんが嫡出否認をおこなうと、その子はCさんの子とされる
• さらにCさんが嫡出否認をおこなうと、その子はBさんの子とみなされる

民法改正前に生まれた子に対して、母親は嫡出否認の訴えを起こせないのか？

2024年4月1日以前に生まれた子どもについては、2024年4月1日から1年間に限り、母や子どもが嫡出否認の訴えを起こすことが可能です。

無戸籍者の救済を目的として、2024年4月1日以前に生まれた子どもについてこの経過措置が設けられています。

これにより、過去に生まれた子どもにも一定の期間、嫡出否認の訴えを提起できる機会が与えられています。

まとめ

本記事では、2024年の民法改正による離婚後の再婚に関する変更点や注意点について解説しました。

2024年4月1日の民法改正により、離婚後すぐに再婚できるようになったことで、再婚に関する法的なハードルは大幅に低くなりました。

しかし、再婚を考える際には、子どもの苗字変更や親権・養育費の問題・再婚相手との法的手続きなどに注意が必要です。

特に、再婚によって子どもの姓や戸籍が変更される場合や、元配偶者との親権・養育費をめぐるトラブルが起きやすい点に留意しましょう。

こうした問題をスムーズに解決するためには、離婚後すぐに再婚を決断する前に弁護士に相談し、法的リスクを事前に把握しておくことが重要です。

再婚後の幸せな生活を築くためにも、しっかりと準備を整え、必要な手続きを踏んで、安心して新しいスタートを切りましょう。