ホーム > 離婚コラム > 離婚後の生活 > 離婚後に再婚ができるようになる法的な期間
キーワードからコラムを探す
Sidebar writer recruit
2019.7.29

離婚後に再婚ができるようになる法的な期間

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
Ricon saikon

離婚してから、再婚するまでの期間は人それぞれだと思いますが、女性には再婚できるまで100日の禁止期間があります。

結婚した当初は2人で幸せになることを誓ったものの、うまくいかず離婚すれば当然次の人に気持ちを切り替えると思います。

いま、離婚する夫婦は約3組に1組。厚生労働省が公表している『平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況』によると、妻の再婚率は16.9%でした。

引用元:厚生労働省|平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況

いまでは離婚経験者も多く、再婚はほとんど当たり前のようにいわれていますが、女性が再婚を考えるのはどんなタイミングなのか、ご紹介していきます。

女性は離婚から再婚まで6ヶ月の再婚禁止期間があった

男性は離婚後すぐにでも再婚することが可能です。

しかし女性には再婚禁止期間が法律で設定されており離婚から6ヶ月が経過してからでないと再婚が認められることはないとされてきました。これは、女性が子供を生むことを考えて定められている法律です。
 

再婚禁止期間が6ヶ月あった理由

離婚成立の日から300日以内に生まれた子供は前の旦那の子供と推定されますが、再婚成立の日から200日後に生まれた子供は再婚した夫の子供だと推定されます。

このように離婚後すぐに再婚して子供が生まれたケースでは、その子供が前の旦那の子供と再婚した夫の子供とどちらの子供にも推定されてしまいます。

しかし、再婚禁止期間が設定されていることによって、前の旦那との結婚と新しい夫との結婚で考えられる推定期間が重ならず、子供の父親が判断できない事態を避けることができます。

以前は、離婚後に妊娠して早産により300日以内に生まれた子供は、前の旦那の子供と判定されていましたが、医師の診断書などによって再婚した夫の子供だということが明らかな場合、現在の夫の子供として出生届が受理してもらえるようになりました。


参考▶︎離婚後の女性の再婚禁止期間は6ヶ月|その理由は?
 

2015年に再婚禁止期間は100日に短縮された

民法第772条によって規定されていた女性の再婚期間6カ月が、「100日を超える禁止期間は憲法に違反する」として、2015年12月の最高裁判決を受けて、100日に短縮するというが成立しました。
 
民法改正で何ができるようになったのか?

これまでの民法第772条では、子どもの父親「子供が離婚後300日以内に生まれたなら前夫の子」「200日過ぎて生まれたなら現夫の子」と定めていましたが、離婚時に女性が妊娠していないことを医師が証明した場合、離婚から100日以内であっても再婚を認める条文が盛り込まれています。
引用元:法改正によって女性の再婚期間が100日に短縮

離婚してから再婚までの期間

女性であっても離婚から半年経てば法的に再婚は可能ですが、離婚から再婚までの平均期間はどの程度なのでしょうか。

2017年の人口動態統計の『前婚解消後から再婚までの期間別にみた年次別再婚件数百分率-夫・妻-(各届出年に結婚生活に入り届け出たもの)』によると次の通りです。

 

【参考】人口動態統計|前婚解消後から再婚までの期間別にみた年次別再婚件数百分率-夫・妻-(各届出年に結婚生活に入り届け出たもの)

割合でもっとも多いのは、再婚までに10年以上かかっている割合で、男性19%、女性は22%でした。次いで、1年未満、1~2年未満と、極端ともいえる結果となりました。

離婚後3~4年未満では9%と10%を切り、もっとも少ないのが9~10年未満でした。10年以上を除けば、1年未満や1~3年ほどで、再婚するケースが多いことになります。

とはいえ、離婚してからすぐに再婚!という気持ちには、なかなかなれませんよね…。お子さんがいる場合は、お子さんの気持ちも汲まなければなりません。

離婚後に再婚を決意する6つのきっかけ

離婚を経験した瞬間は、もう恋愛なんて、結婚なんてどうでもよくなったという話はよく聞きますが、そんな彼女たちがまた結婚したいと思う瞬間は、一体どんな時なのでしょうか?
 

離婚時の気持ちが整理できた時

先程も触れましたが、離婚には心身共に膨大なエネルギーが必要となるケースがほとんどです。

そのため、自分が離婚を希望していた場合、相手から離婚を切り出された場合、特にトラブルがなく夫婦の話し合いで離婚がまとまった場合、どんな場合でもしばらくはゆっくりとその疲れを癒やす時間が必要です。

気持ち

特に精神面のダメージは少なくなく気持ちの整理がつくまで、すぐに次の人を見つけようと動ける人はあまりいません。

ゆっくりと自身の中で離婚したという事実が受け入れられて、離婚は完全に過去のものだと解釈できるようになれば、ようやく再婚に向けて前向きな考えを持つことができるでしょう。

気持ちの整理にかかる期間は人それぞれです。焦らずに自分の気持ちがリセットできるまで待つと良いでしょう。
 

再婚したくなる異性ができた時

自身の気持ちや生活が落ち着くと、異性に目を向ける余裕が出てきます。

再婚するまでのプロセスとしては、再婚ありきで結婚相手を探すために婚活をするケースと、好きな異性ができて付き合っていく内に再婚を意識するケースがあります。

どちらのケースに置いても、好きになったらすぐに再婚するという勢いに任せた結婚を選択することは少ないです。

程度の違いはあれど、一度以上は結婚に失敗しているため、慎重に相手を見極めざるを得ません。

長い時間をかけて相手を見極めていって、この人となら大丈夫だと確信を持つことができる異性ができた時が、再婚を決意するきっかけとなるでしょう。
 

離婚後の生活で問題が発生した時

離婚した女性がシングルマザーとして、外で働いて生活費を稼ぎながら、家事と手のかかる育児を両立しているケースなど、生活が大変であるからと再婚を希望する人がいます。

一人で暮らすには十分な収入を得ながら独身生活を謳歌していても、少しずつ一人での生活に問題や不便が発生し、パートナーの存在を求め始めます。

いずれも、自身の生活の中で足りないこと、手の回らないことを助け合える相手を必要としています。
 

人の結婚や再婚生活がうらやましくなった時

離婚するとこれまで当たり前のように目の前に合った、家族での生活が遠い存在となってしまいます。

すると今までは全く気にならなかった友人や知人、そして会社の同僚などが幸せな結婚生活を過ごしている光景を目の当たりにして、羨ましさを感じた時も再婚を決意する大きなきっかけです。

隣の芝生は青く見えるといった状況に陥り、その気持ちは日に日に強くなっていき、このまま独身生活を続けていっても大丈夫なのかと焦りを生みます。

この焦りが再婚へと向かう行動を駆り立てるパワーとなることが多いです。
 

独身生活が楽しくないと感じた時

自分から望んで別れを切り出して離婚した場合、相手と離れて一人で生きていきたいという気持ちを抱く人がとても多いです。

そのため、離婚成立後は自身の望みが叶えられたため煩わしさや窮屈さから開放されて、ノビノビと自由な生活を楽しむことができる幸福感に包まれます。

しかし、その生活にもどこかで飽きが訪れます。その後に待っているのはぬぐいきれない孤独感です。また、離婚を望んでいなかった人は、孤独に耐えきれなくなった時が、再婚を考えるきっかけとなるのです。
 

独身のままの老後に不安がある

近年増加しているのが、熟年再婚です。

高齢化により一昔前と比べて健康寿命が伸びてアクティブな高齢者が増えたことにより、離婚経験のある独身の中高年が新しい人生のパートナーを探すようになっています。

長い老後を一人で孤独に過ごすことは、精神的にも身体的にも不安を持ってもおかしくありません。自身の人生の終え方・終活について意識し始めて再婚を決めるケースが増えてきています。

老後に不安

また、若い世代にとっても老後の不安は少なからずあるものです。

先行きが暗い経済状況や今ほどはもらえなくなってしまうである可能性の高い年金など、頼りになる事柄が年々減っていっているような時代です。

精神的にも生活面的にも一人で生きていくよりも、若くして結婚し離婚を経験したのなら、歳を重ねる前に再婚相手を見つけて少しでも不安の少ない生活を続けて老後を迎えたいと考えてもおかしくありません。

参考▶︎離婚後に再婚した女性が幸せになれる条件
 

離婚後の再婚禁止期間が免除されるケース

冒頭で、女性は離婚後に6ヶ月間の再婚禁止期間が法律で定められていると紹介しました。しかし、以下の条件があれば、再婚禁止期間が免除される可能性があります。

・前の旦那との再婚
・高齢者の再婚
・再婚禁止期間中に出産を行った
・夫が3年以上行方不明なのが原因で裁判上の離婚が認められている
・子宮の全摘出手術を行っている


逆に、子供がいた場合は以下の内容を参考にしていただくと良いかもしれません。
参考▶︎再婚する時の子供について知っておくべきこと
 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

女性には出産後の問題もあり離婚後の100日間は再婚が禁止されています。しかし、その後の再婚は個人の自由です。

離婚にまつわる気持ちの整理がついた後は、幸せになるために再婚を選択することも視野に入れてみていいのではないでしょうか。

10秒で検索!離婚・男女問題が得意な弁護士を検索
お住まいの都道府県を選ぶ
お悩みの問題を選ぶ
弁護士を検索する
離婚弁護士への依頼に備える弁護士費用保険

離婚問題を弁護士依頼すると、事務所にもよりますが50~100万円ほどの弁護士費用がかかります。いざ弁護士が必要になったとき、弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。

そんなときに役立つのが弁護士費用保険メルシーです。

Cta_merci
  • 離婚したいけれども相手が応じず離婚できない
  • 養育費を払ってもらえなくなった
  • 不倫相手に慰謝料を請求したい

弁護士費用保険メルシーでは、このようなことが起き、弁護士へ解決を依頼したときの費用(着手金・報酬金)が補償されます。

離婚トラブルだけでなく、子供のいじめ、労働問題、相続トラブル等でも利用することができます。

保険料は月額2,500円。追加保険料0円で子供や両親も補償対象になります。

より詳しい内容について知りたい方は資料を取り寄せてみましょう。

弁護士費用保険メルシーに無料で資料請求する

KL2020・OD・037

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

離婚後の生活に関する新着コラム

離婚後の生活に関する人気のコラム

編集部

本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

離婚後の生活コラム一覧へ戻る