親権が取れない母親はクズ？獲得できない6つのケースと今後取るべき4つの対応

「母親に問題があるので、親権を渡したくない」

「このままだと、夫に親権を取られそう」

離婚時のお子さんの親権は、夫婦で揉めやすい問題のひとつです。

親権は母親に渡るケースが多いといわれています。

しかし、母親が親権を取れない事例はあるのかも気になるのではないでしょうか。

本記事では、母親が親権を獲得できない6つのケースと、親権を獲得したいときに取るべき対応について解説します。

親権をどうするのかによって、お子さんの将来が大きく変わるかもしれません。

お子さんと父母にとって最適な選択をするためにも、この記事を読んで親権について理解を深めましょう。

母親が親権を取れない可能性がある6つのケース

現代においても、「子どもは母親に育てられるべきだ」という考えは根深く残っています。

親権は母親が取るケースが多く、実際に全体のおよそ9割の母親が親権を獲得しています。

そのため、父親が親権を取れるケースは非常に稀といえるでしょう。

しかし、状況によっては母親が親権を取れないこともあります。

ここからは、母親が親権を取れない可能性がある6つのケースについて解説します。

1.育児放棄や虐待をしている場合

母親が親権を取れない可能性があるケース1つ目は、育児放棄や虐待をしている場合です。

育児放棄や虐待がおこなわれている環境は、子どもにとって望ましくありません。

母親が子どもに暴力を振るう、暴言を吐く、食事を作らないなどの虐待行為がある場合は、母親の親権獲得は認められないでしょう。

2.ほとんど育児をしていない場合

母親が親権を取れない可能性があるケース2つ目は、ほとんど育児をしていない場合です。

親権を獲得するためには、子どもの監護実績が必要です。

監護実績とは、これまでにどの程度育児に関わってきたのかを示す実績のことを指します。

子どもの保育園や習い事への送迎、オムツ交換や食事の世話などの育児に母親がほとんど関わっていないのであれば、母親が親権を取れる可能性は低いといえるでしょう。

そもそも母親が親権を取るケースが多いのは、いかに育児に父親も積極的に関わるべきであると唱えられるようになってはいても、依然として母親が育児に関わることが多いという現実があるからにほかなりません。

従って当然、育児に母親がほとんど関わっていないという場合においては、母親が親権を取れる可能性が低くなるのです。

このようなとき父親側が具体的な監護実績を証明できれば、親権を獲得できる可能性が増えます。

3.現状、子どもと別居している場合

母親が親権を取れない可能性があるケース3つ目は、すでに子どもと母親が別居している場合です。

親権者を決めるときには、「現状維持の原則」が重視されます。

現在父親と子どもが一緒に住んでいるなら、子どもの生活環境を変えるべきではないと判断されるでしょう。

母親が子どもを置いて別居した場合は、親権を獲得するうえでは不利になるといえます。

ただし、父親と一切話し合いをせずに子どもを連れて別居する場合には「連れ去り」であると父親から主張されて、却って親権の確保に支障を来たすこともあるので、父親の性格を踏まえて慎重に対応する必要があります。

4.子どもが父親との生活を望む場合

母親が親権を取れない可能性があるケース4つ目は、子どもが父親との生活を望んでいる場合です。

親権を決めるうえでは、子どもの意見も重要です。

特に10歳以上の子どもであれば、裁判所も子どもの意思を尊重する傾向にあります。

ある程度の年齢に達した子どもが父親と暮らしたいと望んでいるなら、母親が親権を取れないこともあるでしょう。

5.心身の健康状態に不安がある場合

母親が親権を取れない可能性があるケース5つ目は、母親の心身の健康状態に不安がある場合です。

母親が最低限の子どもの世話もできないほどの健康状態であれば、子どもを育てる環境が整っているとはいえず、親権者にふさわしくないとみなされる可能性があります。

しかし、どの程度の状態で親権者にふさわしくないとされるのかは、判断が難しいところです。

精神状態に不安があるけれど親権を獲得したい場合は、弁護士へ相談してみましょう。

6.薬物依存などの犯罪常習性がある場合

母親が親権を取れない可能性があるケース6つ目は、薬物依存などの犯罪常習性がある場合です。

前科があるだけで親権者になれないというわけではありませんが、犯罪の常習性があれば子どもを育てるのにふさわしくないと判断されます。

薬物依存や窃盗など、子どもに悪い影響を与える行為を今後も繰り返す可能性があるなら、親権を取るのは難しいでしょう。

「母親が親権を取れない」というときのよくある間違い3選

母親が親権を取れない理由として、よく勘違いされがちなものとして以下3つが挙げられます。

• 母親の収入が低い場合や、無職の場合
• 母親の不貞行為が原因で離婚する場合
• 祖父母が近くに住んでいない場合

離婚原因が母親にあるからといって、親権が取れないわけではありません。

親権の獲得に不利だと思われがちな問題も、実はさほど影響がないこともあります。

ここからは、母親が親権を取れないというときのよくある間違いについて、それぞれ解説します。

1.母親が低収入や無職であることは関係ない

親権を獲得するにあたって、母親が低収入や無職であることは関係ありません。

母親の経済力は、父親からの養育費や公的な支援によってカバーできる面もあります。

必ずしも母親本人の経済力だけで、親権者が決まるわけではないのです。

たとえば、母親が専業主婦で子育てに専念してきた場合、子どもとの結びつきは強いとみなされます。

経済力はなくても、親権者にふさわしいと判断される可能性が高いでしょう。

2.母親が不貞行為をしたことはあまり関係ない

親権を獲得するにあたって、母親が不貞行為をしていたことはあまり関係しません。

不倫をするような母親に、子どもを育てて欲しくないという父親の意見もあるでしょう。

しかし、不貞行為は貞操義務違反で、あくまで夫婦間の問題です。

子どもの親権を左右する問題ではありません。

不貞行為をしていたかどうかで親権が決まることはなく、あくまでも子どもが育つ環境としてどちらがよいのかによって親権は決まります。

ただし、子育てを投げ出して不倫相手と会っていたなど、子どもに悪影響を及ぼす不貞行為をしていたのであれば親権を取るのは難しいでしょう。

不貞行為をしていた母親に親権を渡したくない場合は、不貞行為の際の母親の行動や子どもの扱いについて、争点にできないか検討してください。

3.祖父母などが近くに住んでいないことは関係ない

親権を獲得するにあたって、祖父母などが近くに住んでいないことは関係ありません。

祖父母や兄弟などの監護補助者が近くにおり、子育ての手伝いをしてくれれば非常に心強いといえます。

しかし、監護補助者がいないからといって、親権者になれないというわけではありません。

学校や習い事での友人関係や、地域コミュニティのサポートなど、子どもが健やかに生活できる環境が整っていれば問題はないでしょう。

親権を取れない可能性がある場合に母親がとるべき4つの対応

子どもと別居している場合や自分の健康状態が不安な場合など、さまざまな事情で親権を取れないのではないかと不安に思う母親もいるでしょう。

そんなときは、早めに親権獲得に向けて対策する必要があります。

ここからは、親権を取れない可能性がある場合に母親が取るべき4つの対応を解説するので、親権を獲得したい方は参考にしてください。

1.監護実績をしっかりと作る

1つ目は、監護実績をしっかりと作ることです。

親権を獲得するには、子どもを養育してきたという実績が重要です。

調停や訴訟などの裁判手続きでも、子どもとどのくらいの時間を過ごしてきたのか、どのように子育てに携わってきたのかが重要視されます。

子どもの親権を取りたいなら育児に自発的に携わり、ひとりでも子どもを育てられることを証明するとともに、子育ての環境を整えるようにしましょう。

2.監護権の獲得を目指すようにする

2つ目は、監護権の獲得を目指すようにすることです。

監護権とは親権の中にある権利のひとつで、子どもと同居し、日常的な養育や監護をおこなう権利のことを指します。

監護権を獲得できれば、親権が取れなくても監護者として子どもと一緒に生活することができます。

しかし、基本的に親権者と監護者は一致させることが望ましいとされています。

特段の事情が無ければ、監護権のみを単独で獲得することは難しいでしょう。

3.面会交流が有利な条件になるよう交渉する

3つ目は、面会交流が有利な条件になるように交渉することです。

親権の獲得が難しいなら、定期的な面会交流を実施できるように交渉しましょう。

面会の頻度や交流の内容など、条件をしっかり決めておくのがおすすめです。

離婚後も子どもとの時間を確保できれば、離れて暮らしていても子どもの成長を見守ることができます。

離婚時に面会交流についての取り決めをしないと、あとあとトラブルになるおそれもあるでしょう。

面会交流の取り決めは、夫婦間の話し合いや調停でおこなえるので、離婚前によく話し合って決めてください。

4.親権問題について弁護士に相談・依頼をする

4つ目は、親権問題について弁護士に相談・依頼することです。

弁護士に相談すれば、親権を獲得するためにどうすべきか、どんな証拠を集めればよいのかなど的確なアドバイスを貰えるでしょう。

また、弁護士に正式に依頼することで相手方との交渉や裁判手続きにも対応してもらえます。

交渉や裁判手続きに自信がない、なるべく有利な条件で離婚したいと考えているなら、弁護士への依頼がおすすめです。

親権を取れなかった場合でも離婚後に親権者を変更できる可能性はある

たとえ親権が取れなかったとしても、離婚後に親権者を変更できる可能性はあります。

ただし、親権の変更はよほどのことがない限り認められることはありません。

親権が変わることは、子どもにとって負担になるからです。

親権者を変更できる可能性があるのは、以下のようなケースです。

• 親権者が子どもを虐待している
• 親権者が重大な病気になった場合や、死亡した場合
• 親権者が行方不明
• 子どもが親権者の変更を希望している

親権者の変更を希望するなら、家庭裁判所へ親権者変更調停を申し立てましょう。

調停が成立したら、10日以内に調停調書謄本と父母の戸籍を役所や持参して手続きをする必要があります。もし調停が不成立になったら、手続は自動的に審判へと移行します。

さいごに｜親権を取れない可能性があるなら一度弁護士に相談を！

一般的に親権は、母親が取ることが多いとされています。しかし、さまざまな事情から親権が父親に渡ることもあるでしょう。

母親が親権を取れない可能性があるのは、以下の6つのようなケースです。

• 育児放棄や虐待をしている場合
• ほとんど育児をしていない場合
• 現状、子どもと別居している場合
• 子どもが父親との生活を望む場合
• 心身の健康状態に不安がある場合
• 薬物依存などの犯罪常習性がある場合

また、親権を取れない可能性がある場合に母親は、以下のような対応をすることで親権獲得に期待できるでしょう。

• 養育実績をしっかりと作る
• 監護権の獲得を目指すようにする
• 面会交流が有利な条件になるよう交渉する
• 親権問題について弁護士に相談・依頼をする

親権を取れなかったからといって、ご自身に全ての原因があるとは限りません。

親権が取れるか不安だと悩んでいるなら、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に相談すれば、親権獲得に有利な証拠の集め方や行動をアドバイスしてくれます。

万が一親権が取れなかった場合も、監護権の取得に向けて交渉を進めてくれるほか、有利な面会交流の条件を取り決めてくれるはずです。

親権について悩んでいるなら、早めに弁護士へ相談してみましょう。