離婚に悩む人必見！今始める5つのことやおすすめの相談先を解説

50. 「結婚生活に不満があって離婚したいけど、離婚すべきか悩んでいる」
50. 「離婚後の生活が心配で離婚を切り出せない」
50. 「離婚後は子どもはどうなる？親権は獲得できるの？」

このように、離婚に関する悩みは人それぞれです。

離婚はほとんどの人が初めて経験するため、悩みを抱えてしまう方も多いでしょう。

しかし、離婚について悩んでいるのは、あなただけではありません。

よくある悩みや解決法を知ることで、悩みを解消するきっかけになるかもしれません。

本記事では、離婚に関するよくある悩みや悩んだときの対処法、さらには離婚すべきか迷っている方向けに、おすすめの相談先などを紹介します。

離婚が心配で悩んでいる方は、ぜひ本記事をきっかけに行動に移してみてください。

あなたは何に悩んでいる？離婚に関する3つの大きな悩み

婚姻生活をしていると、さまざまな悩みに直面することがあります。

とくに、パートナーとは一生を共にする関係でも、性格の不一致や浮気、あるいは金銭面でのすれ違いなど、今後の生活において不安に感じることは少なくないでしょう。

悩んだ末に離婚という重大な決断に至る場合も考えられます。

ここからは、離婚に関する代表的な悩みを大きく3つに分けて紹介します。

1.今の婚姻生活に関する悩み

世の中の夫婦は婚姻生活においてどのような悩みを抱えているのでしょうか。

現在悩みとして抱えていることが、離婚の原因になる可能性は大いに考えられます。

一例をみていきましょう。

性格が合わない

結婚後にパートナーと一緒に住むようになり、性格の不一致について初めて気づくことは少なくありません。

価値観や金銭感覚の違いなど、結婚前には気付かなかった部分が見えてくるようになるとお互いに譲らないことから喧嘩が増え、いずれ一緒にいることがストレスに感じる可能性があります。

結婚したとはいえ他人同士である以上、性格の不一致は仕方ない部分です。

夫婦においても、関係性を悪化させる大きな要因といえるでしょう。

パートナーの浮気や不倫

浮気や不倫は、信頼しているパートナーの裏切り行為といえます。

一度は許すという方もいるかもしれませんが、崩れた信頼関係を元に修復することは簡単ではありません。

裏切られた側も、その時点で気持ちが冷めてしまう場合もあるため、パートナーの浮気や不倫が離婚の引き金となるケースは珍しくないのです。

精神的な暴力

精神的な暴力とは、主にモラルハラスメントのことを指します。

パートナーを無視したり馬鹿にしたりするような発言や罵倒は、モラハラに該当する行為です。

モラハラは性別問わず離婚理由として多く、受けた側は精神的に不安定となり鬱や不眠症の原因になる可能性がゼロではありません。

また、パートナーの性格にもよりますが、夫婦生活を送る中で相手を思いやる気持ちがなくなり、言葉の暴力で傷つけてしまうケースもあります。

浪費・生活費を渡さない

浪費をする、あるいは生活費を渡さないといった行為は経済的暴力といえます。

夫婦はお互いに助け合う義務があり、これは民法第752条に定められているのです。

（同居、協力及び扶助の義務） 第七百五十二条　夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。

引用元：民法 | e-Gov法令検索

一家の大黒柱である夫が妻に生活費を渡さない行為は、義務違反となります。

また、夫婦生活において浪費癖も身勝手な行動であり、このような生活が続くと一緒に暮らしていくことは困難という判断に至り、離婚に繋がる要因となりかねません。

性的不調和

性的不調和の代表的なものとして、セックスレスが挙げられます。

理由もなく性交渉を断られてしまうと、断られた側はショックを受け不満を抱いてしまいます。

ほかにも、パートナーと性的趣向が合わないといった理由も考えられます。

性交渉は夫婦の絆を構築するものですが、価値観の違いによっては離婚原因にもなり得るのです。

親族との関係

結婚は夫婦二人だけの問題ではなく、親族との関係も重要になります。

義母と性格が合わない、会う度に嫌味を言われるなど、パートナーの親族と折り合いがつかない場合は離婚理由となり得ます。

親族関係の悩みをパートナーが理解し配慮してくれると夫婦生活は続けられるかもしれませんが、打ち明けづらいことも考えられるため、お互いの溝が深まる要因になってしまいかねないのです。

2.離婚後の生活に関する悩み

離婚を考えたとき、住まい・子ども・経済面など、今後の生活を不安に感じることは多いでしょう。

ここでは、離婚後の生活に関するよくある悩みを紹介します。

住まいについて

離婚後に現在の住まいを出て生活する予定の方は、生活拠点について考えておくべきです。

結婚後に夫婦名義で購入した家の場合は財産分与の対象になるため、売却して等分に分けるのか、どちらかが住んで住宅ローンを負担するかを決めなければなりません。

また、自分が家を出て行く場合は住む場所を探さなければならず、子どもの親権を希望する方は養育環境も重視されるため住環境を整える必要があります。

継続的に支払っていける家賃を含め、経済面も考慮しなければいけないため早い段階で決めておきましょう。

子どもについて

子どもがいる場合は片親になることで経済的に困窮する可能性があるため、離婚後にどのような影響がでるか考える必要があります。

両親から愛情を受けて育つ機会を奪われ、習い事や進学に関しても、諦めなければならない状況に陥るかもしれません。

離婚は夫婦間の問題であり、いわば子どもは巻き込まれた一番の被害者なのです。

離婚を考える際は子どもへの影響を第一に考え、子どもへの考慮として負担がかからないタイミングを選びましょう。

経済的状況について

離婚後は経済的な見通しを立てることも重要です。

慰謝料や財産分与で一時的にお金を得られたとしても、片親で子どもを育てながら生活していくことは難しい場合もあるため、離婚を後悔する方がいるかもしれません。

専業主婦や扶養内で働いていた場合、安定した仕事を探す必要があります。

まずは1ヵ月分の生活費を把握し、最低でもいくら必要か計算してみましょう。

すぐに経済的な見通しを立てられない方は、結婚期間中に貯金をしておく、あるいは資格の取得を検討することをおすすめします。

3.離婚手続きに関する悩み

離婚をする際は、さまざまな手続きが必要です。

とくに、子どもがいる場合は親権や養育費の問題が絡んできます。

ここでは、離婚手続きにおける悩みとして、4つのケースについて解説していきます。

親権者

親権とは子どもの面倒をみたり教育したりと、子どもの財産を管理する権限や義務のことです。

婚姻中は父母が親権者となっていますが、離婚後は父母のうち一方を親権者として定めなければなりません。

なお、親権者は父母の話し合いによって決めるのが一般的です。

将来の子ども生活を考え、子どもの面倒をみることや教育に関すること、さらには財産に関する事項について、どちらが望ましいかという観点から話し合いをする必要があります。

養育費

養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用のことです。

衣食住に必要な経費、教育費、医療費などが当てはまり、子どもの面倒をみている親は、もう一方の親から養育費を受け取ることができます。

しかし、相手が話し合いに応じてくれない場合もゼロではありません。

そのようなときは家庭裁判所の家庭調停手続きを利用でき、裁判官と調停員が間に入って話し合いをすることで問題解決を目指します。

なお、家庭調停手続きで話がまとまらなかった場合は家事審判手続きに移行し、裁判官によって結論が示されます。

親子交流（面会交流）

親子交流は離婚後に子どもと離れて暮らしている父母の一方が、子どもと定期的に会ったり、電話や手紙などで交流したりすることをいいます。

親子交流は子どものためであるため、子どもの気持ちやスケジュール、生活リズムを尊重して子どもを最優先に考えましょう。

なお、相手から身体的・肉体的暴力などの被害を受ける恐れがある、または子どもの利益に反する場合は面会交流をおこなう必要はありません。

取り決めをする場合は、親子交流の内容や頻度など、父母でしっかり話し合うことが重要で、認識違いがないよう合意書などの書面に残すことをおすすめします。

また、取り決めの内容を公正証書に残しておく方法もあります。

その際は公証役場へ行き、自分たちで取り決めたことを公証人に証明してもらいましょう。

公正証書があれば、面会交流が実施されないときに強制執行の手続きがしやすくなります。

財産分与

財産分与とは、夫婦の協力によって築いた財産を離婚時に分け合う手続きのことです。

夫婦の協力によって形成された財産であれば、名義人にかかわらず対象となります。

たとえば、夫の収入で土地建物を購入して夫の名義になっている場合でも、妻が家事分担をして支えていたときは夫婦の財産だと考えられるのです。

なお、財産分与は離婚後における生活の保障や、離婚原因を作ったことへの解決金・損害賠償も考慮しながら、当事者間の話し合いによって決められます。

仮に話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所への調停、または審判の申し立てが可能です。

審判では夫婦共働き、あるいは夫婦のどちらかが専業主婦（主夫）というケースも、財産を2分の1ずつ分けるよう命じられることが少なくありません。

離婚するかどうか悩んだときに取り組むとよい5つの対応

離婚しようか悩んでいるとき、一時的な感情に流されないためにおこなうべき5つの対応を紹介します。

1.離婚したい理由を整理する

離婚に悩んでいるときは、離婚したい理由をなるべく具体的に書き出してみるといいかもしれません。

離婚理由の大小にかかわらず書き出して整理することで現状を客観視でき、本当に離婚するべきか判断しやすくなるでしょう。

離婚したい理由を書き出したあとは、その原因が解決可能かを考えてみましょう。

解決できる問題であれば夫婦で話し合い改善を図る、解決が不可能な場合は離婚以外にほかの手段がないか考えることも大切です。

2.離婚後の生活について調べる

離婚で悩んでいるときは、離婚後の生活について調べてみましょう。

離婚後に一番不安なこととして、住まいや経済面、子どものことが挙げられます。

現在の収入でやっていけるのか、新しい仕事を探すべきか、生活拠点をどうするかなど、さまざまな問題があるため、離婚をして後悔しないようにしましょう。

また、行政がおこなっている公的支援についてもチェックしてください。

ひとり親が受けられる支援としては、児童育成手当などの経済的支援や税金控除、公共住宅の入居が優遇される制度などがあります。

住んでいる市区町村によって内容が異なるため、事前に調べておきましょう。

3.夫婦で問題点について話し合う

離婚したいと感じる原因について、離婚前に解決できるよう夫婦で話し合うことが最も重要です。

一時の感情で離婚した場合、ほかに方法があったのではないかと後悔する方は少なくありません。

結果的に離婚となった場合でも、徹底的に話し合って関係修復を試みたものの、お互いの溝が埋まらなかったという結果なら後悔することはないでしょう。

二人だけでは感情的になってしまう場合は、第3者を交えて話し合いの場を設けることも大切です。

4.別居などで一時的に距離をとる

離婚を考えているパートナーと一緒に住んでいると、感情的になったり目先のことしか考えられなかったりする場合があるため、一時的に距離をとることも検討しましょう。

一人になることで、現在の状況や今後について、じっくり考えられるようになります。

可能であれば、別居もひとつの手段です。

相手と離れることで、一緒に暮しているときにはわからなかった相手のよさや大切さを再認識できるかもしれません。

ただし、別居が長期間になると婚姻を継続し難い重大な事由として、離婚が認められる可能性があります。

そのため、別居する場合は事前に期間を決めておきましょう。

また、相手からDVやモラハラを受けている、あるいは一緒にいることでストレスを感じ心身に不調が出る場合も同様です。

この場合は、いち早く弁護士へ相談しながら、今後の見通しを立てることをおすすめします。

5.身近な人や専門家などに相談する

離婚について悩んでいる場合は、親や友人など、親身に話を聞いてくれる人物に相談するのも手です。

第三者に話すことで自分の気持ちが整理でき、離婚するか否かを決断するきっかけになるかもしれません。

親しい人物に相談しにくい場合は、弁護士などへの相談もおすすめです。

さまざまな離婚問題を経験しているため、客観的にみて問題解決の手助けをしてくれます。

【悩み別】離婚するべきか迷っている人におすすめの相談相手4選

離婚の悩みは自分だけで抱え込まず、誰かに相談しましょう。

ここからは、悩み別におすすめの相談相手4選を紹介します。

1.家族や友人などの身近な人｜自分の味方がほしい場合

離婚を考えている中で意見を求めたい、離婚について共感してほしいなど、気軽に相談したい場合は家族や友人など身近な人がおすすめです。

相談人の性格を知っているからこそ味方になってくれたり、的確なアドバイスをもらえたりするかもしれません。

また、身近に離婚を経験した方がいる場合は、経験談を聞くこともおすすめです。

離婚してよかったことやたいへんだったこと、やっておくべきことなど、経験者だからこそわかる意見を聞けます。

しかし、相談する相手を間違うと内密な話が周囲に広まったり事態が悪化したりする恐れがあります。

そのため、相談相手をよく見極めて信頼できる人物に話を聞いてもらいましょう。

2.カウンセラー｜夫婦問題に関するアドバイスがほしい場合

離婚を切り出されたものの離婚したくない、夫婦関係を改善したいなど、夫婦問題に関するアドバイスがほしい場合はカウンセラーがおすすめです。

離婚に特化した夫婦カウンセラーや離婚カウンセラーは、民間資格を取得しています。

身近な人に相談しにくい場合はカウンセラーに相談することで、精神的苦痛が和らぐほか、気持ちの整理がつくきっかけになったりします。

なお、必要に応じて各専門機関の情報を教えてくれる、あるいは紹介してくれるケースもあります。

ただし、離婚の意思が固まっている場合や具体的な法律相談をしたい場合は、弁護士へ相談しましょう。

3.探偵｜配偶者の浮気・不倫に関する証拠などがほしい場合

パートナーの浮気や不倫に関する証拠がほしい場合は、探偵事務所に依頼しましょう。

浮気しているとはいい切れないが調査してほしい、浮気が確定しているので証拠がほしいなど、離婚を前提として考えている場合は調査のプロに任せたほうが確実です。

仮に浮気が確定している場合は、浮気相手といる写真や動画、録音データなどがあれば離婚を切り出す際に証拠として提出できます。

しかし、探偵に依頼する浮気調査の相場は、10万から100万円と高額な費用を要します。

なかには成功報酬制を採用している探偵事務所もありますが、その場合は仮に成果に納得がいかなくても支払わなければなりません。

信頼できる探偵事務所か事前に調べる必要があることを踏まえ、初めて依頼する際は少しハードルが高い可能性があるでしょう。

4.弁護士｜離婚手続きや慰謝料請求などに関するアドバイスがほしい場合

離婚をすると決めた場合、手続きや慰謝料請求などの相談は弁護士がおすすめです。

弁護士に相談・依頼すると次のメリットがあります。

• 離婚の交渉を有利に進められる
• 相手と顔を合わさなくて済む
• 法的なアドバイスをもらえる

離婚関連で揉めている、あるいは当人同士での解決は難しい問題でも、弁護士に一任することでストレスから解放されます。

その間に離婚後における生活環境の準備も進められるため、精神的にも余裕が生まれるでしょう。

弁護士への依頼となれば費用面が気になるところですが、その際は法テラスの利用を検討してみてください。

法テラスは一定の条件を満たすことで、無料法律相談や弁護士費用の分割払いが可能です。

離婚するかどうか悩んでいる人が気を付けるべき4つの注意点

離婚するか悩んでいる場合、次に挙げる4つの点に注意してください。

1.離婚を前提に考えないようにする

付き合いが長くなるほど、相手に求めるものが多くなり、自分の思いどおりにならないときや意見が食い違ったときに、マイナスな感情で相手を見てしまいがちです。

そうなると、離婚を前提に物事を考えるようになってしまいます。

そのようなときは、よい意味で期待せず加点法で相手を見ましょう。

視点を変えるだけで、相手に対しての感情が変わり、今まで気にも留めてなかった相手のよい部分が見えてくるかもしれません。

2.結論を急いで出さないようにする

つい感情的になってしまったとき、真っ先に離婚を考えてしまうかもしれません。

しかし、一時の感情で結論を急いでしまうと、後悔する要因にもなりえます。

そのため、一人で過ごせる時間やゆっくり考えられる時間を作り、物事を冷静に見極めることも大切です。

夫婦間で解決できる問題なら話し合い、相手の話をじっくり聞く機会を設けながら、後悔しない選択肢を探していきましょう。

3.離婚についてひとりで悩まないようにする

離婚について悩んだ場合は一人で抱え込まず、まず相談しましょう。

身近に相談相手がいない場合は、SNSも有効な手段です。

相手の顔が見えない分、気軽に話せる利点があります。

共感してくれる相手がいれば、心の負担が軽減されたり離婚意外の選択肢を見出せたりする可能性があります。

一人で抱え込むと視野が狭くなりかねないため、なるべく多くの人の意見を聞くとよいでしょう

4.離婚で不利になることをしないようにする

離婚における話し合いの場面では、発言に気を配りましょう。

自分の発言で相手が逆上すると、離婚に同意してくれない、あるいは話し合いが円滑に進まなくなるケースがあります。

その結果、離婚条件が不利になったり、調停や裁判で発言を証拠として用いられたりと、後悔する恐れがあるのです。

具体的には、相手を傷つけるような言動やパートナーの浮気を会社や周囲に言いふらし脅す行為は、恐喝・脅迫・名誉棄損で訴えられたり、損害賠償請求をされたりする可能性があります。

感情的にならないように対処することで、いざ離婚する際にもスムーズでしょう。

さいごに｜離婚するかどうか悩んだら一度冷静になって考えるようにしよう

本記事では、離婚に関する悩みや行動に移すべき対応、さらには離婚すべきか迷っている方向けに、おすすめの相談先などを紹介しました。

離婚は今後の人生を大きく左右する決断です。誰かに相談することはもちろん、やるべきことや手続きの流れをしっかり調べ、メリットやデメリットも把握しておく必要があります。

焦らずにじっくりと考えられる時間を作りながら、冷静に判断しましょう。場合によっては周囲の人や専門家に相談することも検討してください。