離婚をするときに子供の親権や慰謝料、財産分与などで相手と揉めて、弁護士が必要となったときにかかる費用相場は、内容にもよりますが50~100万円ほどになります。
弁護士費用が払えなくて泣き寝入りすることも…。
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松浦市では、DV相談ができる相談窓口が多数設けられています。
DVについて悩んでいる場合は、今の環境から抜け出すためにも一刻も早く相談することが望ましいですが、どこに相談したらいいかわからなかったり、相談自体を迷ってしまったりする方もいるでしょう。
本記事では、松浦市でDV相談ができる窓口を8つ紹介するとともに、DVについて相談する前に知っておくべきことや相談事例も紹介します。
DVから解放されたい、今の状況を何とかしたい…という方はぜひ本記事を相談するきっかけにしてみてください。
松浦市でDV相談ができる無料相談窓口は以下の8つです。
それぞれに利用条件や相談できる内容が異なるので、自身が置かれている状況にあわせて適切に使い分けましょう。
配偶者やパートナーからのDVに悩んでいる場合は、DV相談+(プラス)で無料相談ができます。
DV相談+(プラス)は、24時間体制で相談に応じている公的な相談窓口で、松浦市はもちろん、全国どこからでも相談が可能です。
電話だけでなく、メールやチャットでの相談にも対応しているので、言葉では伝えにくいようなことでも気軽に相談することができます。
なお、専門の相談員が状況を把握したうえで必要だと判断した場合には、面接や同行支援、居場所の確保などがおこなわれることも覚えておくとよいでしょう。
対応時間 | 電話・メール:24時間受付 チャット相談:12時00分~22時00分 |
電話番号(フリーダイヤル) | 0120-279-889 |
メール相談 | メール相談フォームはこちら |
チャット相談 | チャット相談フォームはこちら |
公式サイト | DV相談+(プラス) |
DV相談ナビでは松浦市を含む全国どこからでもDVに関する無料相談ができます。
DV相談ナビは、相談者と最寄りの相談機関をつなぐための公的サービスです。
全国共通の番号に電話すれば適切な相談機関につないでもらえるので、DV被害をどこに相談すればよいのかわからない場合に利用してみてください。
電話番号 | #8008 |
公式サイト | DV相談ナビ |
DV被害に悩んでいる場合は、松浦市にある配偶者暴力相談支援センターに連絡してみるのもよいでしょう。
配偶者暴力相談支援センターに相談すれば、以下のような支援を受けられます。
長崎には、4ヵ所の配偶者暴力相談支援センターが設置されています。
さまざまな施設が配偶者暴力相談支援センターの役割を担っているので、受付時間やアクセスなどを確認し、できるだけ利用しやすい相談先を選ぶようにしましょう。
配偶者暴力相談支援センター名 | 相談用電話番号 |
長崎県長崎・こども・女性・障害者支援センター | 095-846-0565 |
長崎県佐世保こども・女性・障害者支援センター | 0956-24-5125 |
長崎市配偶者暴力相談支援センター | 095-826-4417 |
南島原市配偶者暴力相談支援センター | 0957-73-6655 |
性犯罪や性暴力の被害に遭った場合は、松浦市にある「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」に相談してみてください。
ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力被害に対する総合的な支援を1ヵ所で受けられる相談窓口です。
産婦人科医療・カウンセリング・法的対応などに関する専門機関と連携しており、以下のようなサポートを受けられます。
ワンストップ支援センターは匿名での相談が可能で、秘密はもちろん厳守されます。
性犯罪や性暴力の悩みは決してひとりで抱え込まず、勇気を出して相談してみることが大切です。
支援センター名称 | 性暴力被害者支援「サポートながさき」 (公益社団法人長崎犯罪被害者支援センター) |
全国共通電話番号(スマホ・NTTアナログの固定電話) | #8891 |
全国共通電話番号(NTTひかり電話) | 0120-8891-77 |
直通の相談用電話番号 | 095-895-8856 |
相談受付日時 | 月~金 9:00~17:00 |
夜間対応時間(コールセンター) | 月~金 17:00~9:00 土・日・祝日 9:00~9:00 年末年始 9:00~9:00 |
メール相談 | メール相談フォーム |
DV被害に遭っている場合は、警察相談専用電話を利用することも検討してみましょう。
相談ダイヤル「#9110」に電話すれば、松浦市の相談窓口につながり、助言・加害者への警告・検挙などの必要な措置を講じてもらうことができます。
電話で相談できるので、警察署へ出向くことに抵抗がある方でも利用しやすいはずです。
なお、今まさに加害者から逃げている場合など緊急を要するときは、110番に電話するようにしてください。
対応時間 |
月~金の8時30分~17時15分 *各都道府県警察本部で異なります。 |
相談ダイヤル | #9110 |
相談ダイヤルが使えないときの電話番号 | 095-823-9110 |
公式サイト | 警察相談専用電話 |
松浦市の女性センター(男女共同参画センター)でも、無料でDV相談ができます。
女性センター(男女共同参画センター)では、男女トラブルに関する悩みに幅広く対応しているので、「DVかも?」と迷うようなことでもまずは相談を持ち掛けてみてください。
経験豊富な相談員が、解決方法を一緒に模索してくれます。
センター名 | 電話番号 | 所在地 |
長崎県男女共同参画推進センター 「きらりあ」 | 095-822-4729 | 長崎県長崎市尾上町3-1 |
長崎市男女共同参画推進センター 「アマランス」 | 095-822-4729 | 長崎県長崎市魚の町 5-1 長崎市民会館 1階 |
佐世保市男女共同参画推進センター 「スピカ」 | 0956-23-3828 | 長崎県佐世保市三浦町 2-3 アルカスSASEBO 2階 |
諫早市男女共同参画推進センター 「ひと・ひと」 | 0957-24-1580 | 長崎県諫早市高城町 5-25 高城会館 2階 |
大村市男女共同参画推進センター 「ハートパル」 | 0957-54-8715 | 長崎県大村市本町 458-2 プラットおおむら 4階 |
雲仙市男女共同参画センター | 0957-38-3111 | 長崎県雲仙市吾妻町牛口名 714番地 |
DVに関する悩みは、女性の人権ホットラインでも無料相談に応じてもらえます。
電話をかけると最寄りの法務局につながり、女性の人権問題に詳しい法務局職員または人権擁護員が適切な助言をおこなってくれます。
インターネットの専用フォームでも相談を受け付けてもらえるので、気軽に利用してみてください。
対応時間 |
月~金の8時30分~17時15分 *各都道府県警察本部で異なります。 |
電話番号 | 0570-070-810 |
ネット相談窓口 | インターネット人権相談受付窓口 |
公式サイト | 女性の人権ホットライン |
DV被害に関して法的対応を検討している場合は、松浦市のDV問題に強い弁護士に相談してみるのがよいでしょう。
DV問題に強い弁護士に相談すれば、まず加害者に接近禁止を命じるための手続きを迅速に進めてもらえます。
また、被害者の代理人として、離婚や慰謝料などに関する交渉を進めてくれるため、加害者と一切かかわらずに済む点も大きなメリットといえるでしょう。
弁護士に相談する際には30分5,000円程度の相談料を支払うケースが一般的ですが、初回相談は無料としている法律事務所も少なくありません。
なお、松浦市でDV問題に強い弁護士を探す際は、「ベンナビ離婚」の利用をおすすめします。
ベンナビ離婚は、離婚問題の解決が得意な全国の弁護士を検索できるポータルサイトです。
地域や相談内容を細かく絞り込めるので、自身の悩みに合った身近な弁護士を効率よく見つけられます。
無料相談の有無も検索条件に含められるので、弁護士費用が気になる方は有効に活用してください。
次に、松浦市でDV相談をする際に知っておくべき5つのポイントを解説します。
DVは対応を誤ると取り返しのつかない事態に陥る可能性もあるので、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。
まずは、殴る・蹴るといった行為だけがDVではないことを理解しておきましょう。 DVには、身体的暴力・精神的暴力・性的暴力・経済的暴力の4種類があります。
そのほかにも、子どもに悪口を言わせたり子どもに危害を加えたりといった「子どもを利用した暴力」、外出を禁止したり交友関係を制限したりといった「社会的暴力」なども存在します。
目に見えないDVがあることを理解したうえで、少しでも思い当たる節がある場合は、できるだけ早く専門機関に相談してください。
前提として、DVを理由に離婚することはおかしいことではありません。
DVは相手の人格を否定する不法行為であり、婚姻関係を破綻させる理由になり得ます。
実際に性格の不一致や男女トラブルなどと並んで、多くの夫婦がDVを理由に離婚しています。
そのため、DVを我慢しながら婚姻生活を無理に続ける必要はありません。
DVの程度がひどい場合には、裁判を起こしてでも離婚することを検討すべきでしょう。
DVが原因で離婚する場合は、慰謝料を請求できることがあります。
DVは不法行為であり、相手に精神的苦痛を与えるものなので、慰謝料請求の条件を満たす可能性は高いといえるでしょう。
暴力の内容や被害者が受けた精神的苦痛の程度によっても異なりますが、慰謝料の金額は50万円~300万円が相場です。
DVの期間が長い場合や後遺症が残っている場合などは、さらに高額な慰謝料が認められることもあります。
DVの内容によっては、相手を刑事告訴できるケースもあります。 たとえ夫婦間の問題であっても、DVはれっきとした犯罪です。
刑事告訴をおこない、刑事事件として扱えば、暴行罪・傷害罪・強姦罪などの罪に問うことができます。
有罪となれば懲役や罰金などに処される可能性もあるので、相手に対する処罰感情が強い場合などは刑事告訴を選択肢のひとつに入れておくとよいでしょう。
刑事告訴をおこなう際は警察に告訴状を提出することになりますが、受理してもらうには緊急性や悪質性を適切に主張しなければなりません。
そのため、告訴状の作成や提出は弁護士に依頼することをおすすめします。
DV相談をする際には、保護してもらえる可能性があることも知っておくべきでしょう。 相談窓口で自身が置かれている状況を伝えた結果、身を守る必要性が高いと判断されると、シェルターなどへの入所を案内されることがあります。
日常的に暴力を受けていたり、脅されていたりする場合は、保護施設への入所も含めて相談してみるとよいでしょう。
なお、一時保護施設には子どもと同伴して入所できるケースが一般的です。
ここでは、DV相談の事例を3つ紹介するので、相談を躊躇している方はぜひ参考にしてみてください。
自身が置かれている状況と類似した事例がある場合には、すぐにでも相談してみることをおすすめします。
10年以上お付き合いしていた内縁の夫からのDV、モラハラがひどく、別れを切り出すも断られ続け やっとの思いで、去年逃げてきた者です。
以前使っていた携帯は解約しているので、彼は私の連絡先も私の居場所も分からない状態です。
以前彼と住んでいた家(名義人は私)を彼に譲りたいと思い、譲渡することにしました。
譲渡に必要な書類を全て彼に送り、手続きをしてくれるだろうと信じておりましたが 先日、固定資産税のカップが私に届きました。
つまり、名義変更をしていないということです。
今後、彼に対面せずにどう名義変更を促せば良いのかがわかりません。長年彼は働いておらず、私の収入だけで生活をしていたので、彼から家を奪う気はありません。
私の望みは名義変更をしてもらうことだけです。
引用元:ベンナビ
配偶者からモラハラDVを結婚4年間ずっと15回くらい暴言や物をけって脅す日常茶飯事くらいあります
離婚したいけど小さい4歳の子供もいるので離婚はしてくれません。
どうすればりこんできますか?
引用元:ベンナビ
無職配偶者が、家賃(親の家に同居しているのでなし)水道光熱費、年金、保険料、携帯代、車、子どもの学校習い事関係の引き落とし、クレジットカード10万円/月の他に50~60万円/月、自分の口座から引き出している。
やめるよう言っても聞いてくれない。
思い通りにいかないと同居の親にも威圧的な言動にでる。
怖くて言われるがままにしてきた。
子どもを連れて出て行ったので、ゴミを含め残置物の撤去を相手持ちでしてほしい。(共有スペースにもたくさんあって、掃除しづらい)
引用元:ベンナビ
DVの被害者のなかには、「自分が我慢すればいい」「相談するほどのことではない」などと考え、相談窓口の利用をためらってしまう人もいます。
しかし、DVの問題は簡単に解決できるものではなく、専門機関のサポートを得ることが必要不可欠です。
実際に長崎県では、以下のとおり数多くのDV相談がおこなわれています。
長崎県のDV相談件数 | |
相談施設数 | 4 |
相談件数総数 | 1,595 |
来所相談数 | 617 |
電話相談数 | 935 |
その他の相談数 | 43 |
性別ごとの相談数 | 男:26 女:1,569 |
長崎の1相談センターあたりの相談件数 | 398.8 |
DVの被害者になった場合、周囲に助けを求めるのは当たり前のことです。
ためらう必要はないので、事態が悪化する前にできるだけ早く相談することを心がけましょう。
最後に、松浦市でDVを相談する際によくある質問を紹介します。
少しでも不安を解消するためにも、同様の疑問を抱えている方は参考にしてみてください。
経済的DVに含まれるのは、金銭の自由を奪い、経済的に相手を追い詰める行為です。
たとえば、以下のような行為は経済的DVに該当する可能性があります。
ただし、上記の例に該当していても、生活自体が苦しくないのであれば、経済的DVにあたらないと判断されるかもしれません。
また、単に収入が少なく、生活費が足りない場合なども経済的DVとはいえないでしょう。
まず、警察に相談すれば、身の安全を確保してもらえます。
そのため、身の危険を感じる場合には、110番や交番に駆け込むことも検討してください。
状況によっては、シェルターなどの保護施設も紹介してもらえるかもしれません。
また、警察に相談すると、加害者を逮捕してもらえる可能性があります。
必ずしも現行犯である必要はなく、被害届の提出後、捜査を経たうえで加害者が逮捕されるケースも少なくありません。
警察に相談しておけば、裁判所に対して保護命令の申し立てができることも覚えておきましょう。
裁判所から保護命令が発せられると、加害者は被害者やその家族に近づけなくなります。
もし加害者が保護命令に違反した場合には、警察が注意・指導をおこなってくれるはずです。
松浦市でDVを相談する最大のメリットは、被害の拡大を抑えられることでしょう。
専門機関に相談すれば、今後の対応方針について具体的なアドバイスをもらえます。
場合によっては、安全な場所で保護してもらったり、裁判所・法律事務所・役所などへの同行支援を受けたりすることも可能です。
DVを放置してしまうとどんどんエスカレートして、被害が大きくなるケースも多く見られます。
DVの被害者になった場合には、決して一人で抱え込まず、専門機関を頼るようにしてください。
大声で怒鳴る行為は、DVに当たる可能性が高いといえるでしょう。
DVは身体的な暴力だけでなく、精神的な暴力も含まれます。 そのため、日常的に大声で怒鳴られ、精神的なダメージを負っている場合などは専門機関に相談してください。
なお、2024年4月1日にDV防止法が改正され、これまで身体的な暴力に限定されていた保護命令が、言葉や態度による精神的な暴力にも適用されるようになりました。
DV相談+(プラス)は、男性でも利用可能です。 DVの被害者は、必ずしも女性に限定されません。
実際に、配偶者やパートナーからDVを受けたことのある男性は数多くいます。
交友関係を制限されたり、大切な物を壊されたりといったDVは男性も受けやすいので、少しでも思い当たる節がある場合は遠慮なく相談してみるようにしましょう。
DVの証明書は一般的に「配偶者からの暴力の被害者に係る証明書」のことを指し、婦人相談所や配偶者暴力相談支援センターなどに相談すれば発行してもらえます。
証明書を入手できれば、住民票の閲覧制限や新たな健康保険への加入など、さまざまな支援を受けることが可能です。
なお、ほかの公的機関から、暴力を受けている旨を証明する書類をもらっている場合も、同様の取り扱いができるとされています。
DVの被害に遭っている場合は、一人で悩まず、専門機関に相談することが何よりも大切です。
DVの問題は簡単に解決できるものではなく、自力で立ち向かおうとすると、被害をさらに大きくしてしまう可能性があります。
少しでも早く今の状況を打開したいのであれば、専門家のアドバイスを受けながら、適切に対応していかなければなりません。
DVに関する悩みを相談することを、恥ずかしく思ったり、後ろめたく感じたりする必要はありません。
同じ悩みを抱えている人も多くいるので、勇気を出して、解決に向けた一歩を踏み出してみましょう。
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