養子縁組で養育費は免除される？返還してもらえるケースや注意点を解説

離婚後に養育費を受け取っている方や支払っている方が再婚を考えるとき、「養育費はどうなるの」と不安に思う方は少なくありません。

結論として、養子縁組をすれば養育費は免除または減額される可能性がありますが、自動的に変更されるわけではなく、必ず正式な手続きが必要です。

この記事では、養育費を受けている親が再婚したケースと養育費を払っている親が再婚したケースに分け、それぞれ養育費がどうなるのかをわかりやすく解説します。

また、養子縁組が行われたことを知らずに養育費を払い続けた場合の返還請求や、勝手に支払いを止めたことで起こり得るリスクなどについても合わせて紹介します。

養子縁組をすると養育費の支払い義務が再婚相手に移る

子どもと同居している親が再婚し、再婚相手が子どもと養子縁組をした場合、養育費の支払い義務は再婚相手に移ります。

養子縁組によって再婚相手が第一に子どもを養育する責任を負う親になるからです。

たとえば、母親と暮らす子どもの養育費を元夫が支払っていた場合、母親の再婚相手が養子縁組をすれば、養育費は再婚相手が負担することになります。

ただし、養子縁組をしても元配偶者の扶養義務が完全になくなるわけではありません。

元配偶者は補足的な扶養義務を負っているため、再婚相手の収入が十分でない場合、引き続き養育費の支払いを求められることがあります。

再婚したら養育費はどうなる？ケース別にわかりやすく解説

再婚によって養育費が変わるかどうかは、誰が再婚したかと、養子縁組をしたかどうかの2つの要素で決まります。

ここでは、想定される3つのケースに分けて、それぞれで養育費がどう変化するのかを具体的に解説します。

ケース①子どもを育てている親が再婚+養子縁組｜免除されることが多い

子どもを育てている親が再婚し、その子どもが再婚相手と養子縁組をした場合、元配偶者の養育費の支払いは、原則として免除になることが多いです。

養子縁組によって再婚相手と子どもの間に法律上の親子関係が生まれ、再婚相手が「子どもを優先して養う義務を負う立場」になるからです。

そのため、再婚相手にある程度の収入があれば、元配偶者が養育費を払う必要がないと判断されるケースがよくあります。

ただし、これは再婚相手の収入が安定していて、子どもをしっかり養えると判断された場合に限られます。

もし再婚相手の収入が少ない場合は、その不足分を補う形で、元配偶者が引き続き養育費を負担しなければならない点は注意が必要です。

ケース②子どもを育てている親が再婚＋養子縁組なし｜養育費は実親が払う

再婚をしても、再婚相手と子供が養子縁組をしない限り、養育費を払う義務は実親にそのまま残ります。

養子縁組をしなければ再婚相手と子供の間に法律上の親子関係ができず、再婚相手には子供を養う法的な義務が生まれないからです。

そのため、正式に結婚していない事実婚の場合や、結婚しても養子縁組をしていない場合、実親はこれまで通り養育費を全額払い続ける必要があります。

ケース③養育費を払っている親が再婚｜減額されることが多い

養育費を払っている側が再婚して、養うべき家族が増えた場合、養育費の減額が認められることが多いです。

再婚相手やその連れ子（養子縁組した場合）、あるいは新たに生まれた子供を養う義務が生じることで、支払える金額が家族みんなに分散されるからです。

養育費の計算では養う家族の人数が考慮されるので、家族構成が変わることは減額の正当な理由になります。

例えば、元夫が再婚して新しい子供が生まれた場合、その新しい子供を養う責任も考えて養育費を計算し直すため、元妻へ払う養育費を減らせる可能性があります。

ただし、具体的にいくら減るかは、双方の収入や養っている家族の人数によって変わります。

養子縁組を知らずに払った養育費は返還してもらえる可能性がある

元配偶者が養子縁組の事実を隠していて、知らずに養育費を払い続けていた場合、払い過ぎた分を返してもらえる可能性があります。

養子縁組によって養育費の支払い義務がなくなっているのに元配偶者が受け取り続けていた場合、受け取る根拠のないお金を受け取っていたと、みなされる可能性があるためです。

特に相手がわざと事実を隠していた場合は、返還請求が認められやすくなります。

ただし、実際に返還が認められるかどうかは、それぞれの事情によって変わってくるため、返還を求める際は弁護士に相談することをおすすめします。

返還の時期は「養子縁組時」か「調停申立時」の2パターン

払い過ぎた養育費がいつの分から返してもらえるかは、事情によって2パターンに分かれます。

• 養子縁組をした時点
• 減額の手続きを始めた時点

基本的には手続きを始めた時点からの変更になりますが、相手がわざと事実を隠していた場合などは、養子縁組した時点まで遡って認められることがあります。

数年分の返還となれば金額も大きくなるため、返還請求をする際は相手が事実を隠していたことを示す証拠をしっかり確保しておくようにしましょう。

具体的な証拠の例は以下のとおりです。

養子縁組後に養育費を免除・減額する3つの方法

養子縁組が成立したからといって、養育費が自動的に変更されるわけではありません。

手続きをせずに自己判断で支払いを止めてしまうと、未払いとみなされ、給料の差し押さえなどのリスクが生じるおそれがあります。

そのため、養子縁組後に養育費を変更するための3つの方法について理解し、適切な手続きを進めていきましょう。

当事者間の話し合いで決める

最も簡単で早い方法は、元配偶者と直接話し合って養育費の減額や免除に合意することです。

双方が納得すれば裁判所を通さずに柔軟に条件を変更でき、時間や費用を最小限に抑えられます。

感情的な対立が少なく、冷静に話し合える関係であれば、この方法が最も効率的です。

例えば、再婚による養子縁組を理由に、養育費を支払っている側が免除や減額したい旨を元配偶者に伝え、双方で合意書を作成して署名・押印をすることで解決できます。

ただし、口約束だけでは後でトラブルになる可能性があるため、必ず書面に残しておくようにしましょう。

調停で決める

当事者同士で話し合っても合意に至らない場合は、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てて解決を目指すことになります。

調停では、裁判官や調停委員といった中立的な立場の人が間に入り、双方の収入や生活状況をもとに、法律的に妥当な解決案を提示してくれます。

そのため、感情的に対立している場合でも、冷静に話し合いが進みやすいです。

ただし、調停はあくまで話し合いの場なので、最終的に合意が得られなければ成立しません。

審判で決める

調停でも話し合いがまとまらない場合は、自動的に「審判」という手続きに移り、裁判官が最終的な判断を下すことになります。

審判で出された決定は、判決と同じように法的な効力を持ちます。

つまり、決定に従わなければ、給料や預金などの財産を差し押さえられる可能性があります。

もし、審判の内容に納得できない場合は、決定を受け取ってから2週間以内に、より上級の裁判所に不服を申し立てることも可能です。

養子縁組と養育費に関する４つの注意点

養子縁組が行われた場合でも、養育費の扱いには誤解が起こりやすいポイントがいくつかあります。

特に、通知義務の有無や支払い継続の条件、養子縁組解消後の扱いなどは、知らないとトラブルにつながる可能性があります。

ここでは、養子縁組と養育費をめぐって、特に注意すべき4つのポイントを解説します。

①受け取る側は養子縁組を知らせる義務はない

元配偶者が再婚や養子縁組をしても、必ずしも報告してくれるとは限らないため、養育費を支払っている側は注意が必要です。

というのも、離婚時の取り決めで「再婚した場合は知らせる」といった約束をしていなければ、相手には法律上の報告義務がありません。

そのため、養育費を受け取り続ける目的で、あえて再婚や養子縁組の事実を伝えないケースも現実にはあります。

こうした事態を防ぐためには、共通の知人を通じて再婚の有無を確認したり、必要に応じて子どもの戸籍謄本を取得して養子縁組の状況を確認するようにしましょう。

②養子縁組後も実親が養育費を払い続けるケースがある

子どもが再婚相手と養子縁組をした場合でも、再婚相手に十分な収入がないときは、実親が養育費の一部を支払い続けなければならないケースもあります。

養子縁組により実親の扶養義務が完全になくなるのではなく、再婚相手の次に責任を負う立場に変わるだけだからです。

子どもが最低限の生活を送れることが優先されるため、再婚相手だけでは生活を支えられない場合には、実親にも養う義務が残ります。

そのため、再婚相手が無職だったり、病気などで十分な収入が得られない場合には、減額は認められても、完全に支払いを免除されるとは限りません。

③養子縁組したら元配偶者に知らせた方が良い

養育費を受け取っている側が再婚して養子縁組をした場合、速やかに元配偶者にその事実を知らせた方がいいです。

黙って養育費を受け取り続けると、後から返還請求されたり、信頼関係が悪化して面会交流などの他の条件に悪影響を及ぼしたりするリスクがあるからです。

例えば、再婚を隠して養育費を受け取り続けた結果、元配偶者から訴えられて、過去に遡って数百万円の返金を求められるトラブルに発展することもあります。

そのため、法律上の報告義務はありませんが、道義的に報告することで無用な争いを避けることができます。

④離婚後も養子縁組した子供の養育費は継続する

再婚相手が離婚した場合でも、子どもとの養子縁組を解消していなければ、再婚相手には引き続き子どもに対する養育費の支払い義務があります。

離婚と養子縁組の解消はまったく別の手続きであり、離婚届を提出しただけでは法律上の親子関係は終了しません。

そのため、子どもを養う義務も引き続き残ることになります。

逆に、実親の立場から見ると、元配偶者が再婚相手と離婚しても、養子縁組が解消されていない限り、自分に養育費の支払い義務が戻ってくることはありません。

養子縁組を解消する3つの方法

養子縁組を解消するには正式な手続きが必要で、手続きを怠ると不要な養育費を払い続けることになってしまいます。

以下では、養子縁組を解消する3つの方法について解説します。

①話し合いで解消する

養親と養子の合意があれば、離縁届を役所に提出するだけで養子縁組を解消できます（養子が15歳未満の場合は親権者が代わりに手続きします）。

法律上、当事者同士の合意による解消が認められており、特別な理由を説明する必要もなく、双方が同意すれば養子縁組を解消できます。

一般的には、再婚相手との離婚と同時に、子供の親権者である母親と再婚相手が話し合って養子縁組の解消に合意し、離婚届と一緒に離縁届を提出します。

費用もかからず手続きも簡単なため、可能な限りこの方法を選ぶことが望ましいです。

②調停で解消する

話し合いで合意できない場合、家庭裁判所に「離縁調停」を申し立て、調停委員を交えて話し合い、それでも決まらなければ審判で判断してもらいます。

法律で、養子縁組の解消のような家庭内の争いはまず調停を行わなければならないと定められており、いきなり裁判を起こすことはできません。

調停でも合意できなければ、自動的に審判という手続きに移り、裁判官が最終的な判断を下します。

③裁判で解消する

調停でも解決できない場合は、最終的に裁判で養子縁組の解消を求めることができます。

裁判所が養子縁組の解消を認めるには、「養子としての関係を続ける合理的な理由がなくなった」「実際に親子関係が機能していない」など、一定の事情が必要です。

単なる感情的な対立や、一方的な都合だけでは認められません。

たとえば、再婚相手がすでに子どもと長期間接触しておらず、実質的に親子関係が存在しない場合などは、養子縁組の解消が認められる可能性があります。

裁判には時間や費用がかかりますが、調停で合意できず、なおかつ継続的な養育義務を負うことに合理性がないと考えられる場合には、裁判での解決を検討することも必要です。

養子縁組を解消した場合、養育費は誰が支払う？

養子縁組を解消した場合、実親が再び養育費を支払う必要があります。

養子縁組が解消されると養親との親子関係が切れ、実親と子どもの親子関係だけが残ります。

その結果、実親が唯一の扶養義務者となり、養育費を負担する立場に戻るためです。

たとえば、養子縁組で実父の養育費が免除されていた場合、養子縁組の解消により実父は再び養育費を支払う義務を負います。

ただし、養子縁組解消後も養親が任意で養育費を支払い続けるケースや、子どもが既に成人している場合は、実親に養育費の支払い義務が発生しないこともあります。

養育費トラブルを弁護士に相談すべき4つの理由

養子縁組に伴う養育費の問題は複雑で、法律の専門知識がないと不利な条件で合意してしまったり、手続きに不備が生じて将来的なトラブルにつながるリスクがあります。

以下で、養育費トラブルを弁護士に相談すべき4つの理由について解説します。

①免除・減額が認められるか正確に判断してくれる

個別の事情に応じて、養育費の免除や減額が認められる可能性があるかどうかについて、弁護士が正確に判断してくれます。

免除や減免は、再婚相手の収入や資産、子どもの年齢や生活状況など、考慮すべきポイントが多岐にわたり、過去の裁判例や実務の経験に基づいた判断が必要です。

一般の方が見落としがちな要素でも、弁護士であれば適切に整理・評価してくれます。

事前に相談しておくことで、見込みのない調停を避けられる可能性もあり、結果として時間や費用の無駄を減らすことにもつながります。

②新しい養育費の金額を正しく計算してくれる

弁護士に依頼すれば、状況の変化に応じた適正な養育費の金額を正確に算出してくれます。

養育費の計算には、双方の収入や生活費、子どもの年齢、教育費や医療費などの特別な支出まで考慮する必要があり、専門的な知識が必要です。

裁判所が公表している目安の算定表だけでは、対応できない複雑なケースも少なくありません。

自分で計算すると、過大・過小な金額になってしまうケースも多いです。

このように、根拠のある数字をもとに交渉することで、相手にも納得してもらいやすくなり、話し合いがスムーズに進む可能性が高まります。

③元配偶者との交渉を代わりに進めてくれる

弁護士が代理人として間に入ることで、元配偶者と直接顔を合わせることなく、冷静かつ有利に交渉を進めることができます。

当事者同士の話し合いは感情的になりやすく、思うように話が進まないことも少なくありません。

ですが、弁護士が第三者として法律に基づいた主張を行うことで、話し合いがスムーズに進みやすくなり、早期の解決が期待できます。

また、精神的な負担が大きく軽減されるのも大きなメリットです。

④面会交流の拒否など関連する問題にも対応できる

養育費の問題だけでなく、面会交流の実施や財産分与の清算など、離婚後に生じやすい他のトラブルもあわせて解決できる点も大きなメリットです。

養育費の減額交渉をきっかけに、「それなら子どもに会わせない」といった新たな対立が生じるケースは少なくありません。

たとえば、養育費の減額に合意する代わりに、月1回の面会交流を確実に行うことを合意書に盛り込むなど、複数の問題を同時に整理する解決案を提示することができます。

弁護士は依頼者が不利にならないように配慮しながら、状況に応じて交渉の材料を整理し、全体のバランスを考えた上で、より良い解決に向けて交渉を進めてくれます。

養子縁組の養育費について相談するなら「ベンナビ離婚」

養子縁組や養育費の問題に直面したときは、離婚や男女問題に強い弁護士を探せる「ベンナビ」の利用がおすすめです。

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たとえば、「○○県　養育費 」といった形式で検索すれば、自宅の近くで土日対応可能な事務所を見つけて、無料相談を予約することも可能です。

また、複数の弁護士を比較できるので、自分の状況や相性の合う専門家を選びやすく、納得のいくサポートを受けられます。

養育費と養子縁組に関するよくある質問

養子縁組と養育費に関しては、多くの方が共通して疑問に思うポイントがあります。

もちろん、最終的な結論は個別の事情によって異なることもありますが、一般的な考え方を知っておくことでトラブルに巻き込まれにくくなります。

ここでは、よくある質問とその回答をご紹介します。

養子縁組をしなかった場合、養育費はどうなりますか？

養子縁組をしていない場合は、養育費の支払い義務や金額に変更はなく、実親が引き続き支払いを続ける必要があります。

養子縁組をしない限り、再婚相手には法律上の扶養義務が発生せず、実親の養育費負担を見直す理由がないからです。

単に再婚しただけでは、養育費を減額・免除する理由にはなりません。

たとえば、母親が再婚相手と子供の関係を慎重に見極めたいなどの理由で養子縁組をしなかった場合、元夫はこれまで通りの金額を払い続けなければなりません。

養育費を払っている側が再婚したら減額できますか？

はい、支払う側が再婚して養う家族（再婚相手や子供）が増えた場合は、養育費の減額請求が認められる可能性が高いです。

新たに養う家族が増えると、その分だけ生活費の負担も増えるため、養育費に回せる金額が少なくなると判断されるからです。

例えば、再婚して妻が専業主婦になり、子供が一人生まれた場合、養う家族が増えたことを理由に減額の手続きを申し立てることができます。

勝手に養育費を止めたらどうなりますか？

合意や裁判所の決定を経ずに、自己判断で養育費の支払いを止めると、給料や預金の差し押さえを受けるリスクがあります。

離婚時に公正証書や、調停調書などの正式な書類を作成している場合、相手は新たな裁判を起こすことなく、すぐに差し押さえを申し立てることができるからです。

差し押さえの通知は勤務先にも届くため、社会的な信用に影響を及ぼすおそれがあります。

たとえば、「再婚したらしい」と聞いて、自己判断で振込を止めた結果、裁判所から給料差し押さえの通知が会社に届き、信用を失うケースも考えられます。

そのため、支払いの変更を希望する場合は、必ず調停や協議などの正式な手続きを踏むようにしましょう。

養子縁組を解消したら慰謝料を請求できますか？

養子縁組を解消しただけでは慰謝料を請求できません。

しかし、解消に至った原因として虐待や正当な理由のない養育放棄があった場合には、慰謝料を請求できる可能性があります。

養子縁組の解消そのものは法律違反ではないものの、原因となった行為が不法行為にあたる場合には、その行為に対して慰謝料請求が認められることがあるからです。

再婚相手が子どもに暴力を振るったことが原因で養子縁組を解消した場合には、その暴力行為に対して慰謝料を請求することができます。

再婚相手に養育費のことを説明すべきですか？

はい、再婚後の生活設計やトラブルを防ぐためにも、現在の養育費の支払い状況や将来の見通しについては、再婚相手にきちんと説明しておくべきです。

養育費は再婚後の家計に直接影響する重要な情報であり、これを隠したままにしていると、後になって夫婦間の信頼関係に影響するおそれがあるからです。

「元配偶者との子どもに毎月5万円の養育費を支払っており、これは成人まで続く」と事前に伝えておけば、再婚後の家計プランを具体的に立てやすくなります。

また、再婚して扶養する家族が増えた場合には、将来的に養育費の減額を検討できる可能性があることについても、二人で情報共有しておくことをおすすめします。

元配偶者が再婚や養子縁組を理由に養育費を払わない場合はどうすればいいですか？

正式な減額手続きをせずに養育費の支払いが止まった場合は、速やかに家庭裁判所へ履行勧告を申し立てるか、強制執行の手続きを検討しましょう。

養育費の金額は裁判所の判断や合意によって決められるものであり、自分の判断で支払いを止めることは許されていません。

支払いが滞ったときは、まず家庭裁判所に履行勧告を申し立てるのが基本です。

履行勧告は無料で利用でき、裁判所が相手に支払いを促してくれる制度です。

それでも支払いが行われない場合には、相手の給料や預金を差し押さえる強制執行に進むことができます。

まとめ

再婚や養子縁組によって養育費は大きく変わります。

再婚して養子縁組をした場合は元配偶者の養育費が免除される一方、支払う側が再婚した場合は養育費の減額が認められる可能性があります。

ただし、養子縁組をしても養育費が自動的に変更されるわけではなく、必ず正式な手続きが必要です。

勝手に支払いを止めると給料の差し押さえなどのリスクがあるため注意しましょう。

養育費は子どもの将来に関わる重要な問題です。

再婚や養子縁組を検討する際は、養育費への影響を正しく理解し、必要に応じて弁護士に相談しながら適切な手続きを進めることをおすすめします。