離婚慰謝料は誰に相談できる？弁護士に無料相談可能な窓口や費用、請求条件を解説

配偶者の不貞やDVなどで離婚を検討しているものの、慰謝料の相場や請求できる条件が分からず悩んでいる方は多いでしょう。

精神的苦痛に対する正当な賠償を得るためには、法的な知識と正しい手順が不可欠です。

しかし、誰にどこで相談すべきか迷う方も少なくありません。

本記事では、離婚慰謝料の無料相談ができるおすすめの窓口や、慰謝料を請求できるケース・できないケース、を解説します。

ほかにも、弁護士へ依頼するメリットや費用相場など、相談前に知っておくべき必須知識も網羅しました。

不利な条件で離婚して後悔しないよう、自身に最適な解決策と信頼できる弁護士を見つけてください。

離婚の慰謝料について弁護士に無料相談できる窓口3選

離婚慰謝料について弁護士に無料で相談できる窓口は複数あります。

それぞれ特徴が異なるため、自身の状況に合った窓口を選びましょう。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）｜無料相談・電話相談ができる弁護士をお探しの方

ベンナビ離婚は、離婚問題の解決が得意な弁護士を多数掲載しているポータルサイトです。

相談したい内容や地域を入力して、自身に合った弁護士を見つけられる絞り込み機能も備わっているのが特長です。

また、24時間相談にも対応しているため、日中が忙しい方でも時間を気にせずに弁護士へ相談できます。

相談をした場合でも、依頼をしなければいけないことはありません。

弁護士への相談はハードルが高いと感じる方も、まずはベンナビ離婚を活用してお気軽にご相談ください。

法テラス｜相談したいが経済的に不安な方

法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した法的支援機関です。

収入や資産が一定基準以下の方であれば、弁護士による無料法律相談を3回まで利用できます。

東京都特別区・大阪市などの地域にお住まいの場合の基準（その他の該当地域は生活保護の基準に定める一級地ページをご覧ください。）

家族人数	収入基準	資産基準
1人	200,200円	180万円以下
2人	276,100円	250万円以下
3人	299,200円	270万円以下
4人	328,900円	300万円以下

引用元：無料法律相談のご利用の流れ｜法テラス

法テラスは全国に展開しているので、近くの事務所へ直接出向いて相談可能です。

また、弁護士費用が経済的事情から負担できない場合、法テラスが一時的に立替えをおこなう制度があり、費用の分割返済にも対応しています。

最寄りの市区町村役場｜家の近くで相談したい方

多くの市区町村役場では、月に数回、無料の法律相談窓口を設けています。

住民であれば無料で弁護士に相談できるため、離婚慰謝料の概要を把握したい、まずは気軽に話を聞きたいという方に向いています。

ただし、役場の相談窓口は、法テラスと同様に離婚問題が得意な弁護士が担当するとは限りません。

離婚問題の実績が乏しい弁護士に当たった場合、的確なアドバイスを得られない可能性があります。

また、相談後にそのまま依頼することはできず、「ベンナビ離婚」などで別途弁護士を探す必要がある点を理解しておきましょう。

離婚の慰謝料について相談する前に知っておくべきこと

まずは離婚する際の慰謝料について基本的な知識を確認しておきましょう。

事前に理解しておくことで、相談がスムーズに進み、より的確なアドバイスを得られます。

離婚慰謝料とは

離婚時の慰謝料とは、不倫やDVなど相手方の不法行為によって受けた、精神的苦痛に対する損害賠償のことです。

相手の行為によって平穏な生活を壊された場合、泣き寝入りするのではなく、堂々と慰謝料を請求できることが法律で認められています。

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用：民法 | e-Gov 法令検索

ただし、離婚すれば必ず慰謝料が発生するわけではない点に注意が必要です。

性格の不一致など、お互いに原因がある上での離婚は、原則として慰謝料の請求は認められません。

相手に明確な非がある場合に限り、慰謝料請求が可能となるのが一般的です。

誰に請求できるのか

離婚慰謝料を請求できる相手は、原則として配偶者です。

不貞行為が原因の場合は、配偶者の不倫相手にも請求できます。

不貞行為は、配偶者と不倫相手による共同不法行為とみなされており、配偶者と不倫相手の双方、あるいはどちらか一方に対して慰謝料請求が可能です。

ただし、慰謝料の総額は決まっているため、配偶者と不倫相手の両方に請求しても、もらえる金額が2倍になるわけではありません。

例えば慰謝料総額が200万円の場合、配偶者から150万円を受け取れば、不倫相手に請求できるのは残りの50万円までです。

なお、義父母や配偶者の親族への請求は、婚姻関係を破綻させるほどの著しい干渉がない限り、原則として認められません。

誰をターゲットにするかで必要な証拠も変わるため、請求先を決める段階から弁護士に相談することが有効です。

慰謝料の相場

離婚慰謝料の相場は、一般的に50万円～300万円程度です。

ただし、金額は離婚原因や婚姻期間、精神的苦痛の程度など、具体的な事情によって大きく変動します。

離婚原因	慰謝料の相場
不貞行為（浮気・不倫）	100万円～300万円程度
DV・モラハラ	50万円～500万円程度
悪意の遺棄（同居・扶助義務の不履行など）	50万円～300万円程度
性行為の拒否	0円～100万円程度

相場を知ることで、提示された金額が妥当かどうかの判断基準を持つことが可能です。

慰謝料はさまざまな要因によって算出されるため、目安については離婚に注力する弁護士に相談するとよいでしょう。

慰謝料請求には時効がある

慰謝料請求権には時効があります。

離婚慰謝料は、離婚成立時から3年で時効を迎えます。

時効期間を過ぎると、原則として請求権は消滅するため、慰謝料を請求できません。

また、不倫が原因で離婚に至った場合は、離婚慰謝料のほかに、不倫慰謝料を請求できます。

不倫慰謝料の時効は、不倫を知ったときから3年と、不貞行為があってから20年の2つのいずれか早いほうです。

請求できる慰謝料	時効
離婚慰謝料	離婚した日から3年
不倫慰謝料（離婚していなくても請求可能）	①不貞行為を知った日から3年 ②不貞行為があった日から20年

時効の完成が間近に迫る場合は、時効の中断手続きなどをおこなう必要があるため、早めに弁護士に相談しましょう。

証拠がなければ請求は難しい

慰謝料請求において、自身の主張を有利に進めるためには、証拠の準備が極めて重要です。

相手が不法行為を否定した場合、証拠がなければ裁判で勝つことはできません。

例えば、浮気が原因として離婚する場合において、証拠として有効なものは以下のとおりです。

確実な証拠	ホテルや相手宅への出入りを撮影した写真・動画 性的なやり取りが残ったLINEやメール 浮気を認めている録音データ 探偵の調査報告書 自認書・念書
間接的な証拠	日記やメモ書き 第三者の証言 通話履歴 GPS記録

相手に無断でスマホのパスワードを解除したり、相手宛の郵便物を勝手に開封したりするなど、違法な方法で収集した証拠は、裁判で証拠として認められないリスクがあります。

これから証拠集めをする場合は、弁護士に相談すれば適法かつ効果的な収集方法についてアドバイスを受けられるため、早めの相談を検討しましょう。

離婚で慰謝料を請求できるケース

離婚時に慰謝料を請求できるのは、相手に明確な有責性がある場合です。

離婚で慰謝料を請求できる主なケースを具体的に解説します。

DVがあった

殴る、蹴るなどの身体的暴力は、明確な不法行為です。

暴力を振るわれた証拠があれば、慰謝料請求が認められます。

DVによるけがの写真や医師の診断書は、離婚慰謝料を求める上での決定的な証拠となります。

また、警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談記録（相談カード）も、裁判において信用性のある証拠として重視されやすいです。

DVが一度だけでなく、反復継続している場合は悪質性が高いと判断され、慰謝料も高額になる傾向にあります。

モラハラがある

人格を否定する暴言、無視、威圧的な態度などの精神的な暴力も、DV防止法では精神的暴力として規定されており、慰謝料請求の対象となります。

モラハラは身体的暴力とは異なり、身体にあざや傷が残らず、客観的な立証が難しいため、証拠を残しておくことが欠かせません。

日常的な暴言を録音したボイスレコーダーや、具体的な日時・内容を記録した日記が証拠として有効です。

モラハラが原因でうつ病などの精神疾患を発症した場合は、その因果関係を示す診断書があると慰謝料の増額要因になります。

不貞行為（浮気・不倫）があった

配偶者以外の異性と肉体関係を持つことは、民法上の不貞行為に該当し、離婚慰謝料の請求対象となります。

法律上は、デートやキスだけでは不貞行為とは認められず、性交渉または性交類似行為があったことが前提です。

有効な証拠としては、ラブホテルへの出入りを撮影した写真・動画、性的なやり取りが残ったLINEのスクリーンショットなどが挙げられます。

不貞関係が長期間に及ぶ場合や、不倫相手が妊娠した場合は、慰謝料が高額になる傾向があります。

共同生活を送る上での義務を果たさなくなった

夫婦には、同居・協力・扶助の義務があります。

正当な理由なくこの義務を放棄することは「悪意の遺棄」とみなされ、慰謝料請求の対象となります。

具体的には、生活費を渡さない、理由なく家を出て帰ってこない、健康保険証を取り上げるなどの経済的DVが該当します。

ただし、DVから逃げるための別居や、相手を追い出した場合は悪意の遺棄には当たりません。

生活費の振込が途絶えた通帳の記録や、別居に正当な理由がないことを示すメールのやり取りなどが証拠として有効です。

セックスレス

性交渉は夫婦関係の重要な要素であり、正当な理由なく長期間拒否し続けることは、慰謝料請求の対象になり得ます。

ただし、病気や高齢などの正当な理由がある場合や、双方が合意の上でセックスレスである場合は請求できません。

あくまで、一方が求めているにもかかわらず合理的な理由なく長期にわたり拒否し、それが原因で婚姻関係が修復不可能なほど破綻した場合に限られます。

デリケートな問題で立証が難しいため、請求を検討する場合は弁護士への相談が不可欠です。

離婚の慰謝料請求が認められないケース

慰謝料は離婚すれば必ずもらえるものではありません。

慰謝料請求が認められない主なケースを具体的に解説します。

性格の不一致での離婚

性格の不一致という理由だけでは、離婚慰謝料の請求は原則としてできません。

性格や価値観の違いはどちらが悪いとは言い切れず、双方に原因がある、あるいは単なる相性の問題と考えられます。

相手に違法な権利侵害があったとは判断できないため、損害賠償の対象になりません。

ただし、性格の不一致がきっかけで相手がモラハラや暴力に至った場合は、その行為に対して慰謝料を請求できる可能性があります。

性格の不一致のみを理由とする離婚では、財産分与で経済的な清算を行うのが一般的です。

離婚の原因が自分にもある

自分にも離婚原因がある場合、慰謝料の請求は難しくなります。

例えば、相手の不倫に対して自分も不倫で応じた場合や、DVを受けながらも自分も暴力を振るい返していた場合などです。

双方に有責性がある場合、慰謝料は相殺されてゼロになることがほとんどです。

自分の責任の方が重い場合は、逆に相手から慰謝料を請求される立場になります。

こうしたケースでは、お互いの非を認め合い、早期離婚を目指す方が経済的・精神的な負担が少なくなる現実的な選択となることもあります。

不法行為よりも前から婚姻関係が破綻していた

婚姻関係が破綻したあとの不倫は、不貞行為として扱われず、慰謝料請求の対象になりません。

長期間の別居中や、すでに離婚協議が進んでいる段階での不倫は、慰謝料請求が認められないことが多いです。

ただし、破綻の定義は法的に厳格です。

単に会話が少ない、寝室が別といった家庭内別居程度では破綻とは認められないケースもあります。

いつから破綻していたかが争点になることも多く、判断は弁護士に相談して見極めることが重要です。

離婚の慰謝料問題を弁護士に相談するメリット

離婚慰謝料の問題を弁護士に相談することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか。

離婚の慰謝料問題を弁護士に相談するメリットを具体的に解説します。

慰謝料を請求できるかどうか判断してくれる

弁護士は、証拠の状況や相手の行為内容を踏まえ、勝訴の見込みや獲得予想額をシビアに判断できます。

もし証拠が不十分で勝訴の見込みが薄い場合、「今は請求しない方がいい」「費用倒れになるリスクがある」と正直に伝えてくれることも専門家ならではです。

無駄な争いを避け、リスクを理解した上で方針を決められることは、大きなメリットだといえます。

請求するか迷っている段階でも、無料相談を活用して専門家の見解を聞いてみる価値があります。

相手との直接交渉を避けて精神的ストレスが減る

弁護士に依頼すると、相手との交渉窓口は完全に弁護士へ移ります。

弁護士が受任したあとは、相手に受任通知が送付され、それ以降、相手や相手の弁護士との直接連絡は拒否可能です。

着信音に怯えたり、高圧的な態度に萎縮したりすることなく、仕事や育児などの日常生活に専念できる環境が整います。

また、冷静な第三者である弁護士が間に入ることで、感情論ではなく建設的な話し合いが進みやすくなり、解決までのスピードも早まる傾向にあります。

請求できる慰謝料の相場を算定してくれる

被害の状況などを弁護士に相談することで、相手にいくら慰謝料請求できるかを仮で算定してもらうことが可能です。

自分のケースが相場と比較してどの程度の金額になりそうか、事前に把握できるため、交渉や裁判の見通しが立てやすくなります。

明確な浮気の証拠がない場合など、状況によっては慰謝料が認められない可能性も否定できません。

自身の状況で慰謝料請求できるかどうか、まずは専門家に相談してみることが大切です。

慰謝料以外にも財産分与や年金分割、養育費など離婚に関わるお金の問題について総合的なアドバイスを受けられます。

慰謝料の増額や獲得できる可能性が高まる

弁護士に依頼することで、裁判において有効とされる証拠の種類や集め方について具体的なアドバイスを受けられます。

適切な証拠が揃えば、慰謝料の増額につながる可能性が高まります。

また、交渉を拒絶されている場合でも、弁護士が代理人となることで相手方が交渉に応じやすいです。

「高額な慰謝料を請求したい」「絶対に慰謝料を獲得したい」と考えている方は、弁護士への依頼を検討してみてください。

今後の手順がわかる

慰謝料を請求するといっても、協議・調停・訴訟のどの方法が最適かは、個々の状況によって異なります。

弁護士に相談することで、最善の請求方法や今後の進め方について明確なアドバイスを受けることが可能です。

「何から始めればいいかわからない」という状態から脱却し、具体的なゴールに向けたロードマップを描けるようになります。

離婚慰謝料の相談をする弁護士の選び方

弁護士であれば誰でも同じ結果が得られるわけではありません。

離婚慰謝料の問題を依頼する弁護士を選ぶ際のポイントを解説します。

豊富な実績があるか

弁護士の実績は、件数だけでなく中身を見ることが重要です。

単に「離婚を扱っています」というだけでなく、自身の悩みに近い解決実績があるかが重要です。

不倫慰謝料が得意なのか、DV離婚の経験が豊富なのか、自分のケースに近い分野で実績があるかを確認しましょう。

経験豊富な弁護士は、相手の出方を予測する精度が高く、交渉を有利に進められます。

多くの法律事務所はホームページで解決事例を公開しています。

似たようなケースでどの程度の慰謝料を獲得しているか、チェックしてみてください。

話しやすく相性がよいか

離婚問題は解決まで、数ヶ月から1年以上かかることもあります。

弁護士とは長期間の付き合いになるため、信頼関係を築ける相手かどうかは重要です。

初回相談で、威圧的でないか、話を遮らずに聞いてくれるかを確認しましょう。

女性側の相談であれば女性弁護士、男性側であれば男性弁護士の方が話しやすいと感じる方もいます。

フィーリングを大切にして、安心して話せる弁護士を選んでみてください。

デメリットも説明してくれるか

「絶対に勝てます」という言葉には注意が必要です。

法律の世界に、絶対はありません。

信頼できる弁護士は、敗訴リスクや費用倒れの可能性も正直に伝えます。

リスクを隠して契約を取ろうとする弁護士は避けるべきです。

ネガティブな情報も説明した上で、その対策案までセットで提示できるかどうかが、弁護士の誠実さや実力を測る一つの指標となります。

弁護士費用は明確か

お金のトラブルを防ぐため、費用体系が明確に設定されている事務所を選びましょう。

事前に概算見積もりを出してくれる事務所が望ましいです。

追加費用が発生する条件（調停から訴訟に移行した場合など）についても、事前に説明があるか確認してください。

委任契約書の内容を丁寧に説明してくれるかどうかも、信頼できる事務所を見極めるポイントです。

離婚慰謝料の相談をする弁護士費用相場

弁護士費用は事務所によって異なりますが、多くの事務所が旧日本弁護士連合会報酬規程を参考に設定しています。

内訳	費用相場
相談料	30分5,000円〜1万円程度 ※初回無料の事務所もある
着手金	協議・調停：20万円〜50万円程度 訴訟：30万円〜60万円程度
成功報酬	獲得した慰謝料の10％〜20％

慰謝料請求のみを行う場合と、離婚手続きも含めて依頼する場合で費用は異なります。

獲得見込み額が少ない場合は、費用倒れになる可能性もあるため、無料相談の時点でシミュレーションをしてもらうことが重要です。

弁護士に離婚慰謝料の無料相談・依頼をするタイミング

弁護士への相談は早いほど有利に進められます。具体的にどのタイミングで相談すべきかを解説します。

不倫が発覚したタイミング

配偶者の不倫が発覚した時点で、慰謝料を請求する権利が生じます。

同時に、証拠を確保する必要性も発生します。

不倫の慰謝料請求には時効があるため、早めの相談と証拠の確保に努めましょう。

早期に弁護士へ相談することで、証拠を隠されてしまう前に確保できる可能性が高まります。

不倫の証拠は、時間が経つほど消去・処分されるリスクがあるため、発覚したらすぐに行動することが重要です。

離婚が決まった場合

離婚が決まったら、慰謝料請求をするタイミングです。

話し合いになると精神的なストレスも大きく、正確な判断ができない場合があります。

弁護士に依頼すれば、交渉を代理してもらえるため、感情的な消耗を防げます。

スムーズな話し合いを進めるためにも、離婚が決まった段階で早めに相談しましょう。

離婚の状況が変化した場合

合意したはずの慰謝料が支払われない、想定していた状況と違ったなどのトラブルが発生した場合も相談するタイミングです。

トラブルが長引くと調停や裁判にまで発展する可能性が高まります。

相談が遅れると不利な状況に陥ることもあるため、問題が発生したら早めに弁護士のアドバイスを求めてください。

弁護士へ無料相談する際によくある5つの心配事

無料相談といっても、弁護士に会って相談する以上、ハードルが高いと感じる方も多いでしょう。

ここでは、よくある5つの心配事に関してお答えします。

1：無料相談でどのようなことがわかりますか？

無料相談では、あなたの悩みに対して弁護士が最適な解決方法を提案し、慰謝料の概算金額を計算してくれます。

ただし、無料相談の時間内ですべての問題を解決することは、ほとんど不可能です。

自身の状況を把握し、弁護士に依頼すべきかどうかを判断するためのお試しと考えてください。

また、弁護士や事務所の雰囲気を確認する機会としても活用できます。

2：無料相談後に費用を請求されるのではないか？

無料相談の時間内であれば、相談自体は無料です。

あらかじめ決まっている無料相談の時間を過ぎての相談や、正式に依頼する場合は、費用が発生します。

無料相談の時間は事務所によって違うので、相談前にホームページや電話で確認しておきましょう。

弁護士側が勝手に時間を延長することはありません。延長になりそうなときは必ず確認があるため、安心してください。

また「勝手に弁護士へ依頼することになっていた」ということもありません。

3：依頼するよう迫られるのではないか？

弁護士が無料相談のあと、依頼するように迫ることはありません。

むしろ「よく考えてください」と熟考期間を設けるのが一般的です。

基本的にその場で契約することはほとんどなく、持ち帰って検討できます。

もちろん、希望するのであれば、その場で依頼することも可能です。

弁護士と相談し、自身の状況を振り返り冷静に考えたうえで、弁護士の必要性を感じた人のみ依頼できるようになっています。

4：どのような流れで無料相談がおこなわれるのか？

無料相談は、基本的に下図のような流れでおこなわれます。

訪問時の服装は特に指定はありません。

ただし、今後の人生に関わる相談になるので、あまりにもラフ過ぎる服装は避けた方が無難です。

持ち物などに関しては、予約時に指定されるので、弁護士の指示に従ってください。

5：同性の弁護士に相談することはできるのか？

相談先の事務所に同性の弁護士が在籍しているのであれば、相談できます。

予約時に「同性の弁護士をお願いしたい」と希望を伝えれば、可能な限り調整してくれる可能性が高いです。

特にDVや性の問題を含んでおり、同性の方が話しやすいと感じる場合は遠慮なく伝えましょう。

まとめ

離婚の慰謝料請求は、配偶者の不貞行為やDVなどによって受けた精神的苦痛を回復し、新しい人生の経済的基盤を作るための正当な権利です。

離婚慰謝料を請求するには、相手に不貞行為、DV、モラハラ、悪意の遺棄などの有責性があり、それを裏付ける証拠が求められます。

弁護士に依頼すれば、請求の可否判断や適正額の算定、相手との交渉代行、証拠収集のアドバイスなど、幅広いサポートを受けられます。

不利な条件で離婚しないためにも、まずは離婚問題に注力する弁護士への相談を検討してください。

ベンナビ離婚には、離婚慰謝料に関する実績が豊富な弁護士が多数掲載されています。

24時間相談可能で、自身の状況に合わせた弁護士を絞り込んで検索できる機能も備えているので、本格的に依頼をする前に気軽に弁護士へ相談してみましょう。