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ラブホテルに行ったら浮気確定?証拠の強さと慰謝料請求のポイントを徹底解説!

杉本 真樹
監修記事
ラブホテルに行ったら浮気確定?証拠の強さと慰謝料請求のポイントを徹底解説!
  • 「パートナーがラブホテルに行っていたら、それは浮気なの?」
  • 「ラブホテルに入るところを写真で撮ったら、浮気の証明になるの?」
  • 「もしラブホテルでの浮気がわかったら、どうすればいいんだろう?」

パートナーが自分以外の相手とラブホテルを利用していることがわかり、このような不安や怒りを感じている方も少なくないでしょう。

本記事では、ラブホテルの利用と法律上の浮気の関係や、ラブホテルでの浮気が発覚した場合の慰謝料請求のポイントや注意点について、わかりやすく解説していきます。

パートナーのラブホテル利用に悩んでいる方は、ぜひ最後まで読んで、今後の対応の参考にしてください。

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原則として「ラブホテルに行った=浮気した」は成立する

結論から言うと、ラブホテルの利用は多くの場合で不貞行為があったと推認されます。

そもそも「不貞行為」とは「結婚している人が、自由な意思で、配偶者以外の人と肉体関係を持つこと」です。

そして、裁判所は一般的に「結婚している人がパートナー以外の異性と二人きりでラブホテルに入り、ある程度の時間滞在した」という事実があれば、それは不貞行為、つまり肉体関係があったと強く推認します。

なぜなら、ラブホテルは多くの人が「性行為をおこなうための場所」と認識しているからです。

そのため、「ラブホテルに行った」という事実は、裁判などでも「不貞行為があった」と認められやすいでしょう。

もちろん、ラブホテルに行った側が「ホテルには入ったけど、何もしていない!」と反論してくることも考えられます。

しかし、裁判所は通常、このような言い訳を「不合理な弁解」として、ほとんど認めません。

ラブホテルという場所の性質を考えれば、納得できる特別な理由がない限り、「何もなかった」という主張は通りにくいのです。

ただし、ごくまれに、ラブホテルへの出入りがあったにもかかわらず、不貞行為が認められなかった裁判例も存在します。

例外的なケースですが、「ラブホテルへの出入り=100%浮気確定」ではない、ということも頭の片隅に入れておく必要があるでしょう。

ラブホテル利用の証拠は必須!証明力が高い証拠の種類はどれか?

もしパートナーが「ラブホテルには行ったけど、何もしていない」としらを切ったり、「そもそもラブホテルなんて行ってない」と嘘をついたりした場合、どうすればよいでしょうか?

このような場合、慰謝料を請求したり、離婚を求めたりする側が、「確かに不貞行為があったんですよ」ということを、客観的な証拠を使って証明しなければなりません

ただ「怪しい」「きっと浮気しているはずだ」と思うだけでは、残念ながら法的には不十分なのです。

なお、ラブホテルの利用に関する証拠にもいろいろな種類があり、それぞれ「浮気を証明する力」が異なります。

ここでは、主な証拠の種類と、その証明力の強さについて見ていきましょう。

1.領収書・レシート|証明力は高くない

パートナーの財布やカバン、車の中から、ラブホテルの領収書やレシート、クレジットカードの利用明細が見つかることがあります

これらは、パートナーがその日時にそのラブホテルを利用したことを示すことができます。

しかし、領収書やレシートだけでは、不貞行為があったと証明するには不十分な場合が多いです。

なぜなら、それだけでは「誰と一緒に」ラブホテルを利用したのかがまったくわからないからです。

パートナーは、「一人で休憩に使っただけだ」「会社の同僚(男)と終電を逃して仕方なく泊まった」「あなたと一緒に行ったのを忘れたの?」などと、言い逃れをする可能性があります。

ただし、領収書やレシートがまったく役に立たないわけではありません。

他の証拠と組み合わせることで、状況を補強する補助的な証拠として意味を持つことがあります。

また、利用時間が数時間に及ぶ長時間滞在を示していたり、何度も同じラブホテルの領収書が出てきたりすれば、「休憩」という言い訳は通りにくくなり、より浮気を疑わせる証拠となり得ます。

2.出入りしている写真・動画|証明力は高い

ラブホテルの利用を示す証拠の中で、特に証明力が高いとされるのが、パートナーと浮気相手が二人でラブホテルに出入りする瞬間を捉えた写真や動画です。

これは、不貞行為を強く推測させる、非常に有力な証拠となります。

ただし、証拠としての価値を高めるためには、以下の点が重要です。

  • 誰が写っているか明確であること:パートナーと浮気相手の顔がはっきりと認識できるように撮影されている必要があります。
  • いつ撮影されたか明確であること:正確な撮影日時が記録されていることが重要です。
    可能なら入った時刻と出た時刻の両方があると、滞在時間がわかり、より強力になります。
  • どこで撮影されたか明確であること:ラブホテルの名前がわかる看板や特徴的な外観などが一緒に写っていると、場所の特定が容易になります。
  • 複数回の証拠があること:一度だけでも証拠になりますが、複数回あれば、継続的な浮気関係を示すより強力な証拠となります。

ちなみに、ビジネスホテルやシティホテルの場合は、出張など他の目的での利用も考えられるため、ラブホテルほどは証明力が高くないとされることがあります。

3.「ラブホテルに行った」という自白|証明力は高い

証拠の中でも特に決定的なものの一つが、浮気をした当事者自身による「自白」、つまり「認めさせること」です。

パートナーが「〇〇とラブホテルに行った」「肉体関係を持った」と認める発言は、それ自体が非常に強力な証拠となります。

しかし、自白をさせる際は、証拠として形に残さなければなりません

口頭で「ごめん、浮気した」と言われただけでは、あとで「そんなこと言ってない」「感情的になって適当なことを言っただけだ」と否定されるリスクが非常に高いです。

そのため、自白を得られた場合は、必ず客観的に確認できる形で記録に残しましょう

主な方法としては、以下の方法があります。

  • 書面に残す:自白の内容を書面にまとめ、本人に署名・捺印してもらう。
    可能なら自筆で書いてもらうのが理想的です。
  • 録音・録画する:話し合いの様子をボイスレコーダーやスマホで録音・録画しておく。
    本人の声で自白している様子が記録されていれば有力な証拠になります。

そして、自白を証拠化する際は、単に「ラブホテルに行った」だけでなく、下記の内容を明確にしましょう。

  • いつ:具体的な日付、期間など
  • 誰と:相手の名前など
  • どこで:ラブホテルの名前や場所など
  • 何をしたか:肉体関係を認める言葉
  • どのくらいの頻度で:回数や頻度といった具体的な情報を盛り込むことが重要です。
    具体的であるほど、後からの言い逃れが難しくなります。

ただし、自白は絶対に強制してはいけません

脅したりして無理やり言わせた自白は、証拠として認められない可能性があります。

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ラブホテルを利用した配偶者に慰謝料請求をする際の4つのポイント

パートナーが浮気相手とラブホテルを利用していたという事実を知ったときのショックや悲しみ、怒りは計り知れないものがあるでしょう。

このような精神的な苦痛に対して、あなたは浮気をしたパートナーや、場合によってはその浮気相手に対して、慰謝料の支払いを求めることができる可能性があります。

慰謝料請求は、あなたの受けた心の傷に対する正当な権利です。

しかし、実際に慰謝料を請求し、認められるためには、いくつかの条件を満たし、注意すべき点を押さえておく必要があります。

ここでは、慰謝料請求を成功させるために特に重要な4つのポイントを解説します。

1.慰謝料請求の条件を満たすか確認する

まず、慰謝料請求が法的に認められるための基本的な条件をクリアしているかを確認しましょう。

浮気を理由に慰謝料請求をするための条件
  • 不貞行為の事実があること
  • 不貞行為時に婚姻関係が破綻していなかったこと
  • 不貞行為に故意・過失があること
  • (浮気相手に請求する場合)相手にも故意・過失があること

それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。

不貞行為の事実があること

慰謝料を請求するためには、不貞行為の事実があることが大前提です。

そして、ラブホテルへの二人きりでの出入りは、この事実を強く推測させる有力な証拠となります。

不貞行為時に婚姻関係が破綻していなかったこと

慰謝料を請求するためには、不貞行為が始まった時点で、夫婦関係がまだ修復不可能なほど壊れていなかったことが必要です。

もし、不貞行為が始まる前から長期間別居していて、夫婦としての実態がまったくなかったような場合は、慰謝料請求が認められない可能性があります。

ただし、単に夫婦仲が悪い、家庭内別居状態というだけでは、通常、破綻しているとは認められにくいです。

不貞行為に故意・過失があること

慰謝料を請求するためには、浮気をしたパートナーに故意や過失が必要です。

通常、既婚者が浮気をした場合、故意が認められることがほとんどです。

相手にも故意・過失があること|浮気相手に請求する場合

慰謝料は浮気相手にも請求できますが、そのためには、相手が「付き合っている人が結婚していること」を知っていた、または少し注意すれば気づけたはずという条件が必要です。

もしパートナーが独身だと嘘をついていて、相手がそれを信じ込んでいた場合は、慰謝料を請求できない可能性があります。

2.できる限り多く証拠を集めるようにする

慰謝料請求の条件を満たしていることを確認したら、次に重要なのは、その主張を裏付けるための証拠です。

特に、相手が「浮気なんてしていない」と否定してきた場合には、証拠があるかないか、そしてその証拠の質によって、請求が認められるかどうかに大きく影響します。

証拠が少ない場合、相手に言い逃れの隙を与えたり、裁判所に「浮気があったと断定するには不十分」と判断されたりするリスクがあります。

そのため、できる限り多くの、そして質の高い証拠を集めることが、慰謝料請求を有利に進めるためのカギとなるでしょう。

ひとつの証拠だけでなく、複数の証拠を組み合わせることで、浮気の事実をより強く、疑いのないレベルまで証明することを目指しましょう。

なお、浮気を立証できる証拠の例としては、以下のとおりです。

証拠 概要
ラブホテルへの出入りを捉えた写真・動画 日時、場所、人物(顔)が明確で、複数回あればさらに強力です。
性交渉や密会を示唆するメッセージのやり取り 「昨日のホテル良かった」「またラブホ行こう」「体の関係がある」など、肉体関係やラブホテルでの密会を具体的にうかがわせる内容。
「好き」「会いたい」だけでは弱い場合があります。
不貞行為を具体的に認めた自白 「いつ、誰と、どこで、何回肉体関係を持った」など具体的で、本人の意思で語られた(書かれた)もの。
探偵事務所(興信所)の調査報告書 プロが客観的に収集した証拠(写真、動画、行動記録など)は信用性が高いです。
その他の補強証拠 ラブホテルの領収書・クレジットカード明細、GPSやカーナビの移動履歴、第三者の目撃証言、避妊具やホテルのアメニティ、手帳や日記の記録など。

3.増額要素があるかどうかをよく確認する

浮気をしたパートナーに慰謝料を請求する際は、慰謝料の増額要素がないかを確認することも大切です。

そもそも浮気に対する慰謝料の金額は、「この場合はいくら」と法律で決まっているわけではありません。

具体的な事情を考えて、最終的に裁判所などが判断します。

よく「慰謝料の相場は50万円~300万円」などと言われますが、これはあくまで目安です。

慰謝料の金額を左右するのは、「浮気によってどれだけ精神的に苦痛を受けたか」「浮気の内容が悪質だったか」などです。

具体的に、以下のような事情があれば、相場とされる金額よりも高い慰謝料が認められる可能性があるでしょう。

増額要素 概要
不貞行為の期間が長い、または頻度(回数)が多い 長期間続いていたり、頻繁に繰り返されていたりした場合。
婚姻期間が長い 長年連れ添った夫婦関係での裏切りは、精神的ダメージが大きいとされる傾向があります。
不貞行為の態様が悪質である あなたが妊娠中や病気療養中だった、巧妙に嘘をついていた、反省していない、浮気を主導していたなど。
あなたが受けた精神的苦痛が大きい 浮気が原因でうつ病などの精神疾患になった場合(医師の診断書が必要)。
未成年の子どもがいる 子どもへの悪影響も考慮されることがあります。
不貞行為が原因で離婚に至った(または別居を余儀なくされた) 関係破綻の責任は重いと判断され、慰謝料が高額になる傾向があります。
不倫相手が妊娠・出産した 関係の深刻さを示すものとして考慮される可能性があります。
慰謝料を支払う側の収入や社会的地位が高い 支払い能力があるとみなされ、金額が高くなる傾向があります。

4.浮気問題が得意な弁護士に相談・依頼する

ラブホテルの利用を含む浮気の証拠集めや、慰謝料請求の手続きは、法的な知識がない個人にとっては、精神的にも時間的にも大きな負担となります。

相手との直接交渉は感情的になりやすく、冷静な話し合いが難しいことも少なくありません。

また、証拠の集め方を間違えると、違法行為になってしまうリスクもあります。

このような困難な状況を乗り越え、ご自身の権利を適切に主張するためには、法律の専門家である弁護士に相談・依頼することが有効な手段となります。

特に、離婚や男女問題、浮気問題の解決実績が豊富な弁護士であれば、より的確なサポートが期待できます。

弁護士に相談・依頼するメリットはたくさんあります。

  • 適切な証拠収集のアドバイス:どんな証拠が有効か、どうすれば合法的に集められるか教えてもらえます。違法な証拠集めをしてしまうリスクを避けられます。
  • 精神的な負担の軽減:相手とのつらい交渉を代わりにおこなってくれるので、精神的なストレスが大幅に減ります。交渉や法的手続きを有利に進められる:法律の専門家として、冷静かつ論理的に交渉を進め、あなたにとって有利な条件を引き出す手助けをしてくれます。裁判になった場合も代理人として対応してくれます。
  • 適正な慰謝料額の算定と請求:過去の事例やあなたの状況を踏まえ、妥当な慰謝料額を算定し、請求してくれます。不当に低い金額で合意してしまうリスクを避けられます。
  • 必要に応じた専門家(探偵など)の紹介:信頼できる探偵事務所を紹介してもらえることもあります。

ただし、弁護士なら誰でも良いわけではありません。

離婚・男女問題、特に浮気問題の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

「ベンナビ離婚」では、地域別・相談内容ごとに法律事務所を検索でき、離婚や浮気問題の解決実績の豊富な弁護士を多数掲載しています。

無料相談を受け付けている法律事務所もあるため、ぜひ「ベンナビ離婚」を活用してください。

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ラブホテル利用と浮気について知っておくべき3つの注意点

ここまで、ラブホテルの利用が浮気の有力な証拠となり得ること、そして慰謝料請求のポイントについて解説してきました。

しかし、いくつか注意しておきたい点もあります。

1.必ずしも浮気として認められるわけではない

繰り返しになりますが、パートナーが異性と二人きりでラブホテルに入ったという事実は、原則として不貞行為があったと強く推測されます。

しかし、これはあくまで「推測」であり、「100%確定」ではありません。

ごくまれなケースですが、裁判所がラブホテルへの出入りを認めながらも、ほかの証拠から総合的に判断して、「性行為があったと断定するには疑いが残る」として、不貞行為の存在を否定した事例があります。

これは非常に特殊なケースであり、通常、ラブホテルに入って「何もなかった」という言い訳は通用しません。

しかし、このような例外が存在することは、「ラブホテルの利用=自動的に浮気認定」ではないということを示しています

2.ラブホテルを利用した証拠を集めるのは難しい

ラブホテルへの出入りを捉えた写真や動画が強力な証拠になることは確かですが、それを自分で入手するのは実際には非常に困難で、多くのリスクが伴います。

まず、相手に気づかれずに尾行し、決定的な瞬間を撮影するには、専門的な技術と経験が必要です。

素人がおこなうと、相手にバレて警戒され、証拠を隠されたり、その後の証拠集めがさらに難しくなったりする可能性があります。

さらに、法的なリスクも無視できません。

執拗な尾行や待ち伏せは、ストーカー規制法に触れる恐れがあるからです。

また、ラブホテルの敷地内に無断で立ち入って撮影すれば、建造物侵入罪になる可能性もあります。

確実かつ安全に、法的に有効な証拠を手に入れたいのであれば、探偵事務所や興信所といった調査のプロに依頼することを検討するのが、現実的な選択肢となるでしょう。

3.恋人の浮気の場合は慰謝料請求をおこなえない

不貞行為に基づく慰謝料請求は、原則として、法律上の婚姻関係にある夫婦の間で問題となるものです。

しかし、結婚していない単なる恋人同士の場合、法律上の婚姻関係はありません

そのため、単に「恋人に浮気された」「恋人がほかの人とラブホテルに行った」という理由だけでは、原則として、法律に基づいた慰謝料を請求することはできないのです。

ただし、二人が婚約していた場合などに、浮気が原因で婚約が破棄されたようなケースでは、「婚約不履行」などを理由に損害賠償請求が認められる可能性はあります。

さいごに|ラブホテルの利用と浮気を結びつけるなら「証拠」が必須!

パートナーが自分以外の異性とラブホテルを利用したという事実は、多くの場合、法律上の不貞行為があったと強く推認される、非常に重い意味を持つ状況です。

しかし、どれだけ状況が「黒」に近くても、もし相手が否定した場合、最終的に慰謝料請求や離婚を法的に認めてもらうためには、推測だけでは足りません

客観的な証拠に基づいて、不貞行為の事実を具体的に証明することが、どうしても必要になるのです。

ラブホテルへの出入りを捉えた写真や動画、具体的な自白の記録などは、そのための強力な武器となり得ます。

しかし、そうした証拠を自分で集めることには、多くの困難やリスクが伴います。

パートナーのラブホテル利用に悩み、どうすればよいかわからずにいるのであれば、一人で抱え込まないでください。

法的な対応を考えるのであれば、弁護士といった専門家の助けを借りることも、有効な選択肢です。

弁護士は、あなたの状況に合わせた最適なアドバイスとサポートを提供してくれるはずです。

「ベンナビ離婚」を活用して、問題解決のための一歩を踏み出しましょう。

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この記事の監修者
杉本法律事務所
杉本 真樹 (群馬弁護士会)
解決への道筋は一つではありませんので、いくつか選択肢をご提案し、それぞれのメリット・デメリットをしっかりとご説明した上で、一緒に最良の選択肢を考えるように心がけております。

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編集部

本記事はベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ離婚(旧:離婚弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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