ペアローンがある場合の離婚手続きのポイント！基本的な流れやよくあるトラブルも解説

ひとつの住宅に対し夫婦ふたりで住宅ローンを借り入れる方法を、ペアローンといいます。

夫と妻、どちらか一方の収入だけではローンの審査が通らない場合、ペアローンを組む方もいるでしょう。

しかし、ペアローンを組んだあとにもし離婚することになった場合、その手続きは非常に複雑です。

この記事では、離婚時のペアローンに関する注意点や手続きの流れを解説します。

離婚後も家に住み続けられるのか、住宅の名義はどうなるのかなどの疑問にも応える内容となっているので、ぜひ参考にしてください。

ペアローンを組んでいた場合の離婚手続は大変！

ペアローンで住宅を購入した場合、多くは夫婦の共有名義となっています。

そのため、離婚時には財産分与やローンの支払い方法など、複雑な手続きが必要です。

以下では、ペアローンを組んだあとに離婚する場合の財産分与やローンの支払い手続きについて、見てみましょう。

財産分与の基本と不動産の取り扱い

離婚時には、夫婦が築いた共有財産を公平に分ける「財産分与」をおこないます。

ペアローンで購入した住宅も、もちろんその対象です。

ただし、不動産は現金や預貯金と異なり、単純に半分ずつ分けることができません。

そのため、たとえば以下のような対応が必要になります。

• 不動産を売却し、売却益を分ける
• どちらか一方が住み続け、もう一方に代償金を支払う

共有名義の不動産を売却する場合は、名義人全員の同意が必要です。

どちらかが売却に反対すれば、手続きが進まなくなってしまいます。

また、住宅に対して双方が「離婚後も住みたい」と主張するケースもあり、その場合は話し合いが長引きやすくなります。

離婚後の住宅ローン支払いの注意点

ペアローンの支払いが残っている場合、離婚したからといって支払い義務がなくなるわけではありません。

そのため、離婚後に家を出た側が「住んでいない家のローンを払い続けなければならない」という状況になることもあり、不公平に感じる人もいるでしょう。

さらに、ペアローンは夫婦がお互いの連帯保証人となる契約です。

つまり、一方の支払いが滞れば、もう一方に返済義務が発生します。

離婚後もこの契約は継続されるため、ローン支払いに関しては慎重な取り決めが必要です。

離婚時には、財産分与だけでなく、住宅ローンの今後についてもしっかりと協議しておくことが、将来的なトラブルを防ぐポイントといえるでしょう。

離婚手続におけるペアローンの取り扱いのポイント

ペアローンは、離婚手続が複雑になる原因のひとつです。

しかし、だからといって離婚ができないわけではありません。

ここからは、離婚手続におけるペアローンの取り扱いのポイントを3つ解説します。

これらのポイントを押さえて、話し合いを進めましょう。

1.離婚後にどちらかが住み続けるかどうか

ひとつ目のポイントは、離婚後にどちらかが住み続けるかどうかを決めることです。

離婚後もそのまま一方が住み続ける場合、住宅ローンは「居住者のみが支払う」もしくは「引き続き夫婦で支払う」方法が考えられます。

そして、一般的には住んでいる方が離婚後の住宅ローンを負担することになるでしょう。

しかし、そもそもペアローンを組むには、名義人双方の居住実態が必要です。

住んでいないのにローンを支払い続ける行為は、金融機関の契約違反となる可能性があります。

離婚後に居住者のみがローンを支払うなら、住宅とローンの名義を居住者単独に変更しておくとよいでしょう。

なお、ローンを1本化するには、以下のような方法があります。

債務引受型

「債務引受型」とは、夫婦のどちらかがもう一方の住宅ローン債務を引き取り、単独で返済を続けていく方法です。

この方法を選ぶ場合は、現在の借入先である金融機関に申し込みをおこない、名義の変更を申請します。

基本的には金利や返済条件に変更はなく、不動産の抵当権の名義も変更するだけなので、手続き自体は比較的シンプルです。

しかし、借換型よりも金融機関の審査が厳しく時間がかかる点には注意しましょう。

金融機関によっては、そもそも債務引受型の契約に対応していないところもあるため、事前に対応可否を確認しておくことが大切です。

借換型

「借換型」とは、現在の住宅ローンをほかの金融機関に借り換えることで、ローンの一本化を図る方法です。

うまくいけば、現状よりも低い金利で借り換えができ、月々の返済額を軽減できる可能性があります。

金利の差によっては、長期的に見て大きなコスト削減につながることもあるでしょう。

ただし、借り換えには登録免許税や手数料など、数十万円単位の費用がかかるケースもあります。

また、借り換え後のローン契約は単独名義となるため、その名義人の収入や信用力が審査の対象となります。

年収や勤務状況によっては、審査に通らない可能性もある点に注意が必要です。

債務引受型と同様に、借換型も審査のハードルは決して低くありません。

どちらの方法を選ぶにせよ、事前に金融機関へ相談し、必要な条件や手続き内容を確認しておくことが重要です。

2.売却する場合はローンを完済できるかどうか

2つ目のポイントは、売却する場合にローンを完済できるかどうかです。

そもそも、住宅ローンが完済されていない場合、原則として不動産を自由に売却することはできません。

そのため、売却を検討する際は、まず現在の住宅が「アンダーローン」か「オーバーローン」かを確認することが重要です。

• アンダーローン：売却益でローン残債を完済できる状態
• オーバーローン：売却益よりもローン残債が多く残ってしまう状態

アンダーローンであれば、売却益からローンを完済し、手続きを進めることが可能です。

一方、オーバーローンの場合は、残債が不足するため、そのままでは売却が難しくなります。

このようなケースでは、「任意売却」という選択肢があります。

任意売却とは、ローン借入先の金融機関の同意を得たうえで、住宅を市場価格に近い金額で売却する方法です。

競売に比べて高値で売却できる可能性があるため、金銭的負担を軽減できる場合もあります。

ただし、自宅が夫婦の共有名義になっている場合は、売却には両者の合意が必要です。

そのため、まずは不動産会社に査定を依頼して、自宅がいくらで売却できそうかを確認したうえで、売却を検討するのが現実的です。

3.完済できない場合に誰がローンを支払うのか

3つ目のポイントは、完済できない場合は誰がローンを支払うのかです。

ペアローンは、夫婦それぞれがローンを組み、お互いの連帯保証人となる契約です。

そのため、どちらか一方が返済を滞らせた場合でも、もう一方に返済義務が発生します。

つまり、どちらかが支払えなくなった場合でも、責任は共有しているという点に注意が必要です。

また、もしローンの返済ができなくなれば、自宅が金融機関によって差し押さえられ、競売にかけられる可能性もあります。

競売は市場価格よりも大幅に低い金額で売却されてしまうケースが多いうえ、その事実が周囲に知られてしまうという精神的な負担も伴います。

こうした最悪の事態を避けるためにも、「万が一、ローンが支払えなくなったらどうするか」を事前に話し合い、必要であれば金融機関や専門家に相談しておくことが大切です。

ペアローンがある場合の離婚手続きの流れ｜そのまま住み続ける場合

たとえば、お子さんがいる家庭では、転校や進学の影響を考えると、引っ越しが難しいこともあるでしょう。

そのような場合、離婚後もこれまで住んでいた自宅に引き続き住みたいと考える方も少なくありません。

ここでは、ペアローンで購入した住宅に、離婚後もそのまま住み続ける場合の主な手続きについて、わかりやすく解説します。

1.自宅やローンの名義を調査する

まずは、自宅やローンの名義がどうなっているのかを調査しましょう。

名義が全てご自身なら、複雑な手続きは必要ありません。

相手の合意があれば、離婚後も自宅に住み続けられます。

ただし、名義が相手方になっている、夫婦の共有名義になっているなどの場合は、どちらが自宅を取得するのか協議が必要です。

2.自宅とローンなどについて話し合う

名義を明らかにしたら、離婚にあたって自宅をどうするのか、今後のローン支払いについてなどを相手と話し合いましょう。

名義がどうであれ、離婚後も自宅に住み続けたいなら相手の同意が必要です。

なぜ住み続けたいのか、相手が納得する理由を考えておきましょう。

また、ペアローンの自宅にどちらかが住み続けるなら、ローンの名義を居住者単独にしたほうが安心です。

3.離婚協議書や登記書類などを作成する

自宅の取り扱いを含め、離婚に関する話し合いがまとまったら、内容を必ず離婚協議書として文書に残しましょう。

自宅の名義変更など、離婚後の手続きを円滑に進めるためには、離婚協議書の作成が必須です。

口約束だけでは法的な裏付けがなく、あとになって「やっぱり渡さない」と言われるリスクがあります。

手続きをスムーズに進めるには、離婚前にしっかりと協議内容を文書にまとめ、登記に必要な書類をそろえておきましょう。

4.離婚届を提出し離婚受理証明書を受け取る

準備が整ったら、役所へ離婚届を提出して離婚受理証明書を受け取りましょう。

ペアローンの名義変更審査には、離婚受理証明書が必要なケースがあります。

忘れずに取得しておきましょう。

ほかにも戸籍謄本や所得証明、源泉徴収票、ローン返済計画などの提出が求められるようです。

金融機関にどの書類が必要かを確認して、早めに揃えておきましょう。

5.金融機関にて、住宅ローンの本審査を受ける

いよいよ、金融機関での住宅ローンの本審査に入ります。

住宅ローンの名義変更は容易いことではありません。

ローンの支払い能力があることを証明できるだけの書類を用意し、審査に臨みましょう。

不安であれば、事前に金融機関に相談しておくのがおすすめです。

6.住宅ローンの審査に通ったら名義変更をする

ローンの審査が通ったら、不動産の所有権も自分の単独名義に変更することが大切です。

将来的に住宅を売却する可能性がある場合、名義が共有のままだと売却のたびに元配偶者の同意が必要になり、連絡や手続きに手間と時間がかかります。

万が一、同意が得られなければ売却自体ができなくなるリスクもあるでしょう。

そのため、このタイミングでローンと不動産の名義をあわせて一本化しておけば、将来のトラブルを未然に防ぐことができます。

離婚手続のペアローンに関するよくあるトラブル3選

ペアローンには、借入可能額を増やせるほか、住宅ローン控除もふたり分適用されるというメリットがあります。

しかし、いざ離婚となると、トラブルのもとになるのも事実です。

ここからは、離婚手続のペアローンに関するよくあるトラブルを3つ紹介します。

1.配偶者が売却に同意しない

ペアローンがある状態での離婚手続でよくあるトラブルは、配偶者が売却に同意しないケースです。

夫婦の共有名義になっている住宅の売却には名義人全員の同意が必要なので、どちらかが反対すれば手続きができません。

そのため、離婚後の不動産の扱いがなかなか決められず、離婚協議が難航してしまうケースが多いのです。

どうしても配偶者から売却の承諾を得られなければ、離婚訴訟や共有物分割請求訴訟などの裁判手続をするという方法も考えられます。

ただ、決着がつくまでには時間がかかるということは理解しておきましょう。

2.住宅ローンを1本化できない

ペアローンがある状態でのよくある離婚トラブル2つ目は、住宅ローンを1本化できないというケースです。

ペアローンがある場合、離婚後はローンの名義をどちらかの居住者に1本化するのが望ましいです。

居住実態のない人がローンの支払いを続ける行為は契約違反となり、金融機関から指摘が入る可能性があるからです。

しかし、住宅ローン借り換えのハードルは高く、審査に通らないことも考えられます。

もしローンを1本化できなければ、婚姻中と同様ふたりで支払いを続けるか、売却を検討することになるでしょう。

3.どちらかが返済をやめてしまう

ペアローンがある状態でのよくある離婚トラブル3つ目は、どちらかが返済をやめてしまうケースです。

ペアローンは夫婦の連帯債務です。

離婚したからといって支払い義務がなくなるわけではありません。

たとえば、離婚後に妻が自宅に住み続け、夫が自宅を出た場合で考えてみましょう。

このケースで、もし夫がローンの支払いをやめてしまえば、その分の負担は妻にいくことになります。

そして、妻も支払いができなければ、自宅が差し押さえられてしまうのです。

離婚後、元配偶者がローンを支払い続ける保証はありません。

ただし、離婚協議書を公正証書にしておけば、元配偶者の給与などを差し押さえられます。

万が一に備えて対策をしておくとよいでしょう。

ペアローンで自宅を購入した夫婦が離婚するときの相談相手3選

ペアローンで自宅を購入している場合、離婚手続にはさまざまな問題が生じます。

少しでも円滑に手続きするためにも、事前に弁護士などの専門家へ相談しておきましょう。

ここからは、ペアローンで自宅を購入した夫婦が離婚するときのベストな相談相手について解説します。

1.弁護士｜離婚手続全般について相談ができる

ペアローンがある状態での離婚にともなう不動産やローンの扱いで悩んでいる場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。

弁護士であれば、離婚手続全般についてアドバイスがもらえるだけでなく、相手との交渉や裁判にも対応してくれます。

交渉の場に専門家がいることで精神的な負担が軽減され、相手も真剣に対応せざるを得なくなるでしょう。

「これからも自宅に住み続けたいが、相手が反対しそう」「ローンの残債をふまえて公平な財産分与にしたい」など、複雑な事情があるときこそ、弁護士のサポートが心強い味方になります。

2.金融機関｜住宅ローンに関するアドバイスが受けられる

ペアローンを組んでいる場合、離婚後もローン契約を続けられるのか、借り換えて名義を1本化すべきかなどの悩みは、まず金融機関に相談しましょう。

対応は金融機関ごとに異なるため、自己判断で進めるのはリスクがあります。

離婚といったやむを得ない事情がある場合、住宅ローンの見直しや柔軟な対応を提案してもらえる可能性もあります。

まずは事情を正直に伝えたうえで、「自分のケースではどの選択肢がベストか」を確認することが大切です。

3.不動産会社｜自宅の査定や売却に関するアドバイスが受けられる

「自宅を売却するべきか、それとも住み続けるべきか…」と迷っている場合は、まず不動産会社に相談し、査定を受けることがおすすめです。

不動産会社に相談すれば、近隣の環境や過去の売却事例をふまえた査定書を作成してもらえます。

査定額を知ることで、自宅の現在の価値がある程度把握でき、今後の判断材料になります。

「売却の流れや目安となる金額を確認してから決めたい」という方は、早めに不動産会社へ相談しておくと安心です。

さいごに｜ペアローンがある夫婦の離婚は弁護士や金融機関に相談を！

離婚時のペアローンは、取り扱いが複雑です。

このまま住み続けるのか、売却できるのか、ローンを完済できなければどうなるのかなど、当事者間で事前に協議しておく必要があります。

ペアローンがある離婚問題にお悩みなら、弁護士や金融機関に相談しましょう。

弁護士はローンだけでなく、離婚全般について相談できます。

法律に則り、事情に合わせた離婚条件を提案してくれるので、有利に離婚できるかもしれません。

法的に有効な協議書や公正証書も作成してもらえるので、将来のトラブルを予防できるはずです。

またローン契約については、金融機関へ確認が必要です。

ペアローンを1本化したいときの審査条件やローンの見直しなど、金融機関によって判断が異なります。

離婚では、決めなければならないことがたくさんあります。

早めに弁護士などへ相談し、ベストな方法を見つけておきましょう。