モラハラの無料相談ができる弁護士の探し方｜公的機関の相談窓口8つも解説

モラハラについて悩んでいるなら、弁護士に無料相談するのがおすすめです。

弁護士に無料相談することで、以下のことが明確になります。

• モラハラをしてくるパートナーと距離を置く方法
• モラハラをしてくるパートナーと離婚する方法
• モラハラが原因で離婚した場合、慰謝料を請求できるか
• モラハラ離婚の解決を弁護士に依頼するべきか
• 実際に弁護士に依頼したらいくら弁護士費用がかかるのか

しかし、無料相談する弁護士をどこで探せばいいかわからず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、モラハラの無料相談に対応している弁護士の探し方を解説します。

最近では、電話相談やメール・LINE相談に対応している弁護士も増えているため、仕事や家事が忙しい方や、モラハラの悩みをひとりで抱えてしまっている方でも、利用しやすくなっています。

今の苦しい生活から抜け出すためにも、ぜひ本記事を参考に、まずは無料相談を利用してみてください。

モラハラはどんな弁護士に相談したらよい？

パートナーのモラハラは離婚原因にもなる繊細な問題です。

長い間モラハラ被害が続いてしまうと精神的に破壊される可能性が高いため、夫婦間の問題解決が得意な弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士にも専門分野・得意分野があるので、以下の基準で弁護士を選ぶようにしてください。

悩みをじっくり聞いてくれる

モラハラ被害者は心に傷を負っているため、じっくり話を聞いてくれる弁護士に相談することをおすすめします。

話をさえぎってすぐに結論を出そうとしたり、望んでいない解決策を強引に進めたりする弁護士であれば、却ってストレスが溜まってしまうでしょう。

夫婦カウンセラーの資格がある

モラハラの問題解決を弁護士に相談するときは、夫婦カウンセラーの資格があるかどうかも判断基準になります。

離婚すればモラハラとは無縁になりますが、心の傷が完全に癒えるわけではないため、カウンセリングが必要なケースもあるでしょう。

夫婦カウンセラーの資格を持つ弁護士であれば、被害者の心のケアもしてもらえます。

離婚問題の解決実績が豊富

パートナーとの離婚を決断した場合、スムーズに離婚できることや、十分な慰謝料を獲得できるかどうかが重要ポイントになります。

弁護士にも専門分野があるので、ホームページで離婚問題の相談件数や解決実績を確認し、経験・知識ともに豊富な弁護士を選ぶようにしてください。

弁護士によってはさらに細かい注力案件を掲載しているので、「親権」「養育費」「離婚手続き」など、具体的な相談内容から探してもよいでしょう。

無料相談できる

弁護士への相談は基本的に有料ですが、初回のみ無料相談を受け付けているケースも多くあります。

まずは相談のとっかかりとして、無料相談できる弁護士を探してみましょう。

弁護士費用をわかりやすく説明してくれる

弁護士に相談する場合、実際に依頼したときの費用をしっかり聞いておきましょう。

弁護士費用の内訳はあまり知られていませんが、良心的な弁護士はわかりやすく説明してくれます。

弁護士費用の説明が不十分な場合、あとから「こんな費用もかかるの？」「説明がなかった」などのトラブルになる可能性があるので注意しましょう。

なお、弁護士費用の内訳と相場は後半で詳しく解説しています。

離婚後の問題もアドバイスしてくれる

夫婦間の問題解決に注力している弁護士であれば、離婚によって生じるデメリットやリスクの回避策もアドバイスしてくれます。

離婚すればモラハラ被害はなくなりますが、収入が減る、生活環境が変わる、育児の負担が大きくなるなど、自分では気付いていない問題が発生するかもしれません。

離婚をゴールとせず、そのあとの問題のアドバイスもしてくれる弁護士が理想的です。

モラハラを弁護士に無料相談できる窓口4つ

モラハラは精神的な暴力となるため、被害者を守るために法律に詳しい人間に頼ることが必要です。

通常、弁護士に相談するときは相談料を支払いますが、以下のように無料相談窓口もあるので、出費を抑えたい方はぜひ活用してください。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）｜電話相談・メール・LINE相談できる弁護士を見つけたい方

電話やメール、LINEを使って無料相談したい方は、ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）を活用してください。

ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）では、モラハラやDVなど、夫婦間の問題に詳しい弁護士を絞り込んで探せるので、自分に合う弁護士が見つかります。

地域別の検索にも対応しているので、モラハラの相談先を見つけたいときはもっとも効率的です。

無料相談に対応している弁護士も多く登録されており、弁護士名や顔写真も公開されているので、女性弁護士を選びたい方にもおすすめです。

市区町村の無料法律相談｜近くの弁護士に相談したい方

近くの弁護士に相談したい方は、市区町村の無料相談も利用してみましょう。

各市区町村では定期的に無料相談を実施しているところもあり、主に弁護士が対応してくれます。

相談のみとなりますが、同一区内や市内、または隣接エリアの弁護士が相談に乗ってくれるので、正式な依頼をするときも遠くまで出向く必要がありません。

ただし、相談する弁護士を自分で選ぶことができないため、担当弁護士がモラハラ問題に詳しい弁護士ではない可能性がある点に注意しましょう。

法テラス｜3回まで無料相談可能

法テラスは法務省管轄の法律相談窓口で、1つの案件につき3回（1回あたり30分程度）まで無料相談できます。

経済的に余裕がない場合、収入要件などを満たせば弁護士費用の分割払いもできるので、出費を抑えたい方は活用してみましょう

なお、法テラスに相談すると弁護士も紹介してくれますが、「モラハラや離婚問題に注力している弁護士」などのリクエストはできません。

そのため、法テラスで採用されている「民事法律扶助」という制度を利用しましょう。

民事法律扶助とは、経済的に余裕がない方に法律の支援をおこなう制度です。

費用を抑えつつ、専門性の高い弁護士に相談したいときは、あらかじめ離婚問題に詳しい弁護士を探し、民事法律扶助を利用できるか確認するとよいでしょう。

日弁連の法律相談センター｜どこに相談してよいかわからない方

どこに相談してよいかわからない方は、日弁連（日本弁護士連合会）が全国に設置している法律相談センターを利用してみましょう。

基本的に相談料は有料ですが、一部の地域では曜日や時間帯を指定した無料相談もおこなっています。

日時を指定して弁護士に相談したい方は、24時間受付の電話予約（0570-783-110）も利用できるので、日中が仕事で忙しい方や、時間を効率的に使いたい方も活用してみてください。

弁護士以外のモラハラ無料相談窓口8つ

公的機関やNPO法人もモラハラの相談窓口を設置しています。

DV被害も受けているときや、避難が必要な場合など、状況に応じた相談ができるので、どのような窓口があるのか知っておくとよいでしょう。

女性の人権ホットライン

女性の人権ホットラインは法務省管轄の相談窓口です。

電話またはホームページ上の専用フォームから連絡を受け付けており、法務局職員や人権擁護委員が相談に乗ります。

緊急避難が必要な場合は民間シェルターの案内もしてくれるので、身の危険を感じたときには相談してみましょう。

なお、電話相談（0570-070-810）は平日8:30〜17:15のみ利用可能となっています。

女性センター

女性センターは各都道府県や市町村に設置されており、夫の暴力問題などに悩む女性の相談を受け付けています。

モラハラやDVの専用窓口というわけではありませんが、女性の自立支援や暴力からの避難など、さまざまな情報提供をしてくれます。

男女共同参画センターなど名称はさまざまですが、具体的な解決方法を見つけるというより、ひとまず相談相手がほしいという方は連絡してみるとよいでしょう。

DV相談プラス

DV相談プラスは内閣府所管の相談窓口です。

モラハラだけではなく、DV被害も受けている場合は相談してみましょう。

相談方法には電話・メール・チャットの3種類があり、チャットは22時まで対応しているので、夜間しか時間が取れない方でも相談可能です。

NPO法人

一部のNPO法人はモラハラやDV被害の相談窓口を設置しています。

主にカウンセリングとなるため、パートナーとの向き合い方や、関係修復の相談をしたい方に向いているでしょう。

主な相談窓口として以下のような法人があります。

• NPO法人よつば
• 一般社団法人あゆむ

配偶者暴力相談支援センター

配偶者暴力相談支援センターも各都道府県に設置されており、モラハラやDV被害者の保護・自立などを支援してくれます。

基本的には相談やカウンセリングの対応となりますが、保護命令制度などの情報提供もしてくれるので、法的措置を知っておきたい方は相談してみるとよいでしょう。

民間シェルター

民間シェルターとは、NPO法人などが運営する一時的な保護施設です。

アパートのような形態で女性専用となっているケースが多く、被害者保護のために住所や電話番号を非公開にしています。

子どもだけを預けられるシェルターもあるので、緊急避難が必要なときはネットで検索してみましょう。

なお、利用する場合は料金がかかり、滞在可能期間もシェルターによってまちまちです。

相談するときは料金や支払方法、すぐに入居できるかどうかなど、具体的な条件を確認してください。

福祉事務所

福祉事務所は全国に設置されており、モラハラやDV被害者の保護、自立などを支援してくれます。

児童福祉や生活保護などの総合的な相談に乗ってくれるので、離婚を視野に入れている方は相談してみましょう。

自治体庁舎内に設置されているケースが多いので、連絡先がわからないときはまず役場へ連絡してください。

警察

警察はモラハラの相談窓口ではありませんが、身の危険を感じるDV被害があるときは迷わず110番通報しましょう。

状況次第ではその場で加害者を逮捕するケースもあります。

モラハラ離婚は弁護士のサポートが重要

モラハラを原因として離婚する場合、相手が離婚を認めない、または慰謝料や養育費を払わない可能性が考えられます。

全て相手との交渉次第になるため、不利な状況が想定される場合は弁護士にサポートしてもらいましょう。

弁護士に依頼すれば、以下のような問題を解決してくれます。

離婚の方法は3種類

離婚の方法には以下の3種類があり、いずれも弁護士にサポートしてもらえます。

• 協議離婚：夫婦間の話し合いで離婚や離婚後の条件（慰謝料など）を決める
• 調停離婚：家庭裁判所の調停委員を交えて離婚について話し合う
• 裁判離婚：裁判官主導で離婚について判断する

一般的に離婚の交渉は協議離婚からはじまりますが、夫婦間で離婚条件などを決めるため、交渉力が重要となります。

協議離婚がまとまらない場合は調停離婚に移行するかどうかを検討することになりますが、調停離婚も成立しなかったときは裁判離婚に移行します。

協議離婚は相手がなかなか納得しない、または話し合いに応じようとしないケースもありますが、弁護士を交えるとスムーズな協議になる可能性があります。

裁判所を介した離婚は時間がかかりやすく、モラハラが問題になるケースでは、加害者が素直にモラハラの事実を認めることはまれなため、客観的な証拠によってモラハラ被害があったことを立証する必要があります。

そのためには、十分な証拠を揃えておかなければなりません。

弁護士は裁判に必要な書類準備や証拠収集の助言も可能なので、有利な展開に持ち込める可能性が高く、時間や労力の負担も軽くなります。

モラハラが原因の離婚は慰謝料を請求できる

モラハラが原因で離婚する場合、以下のような状況であれば相手に慰謝料を請求できます（全てを満たす必要はありません）。

• 日常的かつ長期間のモラハラだったこと
• モラハラの被害者側に非がないこと
• モラハラの被害によって精神疾患を患っている

ただし、相手にモラハラの事実を認めさせる必要があり、金額も交渉となるので、弁護士に協力してもらうことをおすすめします。

モラハラは身体的な被害がないので、モラハラを受けている状況を録音・録画する、または記憶が鮮明なうちにメモやノートに記録してください。

証拠があれば弁護士も適切な対処法を検討しやすくなるので、解決までの期間が短くなる可能性もあります。

ただし、相手に知られると証拠を消されたり、逆上して暴力を振るわれたりする可能性もあるので十分に注意してください。

スマートフォンやパソコンは自分専用にロックし、ノートやメモは鍵付きの引き出しなどに保管しておきましょう。

親権や養育費の問題

離婚後の親権は女性が獲得しやすい傾向にありますが、合意のうえで決めた養育費が結果的に不十分であったり、途中で支払いが停止したりするケースもあります。

弁護士に依頼すれば妥当な金額を算定し、書面化（離婚協議書）もサポートしてくれるので、言った・言わないの水掛け論になるリスクを回避できます。

念のため公正証書にしておけば、相手の財産を差し押さえる強制執行も可能になるので、心理的なプレッシャーも与えられるでしょう。

親権者になれなかった相手が子どもを連れ去ったり、子どもに親権者の悪口を吹きこんだりする例もあるので、面会交流や保護命令の制度も弁護士に聞いておくとよいでしょう。

財産分与の問題

モラハラが原因の離婚は財産分与でもめてしまう可能性があるので、離婚協議の段階から弁護士に関わってもらうことをおすすめします。

財産分与は基本的に婚姻期間中に築いた双方の財産をそれぞれ1/2ずつ分けることとなりますが、モラハラ離婚は相手に加害者意識がない、または加害者意識が低いため、公平な配分を認めようとしないケースがあります。

対象財産に不動産があるとさらにもめやすく、財産分与が決着しないまま離婚から2年経つと時効が成立するので、財産分与も弁護士のサポートを受けておくべきでしょう。

モラハラ離婚を弁護士に依頼した場合にかかる費用

弁護士にモラハラ離婚をサポートしてもらった場合、離婚方法別に以下のような弁護士費用がかかります。

あとで料金トラブルにならないよう、弁護士費用の内訳も理解しておくとよいでしょう。

基本的な弁護士費用の内訳

一般的な弁護士費用の内訳は以下のとおりです。

あくまでも相場なので、相談する段階でしっかり確認しておきましょう。

• 相談料：30分5,000～1万円程度。初回のみ無料相談できる弁護士が多い
• 着手金：問題解決の成否に関わらず発生する料金。
• 報酬金：依頼者が受ける経済的利益によって決まる
• 実費：交通費や裁判所費用（印紙代など）、郵便料金などの実費

以下は離婚方法別の弁護士費用となるので、大まかな相場を掴んでおいてください。

協議離婚の弁護士費用

弁護士に依頼して協議離婚が成立した場合、弁護士費用は以下のような相場になります。

• 相談料：相談回数による
• 着手金：10万～20万円程度
• 報酬金：経済的利益の10～20％程度

交通費などの実費はケースバイケースとなりますが、発生の都度請求されるケースがあるので、ある程度の現金は手元に用意しておきましょう。

調停や裁判離婚の弁護士費用

調停離婚や裁判離婚を弁護士に依頼すると、弁護士費用は以下のような相場になります。

• 相談料：相談回数による
• 着手金：20万～30万円程度
• 報酬金：20万～30万円程度＋経済的利益の10～20％程度

決して安い費用ではありませんが、モラハラ問題の根本的な解決になり、家庭内にストレスの原因がなくなるため、生活が一変するでしょう。

単純に金額だけで判断せず、費用対効果を考えておくことも重要です。

弁護士費用を安く抑えるためのポイント

離婚は、引っ越し代などのさまざまな費用が掛かるほか生活環境が大きく変わりますので、なるべく出費は控えたいところですね。

弁護士費用を少しでも安く抑えたい方は、以下のポイントも参考にしてください。

法テラスの立替払いを利用する

法テラスを利用してモラハラ問題を解決する場合、以下の要件を満たせば立替払いを利用できます。

※法テラスを利用できない弁護士も多くいます。

• 収入が一定額以下であること（例：月収が18万2,000円以下など）
• 保有資産が一定額以下であること（例：3人家族の場合は270万円以下）
• 勝訴の見込みがないとはいえないこと（和解などにより紛争解決できる見込みがある）
• 民事法律扶助の趣旨に適すること（相手への報復目的などは認められない）

立替払いは弁護士費用の分割払いとなり、口座振替で毎月分を支払いますが、第三者の同意があれば、第三者名義の口座から引き落とすことも可能です。

無料相談できる弁護士を探す

費用を抑えるためには、無料相談できる弁護士を探すことも大切です。

モラハラに関する離婚相談では、慰謝料のほかにも親権や養育費、財産分与などさまざまな問題が関わるため、相談時間が長くなってしまうことも考えられます。

初回相談無料の弁護士はもちろん、「何度でも相談無料」といった弁護士事務所もあるので、ぜひベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）で探してみてください。

着手金無料の弁護士を探す

着手金は問題解決の成否にかかわらず発生するので、費用を節約したいときは着手金無料の弁護士を探してください。

着手金無料の弁護士はベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）に掲載されています。

着手金無料の弁護士は報酬金が高いケースもありますが、手元のお金が不足していても依頼内容を実行してくれるので、利用するメリットは大きいでしょう。

自宅や会社近くの弁護士を探す

弁護士費用には交通費や通信費も含まれるので、なるべく自宅や勤務地から近い弁護士を選ぶことをおすすめします。

高速料金や新幹線代、宿泊費が発生すると弁護士費用が割高になるため、相手と別居している場合は中間的な位置の弁護士事務所を探してみるのもいいかもしれません。

複数の弁護士費用を比較してみる

弁護士費用は自由に設定できるため、各事務所によって金額はまちまちです。

複数の弁護士費用を比較すると相場を掴みやすくなるので、割高な金額を支払うことはなくなるでしょう。

ただし、極端に費用が安い弁護士の場合、十分なサポートを受けられない可能性があるので注意してください。

弁護士の無料相談前に！準備しておくべき4つのこと

弁護士の無料相談は「モラハラの解決に踏み出す第一歩」となります。

公的機関などの相談窓口とは本質的に異なるため、以下のように準備して無料相談を有効活用しましょう。

自分の希望を明確にしておく

弁護士の無料相談を活用するときは、自分の希望を明確にしておきましょう。

具体的には以下のような例が挙げられます。

• 離婚がベストな選択かどうか、専門家の意見を聞きたい
• 離婚協議書の作成を依頼したい
• 慰謝料を確実に支払わせたい
• 調停離婚の手続きを任せたい
• 妥当な養育費を算定してほしい
• 離婚した相手と子どもの面会方法を提案してほしい

弁護士は依頼者の希望を実現するために活動するので、まずあなた自身が希望を明確にしておく必要があります。

相談内容をまとめ、質問の優先度を決めておく

弁護士の無料相談は基本的に30分程度なので、相談内容をまとめ、質問の優先度もあらかじめ決めておきましょう。

たとえば、資金的に余裕のある方は弁護士費用の相談を後回しにしておき、離婚方法や慰謝料などの相談を優先したほうが効率的です。

モラハラ被害が子どもにまで及んでいるときは、子どもの保護方法を優先して相談するべきでしょう。

モラハラの内容や時系列を整理しておく

モラハラの内容はできるだけ正確に、かつ時系列に整理してください。

内容が過激なモラハラや、長期間のモラハラは正当な離婚理由となり、高額な慰謝料を獲得できる可能性もあります。

時間が経つと記憶が曖昧になるので、モラハラの被害があったときは、なるべく早めにノートやメモなどに書き出しましょう。

モラハラの証拠があれば持参する

モラハラの証拠は調停や裁判にも影響するので、被害を証明できるものがあれば無料相談のときに持参してください。

モラハラの被害で精神的な疾患となった場合、医師の診断書が有力な証拠になるケースもあります。

言葉で浴びせられる暴力だけがモラハラではないので、メールやLINEなどの履歴や、公的機関への相談履歴も持参しておきましょう。

意外なものが証拠になる可能性もあるので、モラハラに関係していれば、メモ書き程度の書類でも弁護士にみてもらうことをおすすめします。

まとめ｜モラハラの悩みは弁護士に相談を

モラハラの加害者は「かつての被害者」だったケースが多いので、問題解決を先送りにすると負の連鎖につながる可能性があります。

親の影響を受けた子どもが将来的にモラハラ加害者になる、またはあなた自身が精神的に崩壊するリスクもあるため、早めの対策が必要です。

カウンセリングだけでは十分なモラハラ対策にならず、別居や離婚がベストな選択になる場合もあるでしょう。

モラハラの問題を断ち切りたい方は、1人で抱え込まずにベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）を活用し、一度弁護士に相談してみてください。