財産分与の弁護士費用はいくら？相場や内訳、ケース別のシミュレーションでも解説

離婚や財産分与の手続きは複雑になるケースも多く、相手との話し合いで精神的な負担が大きくなることが考えられます。

財産分与を弁護士に依頼したくても、弁護士費用が実際にどのくらいかかるのか分からず、依頼をためらってしまう方は多いでしょう。

この記事では、財産分与にかかる弁護士費用の相場や内訳、ケース別のシミュレーションなどを解説します。

弁護士費用をなるべく抑える方法や、財産分与に強い弁護士を選ぶ方法についても紹介しているので、参考にしてみてください。

財産分与の弁護士費用相場は総額50万円～100万円が目安

財産分与を弁護士に依頼した場合、50万円〜100万円程度が費用の目安です。

財産の総額や依頼する弁護士事務所、依頼する内容によって相場が変動します。

とくに日本弁護士連合会（日弁連）の旧報酬基準を参考にしている弁護士事務所は、交渉・調停・裁判と手続きが進むにつれて、費用が高額になるケースがあります。

《旧報酬基準》

相談内容	着手金	報酬金
交渉または調停	20万～50万円 ※交渉を依頼したあとに調停も依頼する場合は、上記金額の2分の1	20万～50万円 ※交渉を依頼したあとに調停も依頼する場合は、上記金額の2分の1
訴訟（裁判）	30万～60万円 ※調停を依頼したあとに訴訟も依頼する場合は、上記金額の2分の1	30万～60万円 ※交渉を依頼したあとに調停も依頼する場合は、上記金額の2分の1
財産分与・慰謝料請求の加算額	事件の経済的利益の金額が 300万円以下の場合…経済的利益の8％ ・300万円を超え3000万円以下の場合…5％+9万円 ・3000万円超え、3億円以下の場合…3％+69万円 ・3億円を超える場合…2％+369 万円 ※着手金の最低額…10万円	事件の経済的利益の金額が ・300万円以下の場合…経済的利益の16％ ・300万円を超え3000万円以下の場合…10％+18万円 ・3000万円超え、3億円以下の場合…6％+138 万円 ・3億円を超える場合…4％+738 万円

※上記の金額は、依頼者の経済力や依頼内容の複雑さ、解決までにかかる手続きの量によって増減します。

※経済的利益とは、相手から受け取った財産の総額や、相手からの請求を減額できた金額のことです。

また「財産総額が1000万円で、交渉でまとまった場合は60万円程度」「夫婦間で争いになり、調停に発展した場合は80万円程度」など、状況に応じて費用が変わることも想定しておきましょう。

弁護士費用は自由化されているため、事務所ごとに基準を設定していることがほとんどです。

依頼する弁護士事務所によっては相場よりかなり高額になることもあるので、注意しましょう。

財産分与における弁護士費用の内訳

弁護士に支払う費用は、主に相談料・着手金・報酬金・実費・日当の4つの項目で構成されています。

それぞれの費用は、目的や発生するタイミングが異なります。

どの費用が「いつ」「何のために」発生するのかを理解しておくと、費用の全体像が掴みやすいです。

財産分与における弁護士費用の内訳は以下のとおりです。

相談料

相談料は、弁護士に正式に依頼する前におこなう法律相談にかかる費用のことで、相場は30分5,000円～1万円程度です。

しかし、多くの弁護士事務所が初回無料相談を実施しており、これを活用しない手はありません。

無料相談は弁護士との相性を確認したり、大まかな見通しや費用感を聞いたりする絶好の機会です。

弁護士事務所によっては何回でも無料で相談を受け付けているため、じっくりこれからの見通しや解決方法を聞きたい方におすすめです。

まずは気になる弁護士事務所を3つほどリストアップし、それぞれの初回無料相談を予約してみましょう。

実際に弁護士と話すことで、信頼できる相手かどうかを直接判断できる上、複数の事務所から見積もりを取ることで、費用の比較検討も可能になります。

着手金

着手金は、弁護士に財産分与の交渉や手続きを正式に依頼する段階で支払う費用で、相場としては20万円～50万円が一般的です。

着手金は依頼人が望まない結果になった場合でも、弁護士に動いてもらうための費用として支払わなければいけません。

また着手金の相場は、依頼する内容によって変動します。

当事者同士の話し合いを代理する「協議」であれば20〜30万円程度、家庭裁判所での話し合いである「調停」になると30〜40万円程度、それでも解決せず「裁判」に進むとさらに高くなる傾向があります。

弁護士事務所によっては依頼内容が移行する際に、追加で着手金が発生する場合もあるため、契約前にしっかり確認しましょう。

報酬金

報酬金は「成功報酬」のことで、財産分与が無事に解決し、経済的な利益が得られた場合に支払う費用です。

一般的に、得られた経済的利益の10％～20％が相場とされています。

日弁連の旧報酬基準を参考にしている弁護士事務所の場合、経済的利益の10％+18万円が報酬金です。

例えば500万円の財産分与を受けた際、68万円を報酬金として支払います。

（例）500万円×10%+18万円=68万円

獲得できた金額が大きくなるほど、報酬金も高くなります。

契約する前に、経済的利益に対して報酬金が何％になるのかを知っておくことが重要です。

実費と日当

実費と日当は、弁護士が活動する上で、実際にかかった経費や出張費にあたるものです。

《主な内容》

手続費用	調停や訴訟を申し立てる際に発生する手数料や収入印紙、郵便切手代など
書類取得費用	不動産の登記事項証明書や固定資産評価証明書、戸籍謄本などの公的な書類を取得する際の手数料
交通費	弁護士の交通費や宿泊費
日当	弁護士の出張に伴う手当。1日3万～5万円が相場（半日または1日単位で計算）

依頼内容の複雑さや進行状況によって費用は変動します。

また配偶者の住所地や裁判所が遠方にある場合は、交通費や日当が高額になる可能性があります。

あらかじめ確認しておくと安心です。

財産分与における弁護士費用のケース別シミュレーション

離婚手続きのどの段階から弁護士に依頼するかによって、費用の総額は大きく変わってきます。

当事者間の話し合いである「協議」の段階で解決できれば最も費用を抑えられますが、「調停」や「裁判」へと進むにつれて高額になるのが一般的です。

各段階で弁護士に依頼した場合の費用をシミュレーションしてみましょう。

ケース1：協議離婚の代理交渉のみ依頼する場合

協議離婚の代理交渉とは、当事者間の話し合い（協議）を弁護士が代理でおこなうことをさします。

裁判所を介さないため、費用を抑えやすく、早期解決が期待できます。

弁護士の業務は相手方との交渉や書類作成に限定され、裁判所への出廷が不要なため着手金が低く、日当も発生しません。

「相手と直接話したくないが穏便に済ませたい」場合におすすめです。

財産分与を増額したいケース

夫婦の共有財産2,000万円のうち、原則通り半額の1,000万円を獲得できた場合、経済的利益は1,000万円であり、弁護士費用は150万円前後が目安となります。

《シミュレーションの前提》

夫婦の共有財産	2,000万円
請求する側の目標	1,000万円を獲得
料金体系	着手金：30万円
	報酬金：経済的利益の10%+18万円

《費用の内訳》

相談料	無料
着手金	30万円
報酬金	118万円（経済的利益1,000万円 × 10% + 18万円）
合計	148万円

財産分与を減額したいケース

相手が1,500万円を請求してきたのに対し、弁護士の交渉によって適正金額の1,000万円まで減額できた場合、減額できた金額が経済的利益となります。

弁護士費用は、100万円前後が目安です。

《シミュレーションの前提》

相手からの請求額	1,500万円
請求される側の目標	支払額を1,000万円まで減額
料金体系	着手金：30万円
	報酬金：経済的利益の10%+18万円

《費用の内訳》

相談料	無料
着手金	30万円
報酬金	68万円（経済的利益は減額できた500万円 × 10% + 18万円）
合計	98万円

ケース2：離婚調停から依頼する場合

弁護士に家庭裁判所で話し合いをおこなう「調停」を依頼するケースです。

調停では、裁判所や中立な立場の調停委員を挟んで話し合います。

弁護士には書類作成や裁判所への出廷などの業務が加わるため、着手金が高くなります。

協議から調停に移行する場合は、追加で着手金が必要になることを把握しておきましょう。

財産分与を増額したいケース

請求する側が、調停手続を通じて1,000万円の財産分与を獲得した場合、弁護士費用の総額は160万円前後が目安となります。

《シミュレーションの前提》

夫婦の共有財産	2,000万円
請求する側の目標	1,000万円の獲得
料金体系	着手金：40万円
	報酬金：経済的利益の10%+18万円

《費用の内訳》

相談料	無料
着手金	40万円
報酬金	118万円（経済的利益1,000万円 × 10% + 18万円）
実費・日当	別途発生
合計	158万円 + 実費・日当

財産分与を減額したいケース

請求される側が相手からの1,500万円の請求に対し、調停を通じて支払額を1,000万円に減額できた場合、弁護士費用は110万円前後が目安となります。

《シミュレーションの前提》

相手からの請求額	1,500万円
請求される側の目標	支払額を1,000万円まで減額
料金体系	着手金：40万円
	報酬金：経済的利益の10%+18万円

《費用の内訳》

相談料	無料
着手金	40万円
報酬金	68万円（経済的利益は減額できた500万円 × 10% + 18万円）
実費・日当	別途発生
合計	108万円 + 実費・日当

ケース3：離婚裁判に発展した場合

最終的に裁判官に判断を委ねる「離婚裁判」は、手続きが複雑で、解決までに1年以上かかることも珍しくないため、弁護士費用も高額になる可能性があります。

主な業務は書類作成や証拠の提出、法廷での尋問など、専門的かつ多岐にわたります。

弁護士の稼働時間が増え、出廷の日当もかかるため、費用が高くなる傾向にあります。

財産分与を増額したいケース

請求する側が、裁判所の判決によって1,000万円の財産分与を認められた場合、弁護士費用は170万円以上となることが見込まれます。

《シミュレーションの前提》

夫婦の共有財産	2,000万円
請求する側の目標	1,000万円の獲得
料金体系	着手金：50万円
	報酬金：経済的利益の10%+18万円+日当

《費用の内訳》

相談料	無料
着手金	50万円
報酬金	118万円（経済的利益1,000万円 × 10% + 18万円）
実費・日当	別途発生
合計	168万円 + 実費・日当

財産分与を減額したいケース

請求される側が、相手からの1,500万円の請求に対し、裁判所の判決で支払額が1,000万円に減額された場合、弁護士費用の総額は120万円以上となる可能性があります。

《シミュレーションの前提》

相手からの請求額	1,500万円
請求される側の目標	支払額を1,000万円まで減額
料金体系	着手金：50万円
	報酬金：経済的利益の10%+18万円+日当

《費用の内訳》

相談料	無料
着手金	50万円
報酬金	68万円（経済的利益は減額できた500万円 × 10% + 18万円）
実費・日当	別途発生
合計	118万円 + 実費・日当

財産分与を弁護士に依頼した方がよいケース4つ

弁護士費用は決して安価ではありませんが、費用を支払ってでも弁護士に財産分与を依頼した方がよいケースが存在します。

専門家のサポートがなければ、本来もらえる予定だった財産を受け取れなかったり、解決が困難になったりする可能性があります。

現在の状況が以下に当てはまる場合は、依頼を検討してみてください。

分与対象の財産額が大きい

夫婦の共有財産が大きい場合は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

財産額が大きいほど、分与割合が少し違うだけで、受け取れる金額が数十万円から数百万円単位で変わります。

例えば、財産総額が3,000万円の場合、分与割合が10%違うだけで300万円もの差が生まれます。

弁護士に依頼すれば、法的な根拠に基づいて適切な分与割合を主張してくれるため、費用を差し引いても手元に残る金額が大きくなる可能性が高いです。

不動産や株式など様々な財産がある

財産が預貯金だけでなく、不動産や株式、保険、仮想通貨などが含まれる場合、その評価や分け方を決めるには専門的な知識が欠かせません。

住宅ローンが残っている不動産の評価や、非上場株式の価値算定、学資保険の解約返戻金の計算などが挙げられます。

例えば、夫名義の家に妻が住み続ける場合のように、財産分与で複雑な取り決めが必要なケースは、弁護士に依頼することで後々のトラブルを防ぐことが可能です。

相手が財産を隠している可能性がある

相手が財産の開示に協力的でなかったり、財産を隠している疑いがあったりする場合、弁護士への依頼を強くおすすめします。

個人が相手の金融機関の取引履歴等を調べることは極めて困難ですが、弁護士であれば法的な権限を使って、金融機関や保険会社などに情報の開示を求められます。

相手が隠していたネット銀行の口座や、秘密で契約していた生命保険など、把握していなかった相手の財産を発見できる可能性があります。

相手との話し合いが困難

弁護士は、あくまで法的な論点に絞って冷静に交渉をおこないます。

感情的な対立が激しく、当事者同士で冷静な話し合いができない場合、弁護士を代理人に立てましょう。

代理人を依頼することで交渉がスムーズに進むことが期待できます。

特に、相手からモラハラを受けているようなケースでは、弁護士が窓口となることで相手と直接顔を合わせる必要がなくなります。

精神的な安全を確保しながら交渉を進められるというのが大きなメリットです。

財産分与を弁護士に依頼する4つのメリット

弁護士費用は決して安くありませんが、それに見合う、あるいはそれ以上のメリットが得られることも少なくありません。

専門家を代理人とすることで、法的に有利な状況を作り出せるだけでなく、手続き面や精神面でも大きな支えとなります。

自分で対応した場合との違いを具体的に見ていきましょう。

正当な金額の財産分与が期待できる

弁護士に依頼すると、本来受け取れるはずの財産を最大限確保できる可能性が高いです。

財産分与では「親から相続した財産は分与の対象外（特有財産）」「私の会社経営によって築いた財産は、私の貢献度が高い（寄与分）」などの主張がなされることがあります。

相手の主張が法的に妥当か判断し、適切に反論するには専門知識が不可欠です。

弁護士は判例等を基に的確な主張・反論をおこない、正当な金額を受け取れるよう尽力してくれます。

交渉や複雑な手続きを一任できる

財産分与の手続きは、相手との直接交渉に加えて、財産目録の作成や不動産の評価、裁判所へ提出する調停申立書の準備など、専門知識が必須の煩雑な手続きが数多く存在します。

弁護士に依頼すれば、複雑な手続きを全て任せることができます。

仕事や育児で忙しい方にとっては、平日の昼間に何度も裁判所に足を運んだり、膨大な量の書類を作成したりする必要がなくなる点は大きなメリットといえるでしょう。

隠された財産を発見できる可能性がある

相手が全ての財産を正直に開示してくれるとは限りません。

隠された財産の発見には、弁護士が持つ「弁護士会照会」という権限が大きな力を発揮します。

弁護士会を通じて金融機関や保険会社、勤務先などに情報を照会できる制度で、個人では調査が難しい情報を得ることが可能です。

相手が隠していた預金口座や、独身時代から持っている口座の入出金履歴などを調査し、財産分与の対象となる共有財産を発見できる可能性があります。

精神的・時間的な負担が大幅に減る

離婚は、人生の中でも精神的な負担が大きい出来事です。

財産分与について元パートナーと直接話し合うことは、大きなストレスを伴うでしょう。

弁護士に依頼すれば、相手との交渉窓口になってもらえるため、直接やり取りする必要がありません。

相手からの心無い言葉に傷ついたり、感情的に反論してしまったりする状況を避けて手続きを進められます。

法的な問題は専門家に任せ、心の平穏を保てるのは大きなメリットといえます。

財産分与を弁護士に依頼しない場合のリスク

専門家である弁護士に依頼せず、当事者だけで財産分与を進めてしまうと、本来受け取れるはずの財産よりも少ない金額で合意してしまうリスクがあります。

例えば、相手が「まだ支払われていない退職金は分与の対象外だ」と主張した場合、それを鵜呑みにしてしまうと多額の共有財産を受け取れなくなる可能性があります。

また、へそくりや離婚直前に引き出された多額の現金など、意図的に隠された財産を見過ごしてしまうケースも少なくありません。

学資保険や有価証券など、財産分与の対象となる範囲や、貢献度に応じた分与割合の専門知識がないと大きな損失につながる恐れがあります。

財産分与に強い弁護士を選ぶポイント3つ

財産分与で満足のいく結果を得るためには、どの弁護士に依頼するかが非常に重要です。

料金の安さだけで選ぶのではなく、実績や相性も考慮して、信頼できるパートナーを見つけましょう。

数多くの弁護士の中から、財産分与に強い専門家を見つけるためのポイントを3つご紹介します。

離婚問題と財産分与の実績が豊富か

財産分与で良い結果を得るためには、離婚問題、特に財産分与の案件を数多く手掛けている弁護士を選ぶことが不可欠です。

弁護士事務所のウェブサイトを見て「離婚専門」「年間相談実績〇〇件」といったキーワードや、具体的な解決事例が掲載されているかを確認しましょう。

経験豊富な弁護士は、交渉の落としどころや裁判所の傾向を熟知しているため、より有利な条件で解決に導いてくれる可能性が高まります。

料金体系が明確で分かりやすいか

契約前に費用の総額がどのくらいになるのか、分かりやすく説明してくれる弁護士を選びましょう。

初回の相談時に、見積書を提示してくれるか、またその内容が明確かを確認します。

「どのような場合に」「いくら」追加費用が発生する可能性があるのかを説明してくれる弁護士が望ましいです。

「このケースだといくらになるのか」といった具体的な質問をしてみて、丁寧に答えてくれるかどうかで信頼度を計るのもおすすめです。

親身に話を聞いてくれる相性の良い相手か

離婚や財産分与の問題は、プライベートな事情を深く話す必要があります。

精神的な負担を減らすためにも、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。

実際に話してみて「威圧的な態度をとらないか」「専門用語を多用せず、分かりやすい言葉で説明してくれるか」「話を丁寧に、親身になって聞いてくれるか」などをチェックしてみてください。

長期間にわたって二人三脚で進めるパートナーとして、心から信頼できる弁護士を選びましょう。

財産分与の弁護士費用を安く抑える4つの方法

財産分与を有利に進めるために弁護士は頼りになる存在ですが、費用はできるだけ抑えたいもの。

事前の準備や制度の活用によって、弁護士費用を賢く抑えることが可能です。

財産分与における弁護士費用をなるべく抑えるための具体的な方法を4つご紹介します。

無料相談を活用する

弁護士費用を抑えるには、弁護士事務所や法テラスの初回無料相談を利用するのがおすすめです。

無料相談を利用すれば、弁護士への相談費用を節約できます。

また、依頼する必要があるのかを見直しできる上、解決方法も定まりやすいです。

電話やメールで初回無料相談を問い合わせの上、予約ののち相談をしてみてください。

複数の事務所を比較検討する

弁護士費用は現在自由化されており、事務所によって料金体系が大きく異なります。

そのため、最低でも2〜3つの弁護士事務所に相談し、見積もりや弁護士の実績、人柄、相性を比較検討することが重要です。

ある事務所では高額な着手金が必要でも、別の事務所では着手金無料で完全成功報酬制を採用しているかもしれません。

相談時には、必ず「着手金の範囲はどこまでか」「調停に移行した場合に追加費用は発生するか」「報酬金の計算方法」などを具体的に質問し、総額でいくらかかるのかを把握するようにしましょう。

早めに相談する

「まだ離婚するか決めていない」「相手と少し揉めているだけ」といった初期段階であっても、財産分与を検討しているのであれば、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。

問題がこじれて時間が経過するほど、相手が財産を隠したり、使い込んでしまったりするリスクが高まるためです。

また、感情的な対立が深まると、話し合いでの解決が難しくなり、調停や裁判に発展する可能性が高くなります。

協議段階で解決できれば、結果的に弁護士費用を最も安く抑えることにつながるので、早めの相談を心がけましょう。

財産額に見合った料金体系の弁護士を選ぶ

弁護士費用、特に成功報酬の計算方法は事務所によって異なります。

そのため、財産額に見合った料金体系の弁護士を選ぶことが、費用を抑える上で重要です。

例えば、得られる財産分与が比較的少額な場合、報酬金が「経済的利益の〇%」というパーセンテージ制の事務所の方が安くなる可能性があります。

一方、財産分与が高額になる見込みの場合は、報酬金の上限が決まっていたり、固定料金制を採用していたりする事務所の方が、結果的に支払う総額が安くなることもあります。

事前に複数の事務所から見積もりを取り、比較検討しましょう。

財産分与で困ったら「ベンナビ離婚」で弁護士に相談！

「ベンナビ離婚」は、地域×相談内容を入力すると、希望エリアにいる離婚問題に強い弁護士を探せるポータルサイトです。

離婚に関するトラブルに強い弁護士がすぐに見つかるので、どの弁護士に依頼したらよいのかが分かりやすくなります。

具体的に相談したい内容も選択すると、その分野に特化した弁護士を見つけることが可能です。

初回無料で相談できる弁護士や、夜間・土日祝日でも対応している弁護士の絞り込み検索機能もあります。

財産分与に関して、弁護士に相談した方がよいのかお悩みの方は「ベンナビ離婚」で、お近くの弁護士まで一度ご相談ください。

財産分与の弁護士費用に関するよくある質問

費用を誰が負担するのか、支払いのタイミングなど、事前に知っておくことで安心して弁護士に依頼することが可能です。

ここでは、財産分योの弁護士費用に関して、多くの方が抱く疑問点について解説します。

費用は誰が払うのか

原則として、弁護士費用は依頼した本人が支払います。

弁護士費用は裁判で負けた側が支払う「訴訟費用」とは区別されるため、基本的に相手へ弁護士費用の請求はできません。

ただし、相手の不貞行為が原因で離婚した場合に請求する「慰謝料」の中に、弁護士費用の一部を含めて請求する形式で、負担を求めることは可能です。

報酬金の分割払いは可能か

多くの弁護士事務所で、報酬金の分割払いに対応しています。

財産分与の問題が解決したとしても、すぐにまとまった現金が手元に入るとは限りません。依頼者の経済的な事情を考慮し、柔軟に対応してくれる事務所は多いです。

弁護士費用の支払いが心配な場合は契約を結ぶ前に、報酬金の分割払いについて遠慮なく相談してみましょう。

まとめ

離婚時における財産分与を弁護士に依頼した場合の費用は、依頼する段階や弁護士事務所によって異なりますが、50万円～100万円程度がひとつの相場となります。

弁護士費用は決して安いものではありません。

しかし、相手が財産を隠していたり、不動産や株式などの評価が難しい財産があったりする場合には、専門家である弁護士に依頼することで、支払う費用以上に大きな経済的利益を得られる可能性が高まります。

自分の状況は弁護士に依頼した方がよいのかを確認し、費用を抑えるためにもなるべく早めに相談してみましょう。

無料相談を受け付けている弁護士事務所もあるので、積極的に利用してみてください。