離婚をしたくない人が相談できる無料相談窓口一覧と離婚回避の方法

「離婚したくない…！」 まずは落ち着いて、適切なアドバイスをくれる専門家に相談しましょう。パートナーが「離婚する」と宣言しただけで、離婚が成立することはまずありません。

パートナーから突然、「離婚したい」と切り出されたら…。とてもショックですよね。

中には、「離婚したい理由を聞いたが腑に落ちない」という方もいるのではないでしょうか。

結婚=夫婦として共に歩んでいく約束をした以上、一方的に破棄し、同意が得らないまま離婚することはできません。

とはいえ、離婚せずに形だけの婚姻関係を継続するのも辛いものがあります。

あなたが離婚したくないのであれば、パートナーに真剣にあなたの気持ちを汲み取ってもらわなければなりません。

そのために、まずはあなた自身がパートナーへの接し方を変える必要も出てくるでしょう。

センシティブな話なので、「誰かに相談するのはちょっと…」と思う方もいるかもしれませんが、離婚問題や夫婦関係問題の解決に注力している専門家ならば、きっとあなたに有益なアドバイスをくれるはずです。

この記事では、離婚したくない方に向けて、今すぐ相談できる相談先や、離婚回避のためにあなたがすべき対応などをケース別にわかりやすくご紹介します。

離婚したくない人が今すぐ相談できる相談先一覧

ここではまず、離婚をしたくない人が今すぐ相談できる相談先をご紹介します。

１：夫婦関係の修復はカウンセラー｜１時間１万円

夫婦関係の修復で相談したいのがカウンセラーです。

カウンセリングと聞くと、精神的な疾患を持った人がいく場所のように感じられますが、人間関係を改善したい人が通う所もあります。

カウンセリングでは、お互いの関係をよくするためのアドバイスがもらえるだけでなく、あなたの考え方のクセに気づけたり、避けるべき対応や行動パターンを知るキッカケにもなったりもしますので、根本的な問題解決が期待できるかもしれません。

カウンセラーへの相談や面談はおおよそ１時間１万円程度が相場だと言われていますが、カウンセリングルームによっても異なります。

カウンセラーにも相性があるため、資格や実績・留学経験などを確認して、あなたに合ったカウンセラーに相談してみましょう。

２：不倫が原因なら探偵｜無料相談可能

もしパートナーの不倫が原因で離婚話に発展しているのであれば、意外かもしれませんが、探偵に相談することをおすすめします。

探偵と言えば浮気調査です。

不倫の証拠を押さえておけば、不倫相手と引き離す際に役立ちます。

また、不倫をした側である有責配偶者からの離婚請求も認められにくくなる可能性があります。

探偵事務所によっては、無料相談・見積もり無料で受けている所も多く、必要に応じてカウンセリングが受けられる事務所もあります。

浮気調査の費用は各探偵事務所の料金体系によって左右されますが、おおよそ10～100万円です。

費用面・依頼の必要性についてもまずは相談してみてはいかがでしょうか？

３：法的な問題なら離婚問題の解決が得意な弁護士｜無料～30分5,000円

離婚問題で、夫婦関係の修復以外、法律的な問題であれば相談可能なのが、離婚問題の解決が得意な弁護士です。

仮に離婚となってしまっても、あなたが後悔するような形での離婚を避けられる可能性もあります。

弁護士への相談は、30分０～5,000円と事務所によってさまざまです。

依頼をした場合の弁護士費用の相場は、依頼内容や状況などによって左右されるので、いくらとは断言できません。

自分がどんな悩みを抱えていて、どういった結果を得たいのか明確にすることで、誰に相談すべきなのかはっきりしてくるでしょう。

４：避けるべきは別れさせ屋

離婚したくない相談の中で、よくあるのが不倫による離婚です。

何度言っても別れてくれないし、ついに離婚を突きつけられてしまった…。

そんな状況になってしまっても、『別れさせ屋』に依頼して、不倫相手との縁を切らせるように仕向けるのはおすすめできません。

『別れさせ屋』は合法的な業者ではないゆえに、金銭トラブルに遭う可能性もあるからです。

金銭トラブルとしては、最初に提示された金額よりも遥かに高額になった・追加料金を請求された・あるいは別れさせてないのに、別れさせたと報告を受けたなどです。

何よりあなたが『別れさせ屋』に依頼してパートナーと不倫相手を別れさせたと知ったらどうでしょうか？

関係が悪化することもあるでしょう。

パートナーとの関係が壊れてしまうかどうかの瀬戸際で、法的に認められていない業者に依頼するのはリスキーです。

パートナーだけでなく、お金まで失いかねません。

最初にすべきは離婚届不受理申出を提出して離婚を阻止する

引用元：春日部市｜不受理申出

離婚届不受理申出(りこんとどけふじゅりもうしで)とは、離婚届を勝手に提出されて離婚が成立するのを阻止するための届出です。

例えば、離婚について協議の途中なのに、書いた離婚届を勝手に提出されてしまって離婚が成立してしまうケースを避けることができます。

もし離婚を切り出されたら、その場はすぐに応じず、相手が離婚届を提出してしまう前に、離婚届不受理申出を提出しておきましょう。これで納得のいかない離婚をまず阻止することができます。

離婚を切り出された場合にあなたがすべき対応

ここでは、離婚を切り出された場合に、あなたがすべき対応を解説します。

１：話し合える状態か確認する

離婚を切り出された場合は、まずお互いが話し合える冷静な状態かどうかを確認しましょう。

感情的に話し合ってもいい結果にならないのは明らかですよね。

どちらかが感情的になりそうなのであれば、「今は冷静に話し合えそうにないので、〇日にまた話し合おう」と代案を提示しましょう。

２：まずは冷静に原因を聞いてみる

もし話し合い可能な状態であれば、冷静に離婚の原因を聞いてみましょう。

相手が離婚を切り出すということは、考え抜いた結果であるため、あなたを責め立ててくるかもしれません。

腹の立つこともあるでしょう。

しかしまずは静かに聞き入れることが大切です。

反論したい気持ちがあっても、ぐっとこらえましょう。

３：謝罪して改善策を提示する

相手の不満をしっかり聞き入れたら謝罪して改善策を提示しましょう。

相手も話を聞いてもらうことでスッキリすることもあります。

相手の不満に対して、どのように改善するのかまで提示して、悪い部分を治すよう努力していきましょう。

いくらパートナーを大切に思っていても、パートナーの意見だけを聞いて、パートナーの言いなりになって生きても、果たして本当に幸せだと言えるでしょうか？

その点も含めてじっくり考えてみましょう。

４：不倫に心当たりがあるならその場は応じない

もしパートナーの不倫に心当たりがあるのであれば、その場は話し合いなどに応じないことをおすすめします。

不倫から離婚を決意してしまったパートナーは、不倫相手に夢中になってしまっている可能性があります。

まずは不貞行為の証拠をつきつけて、目を覚まさせる必要があるでしょう。

話し合いに応じてしまうと、感情的になってしまうかもしれませんので、まずは証拠を押さえ、冷静になること、そして自分が有利な立場になって、余裕を持って話し合うことが大切です。

離婚は焦らなくて大丈夫！あなたが知っておきたい離婚の基礎知識

「ついに離婚を切り出されてしまった…離婚されてしまうかもしれない…」と今のあなたは不安に感じているのではないでしょうか？

ここでは知っておきたい離婚の基礎知識を解説します。

１：離婚を切り出されたからといって離婚に応じる必要はない

もしパートナーから離婚を切り出されても、離婚したくないのであれば、応じる必要はありません。

離婚というと話し合いで同意して、離婚届を提出する協議離婚が一般的ですが、まとまらなければ離婚調停、離婚訴訟を経なければならず、成立までの道のりは長く大変です。

ですので、離婚を突きつけられたからといって、それだけでは法律上離婚が義務や強制になることもありません。

焦って応じてしまえば、相手の思う壺です。

まずは落ち着いて、自分の気持ちを確認し、離婚したいのかどうか、それとも離婚後の生活が不安なのかどうか判別して、対策を講じましょう。

２：強制的に離婚が成立するのは離婚訴訟だけ

パートナーが毎日のように離婚するよう訴えてきたら、「本当に離婚が成立してしまうのではないか？」と不安になるのは当然です。

パートナーの強い意思だけで離婚は成立してしまうのでしょうか？いいえ、そんなことはありません。

お伝えした通り、協議離婚が成立しなければ、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、調停委員を介して協議を行わなければなりません。

離婚調停でも成立しなければ、今度は離婚訴訟となり、それぞれの言い分を聞いて裁判官が判断することになるなど、離婚への道のりは険しいもので時間もかかります。

日本は調停前置主義と言って、まず話し合いの場である調停で協議してからでないと、原則争いの場である訴訟を行うことができないのです。

離婚調停	調停委員を介して行う話し合いの場
離婚訴訟	お互いの弁論で裁判官に判断してもらう争いの場

調停は話し合いの場ですが、訴訟は裁判官が判断を下すため、離婚が認められる可能性も確かにあります。

しかし、法律上定められた離婚理由に該当し、かつそれを立証できなければならず、離婚が認められるハードルは高いものがあるのです。

３：法的に離婚が認められる法定離婚事由という条件がある

法定離婚事由とは、民法 第770条に定められた、裁判で認められる離婚原因です。

もちろん、単にこの条件を満たしただけで、離婚が認められるわけではありません。

訴えた側がこの事実を立証して、裁判所が事実を認定して妥当であると認めなければなりません。

（裁判上の離婚）

第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一　配偶者に不貞な行為があったとき。

二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

２　裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

引用元：民法 第770

配偶者の不貞行為

不貞行為とは、不倫や浮気のことです。

浮気・不倫をされた側が、した側に対して離婚を突きつけられるのはよく知られていますよね。

法律上の不貞行為とは、配偶者以外の相手と性交渉あるいはこれに類する行為に及び、その事実を客観的に立証しなければなりません。

悪意の遺棄

夫婦には同居・協力・扶助する義務があるため、これを怠れば悪意の遺棄に該当し、離婚原因として認められることがあります。

例えば、理由のない一方的な別居や収入の多い側が家庭にお金を入れないなどです。

３年以上の生死不明

配偶者が３年以上生死不明の場合は、裁判で離婚を請求することができます。

強度の精神病で回復の見込みがない

配偶者が強度の精神病にかかり、回復に力を尽くしてもそれでも回復の見込みがない場合に、離婚を求めることができます。

ただし、離婚後に配偶者の生活が困らないなどの配慮を尽くさなければならず、認められるハードルは高いものがあります。

その他婚姻を継続しがたい重大な事由

例えば、パートナーのDVや薬物依存、異常な宗教活動、ギャンブル依存、服役、モラハラなど、夫婦生活が継続できない理由があれば、離婚が認められるケースもあります。

こういったケースでも夫婦関係が破綻していない、修復が見込めると判断されれば、離婚が認められない可能性があります。

お伝えしたように、協議離婚が成立しなければ、離婚調停で調停委員に、離婚訴訟で裁判官に、同じ主張をして、その事実を立証することが不可欠です。

相当な時間と手間がかかり、離婚が認められるハードルは高いと考えられるため、すぐに離婚が認められるということはありません。

まずは焦らず、何かしら対策を講じて行動することが大切です。

離婚を切り出す相手の対応

ここでは、離婚を切り出してくるパートナーがどんな対応をするのか、ご紹介しておきます。

パートナーがしてくるであろう対応を事前に知っておけば、対策を講じ、心の準備ができるからです。

１：離婚について何度も話し合いを持ちかけてくる

パートナーはなんとかあなたに同意してほしくて、離婚について何度も話し合いを持ちかけてくるでしょう。

相手の話を聞いた上で、離婚をする意思がないことを毅然と伝え、改善策を提案するなどしましょう。

２：すぐには出さないからと言って離婚届を書くよううながす

離婚をしたがるパートナーは、「すぐには出さないから」と言って、離婚届を書くよううながすケースもあります。

しかし、これに応じてはなりません。

協議している最中に離婚届を勝手に提出されてしまうことがあるからです。

また、離婚届の偽造は有印私文書偽造罪という立派な犯罪行為ですが、2019年にも偽造した離婚届を提出した女性が逮捕されています。

離婚届の記入には応じず、離婚届不受理申出を提出しておき、万全を期しておきましょう。

３：家庭内で冷たい対応をして離婚に応じるよう仕向けてくる

パートナーによっては、家庭内であなたを無視したり、冷遇したりして、離婚に応じるよう仕向けてくることもあります。

どう対応すべきなのかは、パートナーとあなたの事情によりますので、夫婦カウンセラーなどに相談することで有益なアドバイスがもらえるかもしれません。

４：勝手に家を出て行く・家を追い出される

よくあるのが、勝手に家を出て行かれたり、家を追い出されたりするパターンです。

別居が５～10年など相当長期に及べば、婚姻関係の破綻だと判断される可能性もありますが、ただちに離婚が成立するわけではありません。

相手も弁護士の指示で家を出ているケースもあります。

対策や対応については次項をご覧ください。

５：生活費を渡さなくなる

同様に、同居をしていても、相手が家庭にお金を入れなくなったり、キャッシュカードを取り上げたり、預貯金を取り上げられたり、暗証番号を変更されたり、あらゆる可能性が考えられます。

特に、離婚を切り出した側は、離婚について既に準備ができており、財産分与を減らすために、財産を隠してしまっているケースもあります。

こういった場合でも、無料相談などを活用して、まず弁護士に相談してみるのも一つの方法です。

６：離婚調停を申し立てられる

あなたが離婚に応じなければ、相手は離婚調停を申し立ててくるかもしれません。

もし、離婚調停を申し立てられて、裁判所から通知が来たら、必ず出席してください。

欠席すれば、相手の言い分が聞き入れられてしまう可能性があるからです。

また、離婚調停は調停委員を介して離婚の協議が行われる場ですので、必ずしも弁護士が必須というわけではありません。

しかし、相手も確実に離婚したいと弁護士に依頼している可能性もありますので、その場合は弁護士に相談することをおすすめします。

ケース別離婚を回避する対処法と避ける対応

相手から離婚を切り出されるにはさまざまなケースが考えられます。

ここでは、ケース別で離婚を回避する対処法と避けるべき対応をご紹介します。

１：ケース別離婚を回避する対処法

勝手に家を出て行かれた場合

離婚に応じないことで、パートナーが家を出てしまった場合は、相手が冷静になるのを待ち、すぐに行動を起こしましょう。

まずは連絡を取れる状態にします。

相手に心配している、連絡を待っている旨だけ伝えましょう。

相手の居場所がわかっているのであれば、一度訪ねて直接話をしてみましょう。

ただし、相手が弁護士に相談して計画的に別居しているケースもあるため、弁護士に相談をして不利な立場になる可能性があるかどうか確認してみることをおすすめします。

家を追い出された場合

また、家を追い出されてしまった場合、お子さんは連れて行きましょう。

仮に離婚を避けられない場合、別居の期間でお子さんを養育している実績を持たれてしまうのは、親権を得る際に不利になる可能性があるからです。

相手が生活費を渡さず困窮した場合

別居をした場合、収入の多い側が少ない側に生活費や家賃を渡さなくなり、生活が困窮するケースがあります。

しかし、離婚が成立するまでの夫婦の間は、例え別居をしても、収入が多い側が少ない側を扶助する義務があるため、生活費(婚姻費用)を負担しなければなりません。

もし相手が生活費や家賃を支払わずに、家出・追い出しをしたのであれば、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てる方法もあります。

婚姻費用の負担が続くことで、別居はやめようと相手が態度を軟化させることもあります。

いずれにしても、別居まで発展してしまった場合は、一度弁護士に相談をして、法律上不利にならないような対策を求めた方が賢明です。

別居している場合

あなたが離婚に応じない場合、相手は実力行使と言わんばかりに、別居に踏み切ることがあります。

離婚を回避するのであれば、やはり別居が続くことは避けなければなりません。

心が離れてしまったり、不倫などの誘惑に漬け込まれてしまったりする恐れがあります。

定期的に連絡を取り、話し合いの機会を設けるか、後述する夫婦関係調整調停を申し立ててみましょう。

不倫をしている場合

もしパートナーが不倫をしている場合、離婚を突きつけられても、あなたが同意しない限り、有責配偶者からの離婚は認められません。

夫婦関係の修復も行うのとは並行して、不貞行為の証拠を押さえて、パートナーがしている行為は不法行為であることや、慰謝料を請求される可能性があることをしっかりと理解してもらい、目を覚まさせる必要があるでしょう。

不貞行為の証拠を押さえる方法についてはさまざまですが、スマホを勝手に除くなどすれば、悪いのはパートナーであっても、夫婦関係が悪化することが考えられます。

証拠を押さえるのは簡単ではありません。

浮気調査の専門家である探偵に、無料で相談してみることをおすすめします。

また、あなたが不倫をしてしまい、それを理由に離婚を突きつけられたのであれば、離婚が避けられない可能性もあります。

その場合は、まず弁護士に相談したほうがよいでしょう。

家庭内別居の場合

家庭内別居は根深い問題です。

すぐにどうにかできるわけではありませんので、徐々にコミュニケーションを増やすなどしていきましょう。

ただし、相手によっては歩み寄ることでさらに嫌悪感を募らせることもあります。

こういったケースについても、人間関係のコミュニケーションについて、夫婦カウンセラーなどに相談をしたほうが賢明です。

お子さんとの関係は良好に保っておくことで、離婚が回避できる場合もあります。

ケンカが原因で離婚話に発展した場合

ケンカが多くなってくると、売り言葉に買い言葉でさらにひどいケンカに発展してしまうこともあります。

もしケンカになってしまったのであれば、まずは一旦冷静になるため、その場を離れるなどしましょう。

ケンカに発展するにもパターンがあります。

どんな言葉が相手の地雷を踏んでしまうのか確認してみましょう。

近年では怒りをコントロールする、アンガーコントロールやマネジメントに関する書籍も出ていますので、そういったものを学んでみるのも一つの方法です。

やわらかい口調や、声のトーン、相手を責めないこと、感謝を伝えること、そして自分がイライラするような疲れる環境・状況を改善することも大切です。

２：話し合いをするタイミング

話し合いをするベストタイミング

話し合いをするいいタイミングは次の通りです。

事前にどんなことを話したいのか、例えば、何が不満なのかと、解決策の提案、そして相手が話してくるかもしれない内容なども想定しておくと、有益な話し合いができるでしょう。

話し合いを避けるべきタイミング

話し合いを避けるべきは次の通りです。

疲れていたり、冷静になれなかったりするようなときに話し合っても争いになってしまうため、落ち着いていてかつしっかりと話し合いができる時間的な余裕のあるときに、行いましょう。

話し合いは、お子さんがいない場所ですることも大切です。

お子さんに離婚の話を聞かせるのは、不安にさせるだけですし、相手の反感を買うことにもなります。

３：離婚調停を申立てられる前に夫婦関係調整調停を申し立てる方法もある

冷静に話し合えないなどの場合は、客観的に見てくれる第三者を間に挟む、夫婦関係調整調停を行うのも一つの方法です。

夫婦関係調整調停とは、家庭裁判所で行う、夫婦関係を回復するための調停です。

調停委員がお互いの話を聞いてくれますし、解決策を提示してくれたりもします。

家庭裁判所からの通知であれば、無視される確率も低いでしょうから、方法の一つとして検討してみてもよいでしょう。

４：離婚を求められた際に避けるべき対応

一方で、離婚を求められた際に避けるべき対応は次の通りです。

感情的になる

まず避けるべきは感情的になることです。

感情が思うとおりに行動をしても、冷静な判断が下せなくなり、かえって夫婦関係が悪化してしまう恐れがあります。

周囲に訴えて味方を作る

離婚を求められた際は、周囲に訴えて味方を作る行為もNGです。

相手からすれば、責め立てられているように感じ、あなたが自分に有利な立場を作ろうとしているように見えて逆効果です。

特に男性は家庭内のいざこざを他人に吹聴されることを嫌う傾向があります。

また、家族に相談した所で、勝手にパートナーに連絡をされるなどしてかき乱される恐れもあります。

これは当然友人でも起き得ることです。離婚を切り出す側は相当考えての結論でしょうし、他人に言われたからといって、意見を翻すとは考えにくいです。

もし相談するのであれば、「離婚したくない人が今すぐ相談できる相談先一覧」でご紹介したような専門家などに相談した方がよいでしょう。

別居する

お伝えした通り、離婚を切り出されたからといって、あなたから家を出る行為は推奨できません。

話し合いの機会を失い、そのまま離婚への決心がより固くなってしまう恐れがあるからです。

もしあなたが家庭での主な稼ぎ頭の場合、パートナーに婚姻費用を支払い続けなければならない負担も生じてきます。

一人で抱え込む

お伝えしたように、離婚に関する悩みは、そう簡単に人に話しにくい話題ですよね。

親しい友人なら、話して気持ちが晴れたり、共感したりしてくれるかもしれません。

離婚で揉めた体験談などを聞いておくことも、役立つかもしれませんが、それがあなたのケースで有効かどうかはわかりません。

友人に相談するのとは別に、夫婦関係は夫婦カウンセラー、不倫は探偵、離婚に関する法的な問題は弁護士に相談してみることをおすすめします。

その分野に精通している人は、その問題解決を仕事としているため、多くの経験をもち、ためになる解決策を提示してくれるはずです。

離婚調停を欠席する

「離婚調停を申し立てられる」でも解説した通り、離婚調停は必ず出席しましょう。

相手の言い分が認められてしまう可能性があるからです。

もし離婚を回避できそうにないのなら…

ここまで対応して、「どうしても離婚を回避できそうにない…」ということもあるかもしれません。

人の気持ちを変えるのは難しいからです。

もし離婚を回避できそうにないのであれば、次のような提案をしてみるのも方法の一つとして、知っておいても損はないでしょう。

１：自分にとって有利な離婚条件を突きつける

相手が離婚するの一点張りで、話が進まないのであれば、自分にとって有利な離婚条件を突きつけるのも一つの方法です。

例えば、慰謝料を高めにしたり、財産分与の割合を多くしてもらったり、養育費を高めに設定したりすることも考えられるでしょう。

もしかしたら、相手も考え直してくれるかもしれません。

仮に離婚が避けられなくても、あなたが望んだ条件で離婚できる可能性があります。

２：離婚のタイミングを決めさせてもらう

同様に、相手がどうしても離婚から一歩も引かないのであれば、離婚時期についてこちらに決めさせてもらいましょう。

もちろんあまりに長い期間では納得してくれないかもしれませんが、離婚後の生活に不安がある場合は必要な期間です。

例えば、仕事が見つかるまで、子供が保育園を卒業するまでなど、提案してみてはいかがでしょうか。

まとめ

この記事では、離婚をしたくない人が今すぐ相談できる相談先と、離婚を切り出された場合の対処法などを解説しました。

離婚を突きつけられた場合にすべきは、冷静に話し合って、改善策を提案すること、そして、問題によって適した専門家に相談をすることです。

相談することで、経験から有益な助言を得ることができるでしょう。

ここまで尽くしておけば、仮に離婚が回避できなかったとしても、後悔することは少ないのではないでしょうか。

もちろん、離婚をせずに済むのがベストですが、人の気持ちを変えるのは難しいのも現実です。

離婚の話をされたのであれば、もう一度あなたにとって、パートナーは大切なのか、結婚生活の何が問題なのか、なぜ離婚をしたくないのかも、確認してみましょう。

思わぬ点に気づいて問題解決に繋がるかもしれません。この記事があなたのお役に立てれば幸いです。