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離婚の慰謝料と財産分与を損せず請求するための基礎知識
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離婚の慰謝料と財産分与を損せず請求するための基礎知識

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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財産分与と慰謝料はどちらも離婚の際のお金に関するものですが、まったく別の性質を持っています。

 

そのため、離婚時に慰謝料を財産分与とまとめてしまうと損をしてしまったり、後々のトラブルの原因になったりしてしまう可能性があるのです。

 

また、慰謝料を払うお金がない場合、財産分与をする際に多くもらう慰謝料的財産分与というものも存在します。

 

この記事では、財産分与と慰謝料の違いや、財産分与と慰謝料を一緒にしてしまった際に起きてしまう損や、トラブルとその回避方法、財産分与の相場、財産分与の請求方法を紹介します。

 

離婚の際に損をしないよう、この記事を参考にしてください。

 

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慰謝料についてもっと知りたい方はこちら▶『相場から証拠まで、慰謝料を徹底解説!

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慰謝料の増額に成功した事例

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【相談内容】
夫は不倫をしていたにも関わらず、不倫前から夫婦関係が破綻していたことを理由に、慰謝料の支払いを拒否。そのまま離婚調停を申し立てられた。

【解決後】
不倫の証拠を提示した上で、慰謝料の支払いがない限り離婚を拒否。夫は、支払いに応じたが、200万円以上は払わないと主張した

弁護士との打合せにより、夫が支払える限度額を正確に把握。裁判を行わないことなどを条件に、最終的に500万円慰謝料の獲得に成功

 

このように弁護士に依頼することで、大幅に慰謝料を増額できるかもしれません。また、裁判になる前に話がまとまる可能性が高まります。

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離婚時の慰謝料と財産分与の違いとそれによって起こるトラブル

離婚時の慰謝料と財産分与は同じ『金銭問題』ですが、実はさまざまな違いがあります。違いを明確にしておかないとトラブルに発展してしまうかもしれません。

 

ここでは、慰謝料と財産分与の違い、それらを混同させることによって生じるトラブルについて紹介します。

 

慰謝料と財産分与の違い

 

性質

定められている法律

離婚原因をつくった側からの請求

時効

財産分与

夫婦が共有して築いた財産を、清算して公平に分配するために支払う

民法第768条

できる

離婚時から2年

慰謝料

心身・名誉・自由などを侵害する不法行為によって生じた精神的な損害を償うために支払う

民法第709条

できない

離婚時(損害および加害者を知ったとき)から3年

上記のように性質がまったく異なり、定められている法律も違います。

 

また財産分与の場合、正確な金額が算出できない場合もあるため、慰謝料を財産分与でもらってしまうと、別々にもらう場合より少ない金額となってしまう可能性があります

 

慰謝料と財産分与を一緒にした場合に起こるトラブル

協議離婚(夫婦だけで話し合って離婚すること)の際に、協議離婚書を作成します。

 

離婚協議書に単純に金銭の支払義務のみ記載して、その内容を明記しないということもあるかもしれません。

 

このような場合、当該支払いが慰謝料としての支払いなのか、財産分与としての支払いなのかで後日紛糾する可能性があります。

 

慰謝料請求権と財産分与請求権は上記の通り別個の債権であるため、離婚協議書の支払がいずれに該当するのか明記することが望ましいでしょう。

 

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財産分与に含まれる財産とならないものは?

財産分与で分与対象となる共有の財産には、どのようなものがあるのでしょうか。ここでは、対象となる財産とならない財産について紹介します。

 

共有財産:財産分与の対象

分与の対象になるものは下記の通りになります。

  • 現金・預金
  • 婚姻期間中に積み立てた生命保険の解約返戻金
  • 不動産
  • 家財道具
  • 自動車
  • 家族のための株などの有価証券
  • 退職金(支払われているまたは、支払いが確実な場合)

 

固有財産:財産分与の対象にならないもの

  • 結婚前に貯めていたお金
  • 結婚する前に実家から持ってきた家具や家電
  • 個人的に購入した株券などの有価証券
  • 自分の親から相続した財産(土地などの不動産や遺産金)
  • 洋服や化粧品などの個人的な持ち物
  • 個人名義の負債

 

個人で築いた財産(結婚前に貯めた財産)は個人の物と認められ財産分与の対象から外れます。

 

また、妻が貯めたへそくりも基本的に分与対象になりますが、場合によっては対象から外れますので、弁護士に相談することをおすすめします。

 

【関連記事】
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財産分与と慰謝料の相場

財産分与と慰謝料の相場をまとめました。また、財産分与とまとめて慰謝料をもらった場合、どのくらいの金額を損してしまうのか例を紹介します。

 

また、記載してある財産分与の相場の金額内には慰謝料が一切含まれていません。その他という項目は金額が決まらなかったものになります。

 

婚姻機関別の財産分与の相場

婚姻期間が5年以上の夫婦財産分与の相場

(参考:平成27年司法統計)

 

婚姻期間が5年と短いこともあり、100万円以下の金額が最も多いことがわかりました。このことから、婚姻期間が短い場合高額な財産分与は望めないことが分かります。

 

婚姻期間が10年以上の夫婦財産分与の相場

(参考:平成27年司法統計)

 

婚姻期間が10年になると、100万円以下が減り、約半数が200万円以下または400万以下で財産分与していることが分かります。

 

まとめると婚姻期間が10年の夫婦は100~400万円以下が財産分与の相場といえるでしょう。

 

婚姻期間が20年以上の夫婦財産分与の相場

(参考:平成27年司法統計)

婚姻期間が20年以上になると、100万円・400万円・1,000万円の財産分与をしてる夫婦が同じ割合なのが分かります。

 

夫婦の働き方などによっては婚姻期間が長いからといって高額な財産分与を獲得できるとは一概には言えません。

 

ただし、婚姻期間が長い方が財産分与も高額になる傾向があります。

 

慰謝料の相場

不倫

50万円~300万円

DV 

50万円~500万円

悪意の遺棄

50万円~100万円

 

慰謝料を財産分与と一緒にもらってしまうと、本来なら財産分与にプラスしてもらうことができた慰謝料がもらえない、または減額されてしまう可能性があります

 

例として、共有の財産が1,000万円あり、夫の浮気による離婚をした事例で、単純計算として500万円の財産分与と150万円の慰謝料の請求ができたとします。合計で650万円もらうことができます。

 

傾向としては、財産分与の割合や金額が多い場合、慰謝料は減額されるようです。ただし、被害の状況で変動しますので、弁護士に確認することをおすすめします。

 

原因別慰謝料の相場
不倫 DV モラハラ
セックスレス 悪意の遺棄(同居を拒否など)

 

財産分与の請求方法の流れ

ここではどのように財産分与を行うのか流れを紹介します。下の表は財産分与を請求する方法を簡単にまとめたものです。

 

財産をしっかり把握して、損のない財産分与を行いましょう。

 

 

財産をすべて把握し整理する

まず、財産のすべてを把握するために一覧表を作成します。家族個人でどのくらいの財産を持っているのかをまとめ、整理することが大切です。

 

また、家や車など、自分たちで正確な鑑定が難しいものは、鑑定士に鑑定してもらうとより損の少ない公平な分与ができます。また、有価証券などの変動する財産は時価の評価を行う必要があります。

 

【関連記事】▶財産分与の際にかかる税金と5つの節税方法まとめ

 

財産分与の割合を決定する

分与対象をすべて把握し整理したら、財産分与の割合を決めます。基本的に半分ずつにしますが、話し合いで決めるため、お互いが合意すればどのような割合も可能です

 

また、割合を決める際に慰謝料は別ということを明確に伝える必要もあります。

 

【関連記事】▶離婚時の財産分与の分け方と財産分与を有利に進める方法まとめ

 

財産を引き継ぐか決める

共同財産のうち、誰がどの財産を取得するか決めます。どちらが何を引き継ぐかに明確な決まりはありません。

 

話し合いで決まらなかった場合は、裁判所で話し合う『離婚調停』を申し立てましょう。第三者を間に入れることにより、お互い冷静に話し合うことができるのでトラブルを回避することができます。

 

 

 

【関連記事】
離婚調停(夫婦関係調整調停)とは|流れと費用・進め方を徹底解説
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離婚調停を弁護士に頼むと最短かつ有利に終わる7つの理由

 

離婚協議書を作成する

すべての話し合いがまとまったら離婚協議書を作成しましょう。これには財産分与の他に慰謝料や生活費など離婚に関する条件を記載します。

 

口約束では支払いがされなくなったときに対処することができませんが、協議離婚を作成することにより、それを証拠として裁判をすることができるのです。

 

またこの協議書を公正証書にすることにより、支払いが途絶えた際に訴訟手続きすることなく、強制執行を行うことができます

 

この公正証書を作成するにあたり費用は掛かってしまいますが、今後のことを考えた場合、こちらの証書で作成することをおすすめします。

 

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離婚時に公正証書を作成すべき理由と作成方法の手順

 

まとめ

離婚をする際に、慰謝料や財産分与の性質や別々に請求しないと損をしてしまう理由がお分かりいただけたと思います。

 

慰謝料や財産分与でしっかり請求することは、離婚後の生活が経済的に苦しくならないためにも大切なことです。

 

また、離婚の際の金銭問題に困ったときは弁護士に相談することで早期解決できるかもしれません。トラブルを最小限に抑えるためにも依頼してみるのもよいでしょう。

 

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出典元一覧

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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