恋人の浮気で慰謝料をもらえる？カップルの場合の請求方法と注意点

「彼氏に浮気されたので慰謝料を請求したい」

恋人に浮気された場合、慰謝料をとれないのかと考える人は少なくありません。

しかし、法律上の夫婦関係にないカップルの場合、原則として慰謝料を請求することはできません。

とはいえ、長期間の同居や事実婚関係など、夫婦と同等の関係性が認められる場合には、例外的に請求が認められることもあります。

しかし、いざ請求手続きを進めようとすると、カップルでも慰謝料請求できるのか、どのような方法で請求したらいいのかなど、疑問点が出てくるものです。

そこで本記事では、慰謝料を請求できるケースや恋人に浮気された場合の慰謝料相場を解説します。

具体的な請求方法などもわかりやすくまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

カップルの浮気では原則として慰謝料請求ができない

まずは、カップルの浮気で慰謝料請求が認められるかどうかについて、法的な観点から詳しくみていきましょう。

浮気の慰謝料請求の基本ルール｜婚姻関係が必要

浮気で慰謝料請求をする場合は、原則として婚姻関係が必要とされています。

慰謝料は損害賠償のひとつであり、自身の利益・権利を侵害された場合に請求できるものです。

そして、婚姻関係のある夫婦には平穏な共同生活を送る権利があるため、不貞行為によって侵害された場合は慰謝料請求ができます。

カップルの場合は「婚姻関係がない」から請求できない

そもそもカップルの間には婚姻関係がないため、慰謝料請求はできません。

カップルはあくまでも自由恋愛で成り立っているものであり、法律上保護された利益・権利は基本的に存在しないためです。

ただし、カップルの関係性によっては、慰謝料請求が認められる可能性もあります。

後述するように恋人と婚姻関係に近い状態にあった場合は、一度弁護士に相談してみるとよいでしょう。

カップルの浮気で慰謝料請求ができる2つのケース

次に、カップルの浮気で慰謝料請求ができる2つのケースを解説します。

婚約している場合

カップルの浮気で慰謝料請求ができるケースのひとつは、婚約している場合です。

婚約が成立すると、お互いに夫婦として共同生活を送る意思があるとみなされます。

そのため、婚姻関係にある状態と同等に法律で守られるべきだと考えられているのです。

具体的には、以下のようなケースで婚約関係が認められる傾向にあります。

• お互いの両親に結婚のあいさつをしている
• 両家顔合わせを済ませている
• 婚約指輪のやり取りをしている
• 結婚を理由に会社を退職している
• 結納金・結納品の受け渡しを済ませている
• 結婚式場や新婚旅行の予約をおこなっている
• 結婚後の新居を決めている

ただし、婚約関係にあったことを証明するには、証拠が必要です。

裁判に発展した場合、口約束していたことを主張するだけでは、婚約関係を認めてもらえない可能性があります。

内縁関係にあった場合

内縁関係にあった場合も、慰謝料請求できる可能性が高いといえます。

内縁関係とは、婚姻届を出さずに、婚姻の意思を持ちながら共同生活を送る状態のことです。

形式上の届出を出していないだけで、実態は婚姻関係のある夫婦と大きな違いはありません。

そのため、内縁関係での浮気は不貞行為とされ、原則として慰謝料請求が認められます。

内縁関係にあったといえるのは、主に以下のようなケースです。

• お互いが事実上の夫婦である認識をもっていた場合
• 周囲から単なる交際相手ではなくパートナーとして認識されていた場合
• 同じ家計で生活していた場合
• 長期間にわたって同居していた場合
• 扶養配偶者の届出を提出していた場合

内縁関係が認められる同居期間は、2～3年以上です。

ただ同居しているだけではなく、結婚式を挙げていたり、お互いの家族に紹介していたりすると事実婚として認められることが多いでしょう。

裁判になった場合には、内縁関係があったうえで浮気されたことを証明する証拠を用意し、裁判官を納得させる必要があります。

恋人に浮気されたときに請求できる慰謝料相場は数十万円～300万円程度

恋人に浮気されたときに請求できる慰謝料の相場は、数十万円から300万円程度です。

慰謝料の金額は、交際期間の長さや浮気の悪質性、精神的苦痛の度合いなど、さまざまな事情を考慮して決めていくことになります。

カップルといえども、2人の関係性や浮気の態様次第では100万円を超える可能性も十分あるということです。

ただし、不当に高額な慰謝料請求は反発を招き、トラブルにつながるおそれがあります。

実際に請求する金額は、相場を踏まえて判断するようにしましょう。

カップルの浮気で慰謝料の増額が見込めるケース

ここでは、どのような場合に慰謝料の増額が見込めるのか、具体的なケースを解説していきます。

自身の状況と照らし合わせながら、確認してみてください。

結婚に向けた準備をしていた場合

結婚に向けて具体的な準備を進めていた場合、慰謝料は増額される傾向にあります。

結婚への期待が大きければ大きいほど、裏切られたショックは甚大であると判断されるためです。

例えば、両家の顔合わせを済ませていたり、結婚式場の予約を進めていたりしていた場合は、高額な慰謝料を獲得できる可能性が高いといえます。

浮気が原因で婚約破棄になった場合

恋人の浮気が直接的な原因で婚約破棄に至った場合も、慰謝料は高額になりやすいといえます。

出会って数日のカップルが別れるのと、婚約しているカップルが別れるのとでは、精神的苦痛に大きな違いがあるのは明らかです。

特に、「浮気がなければ結婚していた」という明確な因果関係があるケースでは、結婚という将来への期待を根底から覆されたことになり、精神的ダメージは大きいと判断されます。

自分と恋人との間に子どもがいる場合

自分と恋人との間に子どもがいる場合も、慰謝料が増額されることがあります。

子どもがいる状況での浮気は、精神的苦痛がより深刻になるためです。

また、子どもに与える影響を踏まえると、行為の悪質性が高いと判断され、慰謝料が増額される傾向にあります。

特に、夫婦同然の生活を送っている内縁関係の場合、子どもの存在は慰謝料額に大きく影響します。

浮気が始まった原因が恋人にある場合

浮気が始まった原因が浮気相手ではなく、自身の恋人側にある場合も慰謝料が増額される可能性があります。

浮気を主導する行為は有責性が高いためです。

具体的には、恋人が「俺には彼女いないから」といって、浮気相手に言い寄っていたケースなどが該当するでしょう。

一方で、浮気の原因が浮気相手にある場合は、慰謝料の金額が低くなることもあり得ます。

浮気が原因で精神障害を患った場合

恋人の浮気が原因で精神疾患を発症してしまった場合、慰謝料の増額事由となる可能性があります。

精神的苦痛が通常よりも深刻であり、日常生活への影響も大きくなるため、その損害は重く評価されるのです。

例えば、浮気の発覚による強いストレスからうつ病を発症し、仕事の継続が困難になった場ケースなどが挙げられます。

精神障害を理由に慰謝料請求をおこなう場合は、診断書や通院記録など客観的な証拠を揃えておくことが重要です。

浮気相手が子どもを妊娠した場合

恋人の浮気相手が妊娠した場合も、慰謝料が大幅に増額される極めて重大な要因となります。

浮気相手が妊娠したという事実は、カップル同士の関係性を破綻させるものであり、そこから生じる精神的苦痛は計り知れません。

また、将来生まれてくる子どもへの認知や養育費などの問題も発生し、関係の清算が複雑になることも精神的負担を増大させます。

状況次第では、数百万円単位の慰謝料請求が認められる可能性も十分あります。

恋人が浮気に対する反省の態度を見せていない場合

浮気が発覚したあと、恋人が反省の態度を見せないことが、慰謝料の増額事由になる場合もあります。

不誠実な態度は、浮気をされた側の精神的苦痛をさらに増大させるものと判断されるためです。

例えば、浮気したことを開き直ったり、謝罪の言葉が一切なかったりするケースが該当します。

浮気が発覚したあとの話し合いの様子や、LINEでのやり取りなどを記録しておくと、裁判に発展した場合も有利な立場に立てるはずです。

浮気した恋人に対して慰謝料請求する際の手順・流れ

次に、浮気した恋人に対して慰謝料請求する際の手順・流れはおおむね以下のとおりです。

1. 婚約関係・内縁関係であることを証明する証拠を集める
2. 慰謝料額を決め、恋人に慰謝料請求をする
3. 恋人と慰謝料額について話し合いをする
4. 示談がまとまったら示談書を作成する
5. 話し合いでの解決が難しい場合は裁判を起こす

正しい手順を踏むことは、慰謝料請求を成功させるポイントでもあるので、参考にしてみてください。

1.婚約関係・内縁関係であることを証明する証拠を集める

まずは、婚約関係・内縁関係を証明する証拠を集めましょう。

証拠を提示できなければ、単なるカップルとしてみなされ、慰謝料請求を認めてもらえない可能性があります。

詳しくは後述しますが、結納を済ませたことがわかる書類や、同居人欄に「内縁の妻（夫）」と記載されている賃貸借契約書などが証拠として有効です。

特に、裁判においては慰謝料請求の根拠が求められるので、少しでも多くの証拠を収集してください。

2.慰謝料額を決め、恋人に慰謝料請求をする

証拠が揃ったら、慰謝料額を決めて恋人に慰謝料請求をしましょう。

いくら請求するのかは自由に決められますが、あまりにも相場からかけ離れた金額だと合意を得られない可能性があります。

はじめは、相場の金額より50万円～150万円ほど多い金額を目安に請求するとよいでしょう。

また、あとで水掛け論にならないように書面で請求することも重要です。

内容証明郵便で書面を送れば、「そんなものは受け取っていない」と言い逃れされる事態を防げます。

3.恋人と慰謝料額について話し合いをする

次に、慰謝料額について恋人と話し合いをする必要があります。

対面するのを避けたいのであれば、電話で話し合う、メールでやりとりするなど負担のかからない方法を選びましょう。

話し合う際は、希望の金額を明確に伝えるのがポイントです。

ただし、当事者間での話し合いは感情的になりやすいというデメリットもあります。

怒りの感情から冷静に対処できそうにない場合は、弁護士に代理交渉を依頼するのもひとつの方法です。

4.話し合いがまとまったら示談書を作成する

慰謝料についての話し合いがまとまったら、示談書を作成します。

口約束だけでは証拠が残らないため、合意内容は書面に残しておきましょう。

ただし、自己流で示談書を作成すると抜け漏れが生じて、トラブルにつながる可能性があります。

慰謝料を確実に支払ってもらうためにも、弁護士にアドバイスをもらったほうが安心です。

また、強制執行認諾文言付きの公正証書として示談書を作成しておけば、慰謝料が支払われなかった場合に、速やかに法的措置をとれるようになります。

5.話し合いでの解決が難しい場合は裁判を起こす

当事者間での話し合いで合意に至らない場合や、そもそも相手が交渉に応じない場合には、最終的な手段として裁判所に訴訟を提起することになります。

裁判官が法律に基づいて、慰謝料請求の是非や金額を判断してくれるので、最終的な決着をつけることが可能です。

裁判では、これまでに集めた証拠が極めて重要になります。

客観的な証拠に基づいて裁判官に主張し、慰謝料請求の妥当性を認めてもらえるよう、準備をしておかなければなりません。

しかし、訴状の作成や法廷での主張など裁判の手続きは専門的で複雑です。

裁判で争う段階になれば、弁護士のサポートが必要不可欠といえるでしょう。

浮気した恋人に慰謝料請求する際の証拠

婚姻・内縁関係や浮気の事実を証明する証拠がなければ、慰謝料請求を認めらもらえない可能性があります。

ここでは、浮気した恋人に慰謝料請求する際の証拠について解説するので参考にしてください。

婚約関係を証明するための証拠

婚約者に浮気の慰謝料を請求する場合は、婚約が成立していることを客観的に証明できる証拠を集める必要があります。

婚約を証明する証拠として考えられるのは、以下のようなものです。

婚約指輪の購入や結納などは、結婚を前提とした行動といえます。

婚約指輪の現物や婚約指輪を購入した際の領収書、両家で撮影された写真などを用意しておくとよいでしょう。

また、結婚式場の下見や新婚旅行の予約なども、婚約関係にあるからこそおこなうものです。

結婚式場や旅行会社とのメールのやり取り、費用を支払った領収書などは有効な証拠となります。

内縁関係を証明するための証拠

内縁関係を証明するための証拠として考えられるのは、以下のようなものです。

入籍していなくても、結婚式を挙げるカップルは少なくありません。

その場合、結婚式の写真や領収書、参列者の証言などが証拠になります。

また、親族の冠婚葬祭に出席していれば、2人が夫婦と同様の関係にあったことの証明になります。

招待状や席次表などがあるとよいかもしれません。

そのほか、住民票や賃貸借契約書で内縁関係を証明できる場合があるので、一度確認してみることをおすすめします。

浮気（不貞）を証明するための証拠

浮気を理由に慰謝料請求するのであれば、肉体関係があったことを証明する証拠が必要です。

具体的には、以下のようなものが挙げられるでしょう。

実際に、LINEなどのやりとりから不貞行為を立証できるケースは数多く見受けられます。

ただし、無断でSNSにログインする行為は法律に違反する可能性があるので要注意です。

逆に立場を悪くするおそれがあるため、証拠を集める際には弁護士からアドバイスを受けることをおすすめします。

恋人の浮気についての相談相手・相談先

ここからは、恋人の浮気についての相談先を紹介します。

専門的な観点からのアドバイスをもらい、今後の見通しを立てることができれば精神的にも楽になれるはずなので、積極的に活用してみてください。

弁護士｜慰謝料請求の対応を任せられる

恋人に慰謝料を請求したいと考えているなら、できるだけ早く弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談・依頼すれば、慰謝料請求全般の対応を任せられます。

恋人と直接顔を合わせたくないときは弁護士が代理で交渉を進めてくれるうえ、裁判にともなう煩雑な手続きも一任できます。

また、弁護士は法律の専門家であり、交渉のプロです。

弁護士が交渉窓口となれば、より高額な慰謝料を獲得できる可能性があります。

慰謝料請求が得意な弁護士は「ベンナビ離婚」で探せる

弁護士は「ベンナビ離婚」で探してみるのがおすすめです。

ベンナビ離婚には、男女トラブルの慰謝料請求を得意とする弁護士が多数掲載されています。

また、地域や無料相談の可否を絞って、弁護士を検索することも可能です。

弁護士探しの効率が一気に上がるので、有効に活用してみてください。

家族・友人｜気軽にアドバイスを受けられる

恋人に浮気されたときは、家族や友人に相談してみるのもよいでしょう。

身近な存在なので、相談したいときにすぐに話せるという気軽さがあります。

また、自分自身の性格や恋人との関係性を理解している家族や友人であれば、正確に状況を理解し、親身になって話を聞いてくれるはずです。

カウンセラー｜今後の対応を教えてもらえる

傷ついた心のケアを望むのであれば、カウンセラーに相談してみましょう。

経験豊富な専門家と会話すれば、不安が解消され、前向きな気持ちになれるかもしれません。

たとえば、NPO法人よつばでは浮気や不倫などの男女の悩みについて、専門のカウンセラーが無料で相談に乗ってくれます。

また、今後必要になる手続きについてもアドバイスをしてくれます。

より専門的なカウンセリングを受けたい方は、臨床心理士や公認心理士などに相談してみるのもよいでしょう。

探偵・興信所｜浮気の証拠を集められる

浮気の証拠が乏しい場合は、探偵や興信所に相談してみてください。

探偵や興信所に依頼すれば、恋人が浮気をしている決定的な証拠を抑えられる可能性があります。

例えば、恋人を尾行し、浮気相手とホテルに出入りしている様子などを撮影してくれます。

しかし、探偵の調査費用は高額です。

調査費用が慰謝料額よりも高額になるケースもあるため、金額面に関しては事前にシミュレーションしておきましょう。

カップルの浮気で慰謝料請求する際の注意点

ここでは、慰謝料請求する際の注意点を3つ解説します。

慰謝料請求をする際は消滅時効に気をつける

慰謝料請求を検討しているのであれば、消滅時効を意識しておくことが重要です。

恋人の浮気を理由に慰謝料を請求する場合は、「不貞行為の事実と相手方を知ったときから3年、または、不貞行為があったときから20年」に請求しなければなりません。

時効が成立してしまうと、慰謝料を請求する権利そのものが失われてしまいます。

ただし、内容証明郵便で慰謝料を請求したり、裁判を起こしたりすれば、時効の完成を遅らせることも可能です。

時効が迫っている場合は、弁護士とも相談しながら、早急に対策を講じるようにしてください。

慰謝料請求には大きな精神的負担がかかる

慰謝料請求には、大きな精神的負担がかかることも理解しておかなければなりません。

自分を裏切った相手とは、顔もあわせたくないと考えるのが通常です。

また、裁判になった場合は書類の準備や裁判期日の出廷など、手間と労力もかかるでしょう。

つまり、恋人への慰謝料請求は心身ともに疲弊する可能性があります。

少しでも負担を和らげたいのであれば、弁護士に依頼して代理人になってもらうのがおすすめです。

慰謝料請求により関係性に悪影響が生じる

慰謝料請求をおこなうと、恋人との関係性に悪影響が生じる可能性もあります。

たとえ別れるつもりはなくても、慰謝料請求で争ったという事実は消えません。

お互いに嫌な気持ちを持ち続けながら、交際を続けることになります。

今後も関係を継続したいと考えているのなら、慰謝料請求はせず、別の方法で恋人の反省を促したほうがよいかもしれません。

カップルの浮気に関するよくある質問

最後に、カップルの浮気に関するよくある質問を紹介します。

同様の疑問を感じている方は参考にしてみてください。

浮気した恋人に反省させるときのポイントは？

浮気した恋人に反省させるときのポイントは3つあります。

• 冷静に自分の気持ちを伝える
• 恋人を強く責めすぎない
• 距離を置く

重要なのは、感情的にならないことです。

感情に任せて怒り、相手を責め立ててしまっては逆効果です。

お互いにヒートアップし、関係性の修復が難しくなる可能性もあります。

思い切って距離を置くことも選択肢に入れつつ、焦らず反省を促すようにしてください。

浮気した恋人を許すときには何に気をつければよいのか？

浮気した恋人を許すなら、再発防止に努める必要があります。

そこでポイントとなるのは、自分の気持ちを恋人に理解してもらうことです。

浮気をされてつらかった、悲しかったという気持ちを正直に伝えましょう。

「こんなに傷つけてしまったのか」と恋人に自覚させることで、再発防止につながります。

また、浮気を許したあとで話を蒸し返さないことも大切です。

今後喧嘩したときなどは、過去の浮気を責めたくなってしまうかもしれません。

しかし、話を蒸し返されると恋人もいい気はしないでしょう。

「もう反省してるのにしつこいな」と思われ、関係性が悪化する可能性があります。

浮気を許すと決めたら、その場限りで話を終わらせて、新たな気持ちで交際を再スタートさせましょう。

恋人の浮気防止のために誓約書を書かせることはできる？

浮気の再発防止策として、恋人に誓約書を書かせること自体は可能です。

相手に心理的なプレッシャーを与え、浮気を抑制する効果が期待できます。

「今後、異性と二人きりで会わない」「違反した場合は慰謝料として金銭を支払う」といった内容を盛り込むのが一般的です。

カップル間で交わした誓約書に法的な強制力があるわけではありませんが、裁判になった場合などに役立てられることもあります。

浮気相手にも慰謝料請求できる？

恋人の浮気相手に対しても、慰謝料を請求することはできます。

不貞行為をともなう浮気は、恋人と浮気相手の二人が共同でおこなったものとみなされるためです。

恋人と浮気相手の双方に請求することも、どちらか一方にのみ請求することもできます。

ただし、浮気相手にだけ慰謝料請求した場合、浮気相手から恋人に対して求償権を行使されるおそれがあります。

たとえば、恋人と浮気相手に同程度の責任があったとしましょう。

このケースで浮気相手から200万円を受け取ると、自分の恋人が半分の100万円を浮気相手に支払わなければならない可能性があるのです。

さいごに｜慰謝料請求に関する相談は弁護士に！

婚約関係や内縁関係が認められる場合は、カップルであっても慰謝料請求が認められることがあります。

しかし、恋人に慰謝料を請求するには、さまざまな証拠を用意しなければなりません。

また、自分を裏切った人物と直接話し合うのは精神的にも大きな負担になります。

そのため、慰謝料請求を検討しているのであれば、弁護士にサポートを求めることも選択肢にいれておくべきです。

男女間の慰謝料が得意な弁護士なら状況をすぐに理解し、法的に有効な証拠の集め方や交渉の仕方をアドバイスしてくれます。

自分ひとりでの対応が不安なのであれば、代理人になってもらうのもよいでしょう。

初回相談であれば無料で対応している弁護士も多いので、まずは気軽に相談してみてください。