親権問題の無料相談先5選！弁護士に相談すべきケースと相談時のポイント

「親権を取りたいけれど、どこに相談すればいいかわからない」「弁護士に相談するほどの問題なのか判断できない」といった不安を抱えている方は少なくありません。

親権についてこのような悩みを抱えているなら、まずは無料相談を利用することをおすすめします。

親権に関する無料相談窓口は複数存在しますが、窓口によって対応範囲や特徴が異なります。

ご自身の状況に合った相談先を選ぶことが、問題解決への第一歩です。

本記事では、親権問題を無料で相談できる窓口の特徴、弁護士に相談すべき具体的なケース、そして相談時に押さえておきたいポイントを解説します。

2026年4月に施行される共同親権制度についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

親権問題の無料相談なら離婚に強い弁護士がすぐに見つかる「ベンナビ離婚」

親権問題で悩んでいるなら、離婚問題に強い弁護士を効率的に探せる「ベンナビ離婚」の活用をおすすめします。

ベンナビ離婚は、親権・養育費・面会交流など離婚に関する法律問題を専門とする弁護士を地域別・相談内容別に検索できるポータルサイトです。

初回相談無料、電話相談対応、土日祝日相談可能など、ご自身の状況に合った弁護士を見つけやすい点が特徴といえます。

親権問題は子どもの将来に直結する重要な問題です。

弁護士に早期に相談することで、親権獲得に向けた戦略を立て、有利な条件で解決できる可能性が高まります。

まずは無料相談を活用して、費用をかけずに弁護士との相性を確認しましょう。

親権問題について弁護士に無料相談できる窓口3選

親権問題を無料で相談できる主な窓口として、以下の3つがあります。

それぞれ特徴が異なるため、ご自身の状況に適した窓口を選ぶことが大切です。

相談窓口	特徴	メリット	デメリット
法テラス	国が設立した法的トラブルの総合案内所	条件を満たせば無料相談・費用立替が可能	担当弁護士を選べない、利用に審査がある
弁護士会の法律相談センター	各弁護士会が運営する中立的な相談窓口	複数の弁護士から話を聞ける	相談が有料の場合がある
市区町村の無料法律相談	自治体が住民サービスとして実施	身近で気軽に利用できる	相談時間が短い、親権専門とは限らない

それぞれの窓口について詳しく解説します。

法テラス（日本司法支援センター）｜条件を満たせば費用を抑えられる

法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、無料の法律相談や弁護士費用の立替え制度を提供しています。

経済的な不安がある方にとって有力な選択肢です。

利用するには、以下の収入・資産基準を満たす必要があります。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円	182,000円	180万円
二人	276,100円	251,000円	250万円
三人	299,200円	272,000円	270万円
四人	328,900円	299,000円	300万円

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

なお、担当弁護士を自分で選ぶことはできません。

また、無料相談は1つの問題につき3回までに限られているため、相談内容を事前に整理しておくことをおすすめします。

弁護士会の法律相談センター｜中立的な立場で複数の弁護士から話を聞ける

各都道府県の弁護士会が運営する相談センターは、中立的な立場で弁護士を紹介・派遣してくれるため、特定の事務所に偏らず広く意見を聞きたい場合に適しています。

弁護士会が主体となって運営しており、一定の基準を満たした弁護士が相談員として登録されています。

多くの場合は有料（30分5,500円程度が目安）ですが、特定の曜日や分野で無料相談会を実施している弁護士会もあります。

どの弁護士に相談すれば良いか全く見当がつかない場合、まずはお住まいの地域の弁護士会に問い合わせ、親権問題に対応可能な弁護士を紹介してもらうことができます。

複数の弁護士に相談してから依頼先を決めたい方に向いています。

市区町村の無料法律相談｜法的問題か迷う初期段階におすすめ

市区町村が主催する無料法律相談は、身近な場所で気軽に利用でき、親権に関する一般的な情報や法制度の概要を知りたいという初期段階の相談に適しています。

多くの自治体が、住民サービスの一環として月に数回、弁護士による無料法律相談会を実施しています。

相談時間は20〜30分程度と短い場合が多く、自分で弁護士を選べないため、複雑な案件の詳細な検討には不向きな面もあります。

「そもそも自分のケースが弁護士に相談すべき内容なのかわからない」といった漠然とした不安を抱えている場合に、まず専門家の意見を聞く第一歩として活用できます。

予約方法は各自治体のホームページや広報誌で確認しましょう。

親権問題について弁護士以外に無料相談できる窓口2選

弁護士以外にも、親権問題や離婚後の生活について相談できる窓口があります。

法的なアドバイスよりも精神的なサポートや手続きの説明を求める場合は、以下の窓口が役立ちます。

相談窓口	対象者	主なサポート内容
NPO法人などの民間団体	精神的な支えや仲間を求める方	カウンセリング、当事者同士の交流、生活支援の情報提供
家庭裁判所の家事相談室	調停や審判の手続きを知りたい方	手続きの流れや申立書の書き方の案内

それぞれの窓口について詳しく解説します。

NPO法人などの民間団体｜精神的な支えや仲間を求める方におすすめ

ひとり親家庭の支援などを行うNPO法人は、法律相談だけでなく、カウンセリングや当事者同士の交流の場を提供しており、精神的なサポートを求める方に適しています。

各団体によって活動内容は異なりますが、同じ経験をしたスタッフやカウンセラーが在籍していることが多く、法的な側面だけでなく心理的な側面に寄り添った支援が期待できます。

弁護士を紹介してもらえるケースもあります。

DV被害に遭っている場合など、法的手続きと並行して心のケアや避難先の確保が必要なケースで、多角的なサポートを受けられます。

インターネットで「親権 相談 NPO」などと検索すると、お住まいの地域で活動している団体を見つけやすいでしょう。

家庭裁判所の家事相談室｜調停や審判の手続きを知りたい方におすすめ

家庭裁判所の家事相談室では、家事調停や審判の手続きについて、裁判所の職員が無料で説明してくれるため、裁判所での手続きを具体的に考えている場合に役立ちます。

裁判所の中立的な立場から、手続きの流れや申立書の書き方などについて一般的な案内を受けられます。

ただし、法的な判断や「どちらが有利か」といったアドバイスは行われません。

離婚調停を自分で申し立てようと考えている場合に、申立てに必要な書類や手続きの流れについて、事前に正確な情報を得られます。

相談は予約制の場合が多いため、事前に最寄りの家庭裁判所に確認しましょう。

親権問題を弁護士に無料相談すべき5つのケース

親権問題は、すべてのケースで弁護士への相談が必要なわけではありません。

しかし、以下の5つのケースに該当する場合は、早めに弁護士に無料相談することをおすすめします。

• 離婚後の親権について意見が対立している
• パートナーが子どもを一方的に連れて別居してしまった
• ご自身に親権獲得に不利になりうる事情がある
• パートナーからのDVやモラハラがあり話し合いが難しい
• 離婚調停や審判を申し立てたい／申し立てられている

これらのケースは、法的な知識や交渉力が必要となるため、専門家のサポートを受けることで有利な解決が期待できます。

以下で各ケースを詳しく説明します。

①離婚後の親権について意見が対立している

親権についてすでに争いがある場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

当事者だけで話し合いを続けると、感情的になりやすく、かえって解決が遠のくことがあります。

以下のような状況であれば、弁護士への相談を検討しましょう。

• 離婚そのものについて合意できていない
• 離婚には合意しているが、親権で折り合いがつかない
• 自分が親権を獲得できる見込みを知りたい
• 親権獲得の可能性を少しでも高めたい

弁護士に相談すれば、あなたの状況に応じた親権獲得の見通しや、今からできる具体的な対策についてアドバイスを受けられます。

②パートナーが子どもを一方的に連れて別居してしまった

相手が子どもを連れて別居してしまった場合、親権トラブルはすでに深刻な段階にあります。

このケースでは、できるだけ早く行動を起こすことが重要です。

相手だけが子どもと暮らす期間が長引くほど、相手に監護・養育の実績が積み上がり、親権獲得で不利になるおそれがあります。

状況に応じて、子の監護者指定や子の引渡しの審判・保全処分といった法的手続きが必要になることもあります。

まずは弁護士に相談し、今すぐ取るべき対応を確認しましょう。

③ご自身に親権獲得に不利になりうる事情がある

親権獲得において不利な事情を抱えている場合は、弁護士に相談して適切な対処法を検討することが大切です。

不利な事情をそのままにして交渉を進めると、親権を失うリスクが高まります。

以下のような事情がある場合は、不利に働く可能性があります。

• 過去に育児放棄や虐待があった
• 身体的・精神的な病気により十分な育児ができていない
• 育児を相手にほぼ任せきりにしてきた

こうした事情があっても、事前に弁護士へ相談することで、不利な点をカバーするための対策を立てられます。

状況を正直に伝えることが、最善の結果への第一歩です。

④パートナーからのDVやモラハラがあり話し合いが難しい

DVやモラハラを受けている場合、相手との直接の話し合いは困難です。

対等な交渉ができない状況では、自分だけで親権問題を解決するのは難しいでしょう。

弁護士に依頼すれば、相手との交渉をすべて任せることができます。

直接やり取りする必要がなくなるため、精神的な負担を大幅に軽減できます。

また、DVやモラハラがある場合は、保護命令の申立てなど身の安全を守るための法的手続きも検討できます。

弁護士は交渉だけでなく、あなたと子どもの安全確保に向けたサポートも行えます。

⑤離婚調停や審判を申し立てたい／申し立てられている

調停は裁判所で行う話し合いの手続きですが、法的に有効な主張をしなければ、望む結果を得ることは難しくなります。

自分だけで対応すると、不利な展開になるリスクがあります。

弁護士に依頼すれば、調停委員への効果的な説明方法や証拠の提出タイミングなど、専門的なノウハウを活用しながら最善の対応ができます。

相手から調停を申し立てられた場合も同様です。

答弁書の作成から調停期日への同席まで、一貫したサポートを受けられるため、安心して手続きを進められます。

親権の無料相談は弁護士へ早めにするのがベスト

親権に関して弁護士へ相談するタイミングは、早ければ早いほうがよいです。

早めに弁護士に相談することで、親権獲得に向けた準備を計画的に進められます。

配偶者と離婚の話し合いをする前であっても、まずは弁護士に相談するとよいでしょう。

事前に相談しておくことで、以下のようなメリットがあります。

• 親権獲得に有利な証拠を計画的に集められる
• 相手に子どもを連れて別居される前に対策を講じられる
• 離婚条件全体を見据えた戦略を立てられる
• 感情的にならず冷静に交渉を進められる

親権は一度決まると変更が難しいため、最初の段階から適切な対応を取ることが重要です。

親権問題を弁護士に無料相談する4つのメリット

親権問題を弁護士に相談することで、専門的な知識とサポートを得られます。

主なメリットは以下の4つです。

• 親権獲得に向けた戦略と法的アドバイスが得られる
• 交渉や書面作成をすべて任せられる
• 調停・裁判の手続きや同席を任せられる
• 養育費・面会交流・財産分与などの条件も有利に解決できる

以下で各メリットを詳しく解説します。

①親権獲得に向けた戦略と法的アドバイスが得られる

弁護士は、裁判所がどのような基準で親権者を決めるかを熟知しています。

その知識をもとに、あなたの状況に合った効果的な戦略を立ててもらえます。

親権獲得には、離婚前からの監護・養育の実績づくりや、離婚後の子育て環境の整備が重要です。

弁護士に相談すれば、「今何をすべきか」「何を避けるべきか」について、法的な観点から具体的なアドバイスを受けられます。

②交渉や書面作成をすべて任せられる

弁護士は依頼者の代理人として、相手との交渉を直接行う権限を持っています。

親権に関する交渉もすべて任せることができます。

自分で相手と話し合う必要がなくなるため、精神的な負担を大きく軽減できます。

感情的になりやすい親権の話し合いも、弁護士が冷静かつ論理的に進めてくれます。

離婚協議書や公正証書の作成も依頼可能です。

法的に有効な書面を残しておくことで、養育費の不払いなど将来のトラブル防止にもつながります。

③調停・裁判の手続きや同席を任せられる

弁護士は裁判手続きの専門家であり、親権をめぐる調停や裁判で代理人になれる唯一の資格者です。

弁護士に依頼すれば、申立書の作成から調停期日への出席まで、手続きのすべてを任せられます。

調停委員への効果的な説明方法や提出すべき証拠の選定など、専門的なアドバイスを受けながら手続きを進められます。

弁護士は依頼者の代理人として、できる限り有利な結果になるよう尽力します。

法的な知識がなくても、安心して調停や裁判に臨むことができます。

④養育費・面会交流・財産分与などの条件も有利に解決できる

親権だけでなく養育費などの争いがあっても、弁護士は併せて対応してくれます。

離婚に関する問題を一括して解決できるのは大きなメリットです。

親権以外にも不安や疑問がある場合は、最初の相談時にまとめて伝えておきましょう。

問題の全体像を把握したうえで、最適な解決策を提案してもらえます。

離婚時の主な取り決め事項	弁護士のサポート内容
養育費	適正な金額の算定、支払いを確保するための公正証書作成
面会交流	子どもの利益に配慮した条件の交渉、ルールの明文化
財産分与	財産の調査・評価、公平な分配の交渉
慰謝料	請求可能性の判断、適正な金額の算定・交渉

親権問題を弁護士に無料相談するデメリット

弁護士への相談には多くのメリットがありますが、デメリットも理解しておく必要があります。

主なデメリットは以下の2点です。

• 無料相談以降、依頼となれば弁護士費用が発生する
• 弁護士との相性が合わない場合、ストレスを感じることがある

弁護士費用については、相談時に見積もりを確認しておくことが大切です。

着手金、報酬金、実費など、費用の内訳と総額の目安を事前に把握しましょう。

経済的に不安がある場合は、法テラスの費用立替制度の利用も検討できます。

弁護士との相性については、無料相談を活用して複数の弁護士と話してみることで、自分に合った弁護士を見つけやすくなります。

親権問題を弁護士に無料相談するときのポイント3つ

無料相談を有効活用するためには、事前の準備が重要です。

限られた相談時間を最大限に活かすために、3つのポイントを押さえておきましょう。

準備をしっかり行うことで、弁護士から的確なアドバイスを受けられます。

①現状と相談したい内容を時系列で整理する

結婚から現在までの出来事や夫婦関係の変化を時系列でメモに書き出すことで、相談員や弁護士に状況を正確に伝えられます。

箇条書きで要点をまとめておくと、話の流れが整理され、限られた相談時間を有効に使えます。

また、メモを見ながら話すことで、緊張していても伝え漏れを防げます。

以下のように「いつ、どこで、誰が、何をした」という形式で整理すると効果的です。

• 2023年5月：配偶者の不貞行為が発覚
• 2024年1月：配偶者から離婚を切り出された
• 2024年3月：配偶者が子どもを連れて実家に帰った

②質問したいことの優先順位を3つ決めておく

無料相談は時間が限られているため、「これだけは絶対に聞きたい」という質問を3つ程度に絞り、優先順位をつけておくべきです。

無料相談の平均的な時間は15分〜30分程度です。

その時間内で答えられる質問数には限りがあるため、漠然とした質問ではなく、以下のように具体的な質問を準備しましょう。

• 親権を取れる可能性はどのくらいですか
• 相手が子どもを連れて出て行った場合の対処法は
• 弁護士費用の目安を教えてください

③自分に不利な点も正直に話す

親権獲得において不利な事情がある場合も、弁護士には隠さず伝えましょう。

弁護士は依頼者の味方ですが、正確な情報がなければ適切な戦略を立てることができません。

たとえば、感情的になって子どもに手を上げてしまったことがある、不貞行為があったなど、話しづらい事情でも正直に伝えることが大切です。

不利な事情も事前に把握しておけば、弁護士はそれをカバーするための対策を講じることができます。

隠していた事実があとから発覚すると、親権獲得に悪影響を及ぼすおそれがあるため、最初の段階で共有しておきましょう。

【2026年までに導入】共同親権制度が親権相談に与える影響

2024年5月に民法が改正され、離婚後の共同親権が選択可能になる法律が成立しました。

この改正民法は2026年4月1日に施行されることが決定しています。

この制度変更は、今後の親権相談にも大きな影響を与えます。

これまでの「どちらが親権を取るか」という争いに加え、「共同親権にするか単独親権にするか」「共同親権の場合の具体的な取り決めをどうするか」といった新たな論点が生まれます。

以下では、共同親権制度の概要と、親権相談への影響について解説します。

離婚後の共同親権制度とは｜父と母の両方が親権を持つこと

共同親権とは、離婚後も父母の双方が子どもの親権を持つ制度です。

離婚後、父母が協議して双方が親権者となる共同親権か、一方のみとする単独親権かを選択できるようになるとされています。

父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、協議が折り合わなければ、家庭裁判所に申し立てて判断を仰ぐことになります。

家庭裁判所は子の利益を最優先に考慮して判断します。

「子の利益」を害すると家裁が判断した場合は単独親権とすることが定められています。

具体的には、①子へ虐待などの恐れがある②父母間の暴力などの恐れを背景に共同親権の行使が難しいと認められる場合が想定されています。

共同親権導入で親権相談の内容はこう変わる

今後は、単に親権を獲得するか否かだけでなく、「共同親権にした場合の具体的な取り決め（監護者、子の居所、教育方針など）をどうするか」「相手が共同親権を主張してきた場合にどう対応すべきか」といった相談が増えることが予想されます。

共同親権を選択すると、離婚後も父母が協議して子どもの重要事項を決める必要があります。

たとえば、進学・転校、手術などの医療行為、パスポートの取得といった場面で双方の合意が求められます。

また、改正法では養育費に関する「法定養育費制度」も導入されます。

父母は離婚後も協力して子どもを扶養する義務が明確化され、制度全体が大きく変わります。

こうした変化に対応するためには、最新の法改正を把握している弁護士への相談がこれまで以上に重要になります。

親権問題を弁護士へ無料相談をする際によくある質問

最後に、親権問題の無料相談に関するよくある質問とその回答をまとめました。

事前に疑問を解消しておくことで、実際の相談時により具体的な話ができるようになります。

以下のQ&Aを参考にしてください。

Q1. やはり親権は母親が有利なのでしょうか？

親権者の決定において、母親だから有利ということはありません。

家庭裁判所は「子の利益」を最優先に判断します。

特に重視されるのは監護実績（どちらが実際に子を育ててきたか）です。

日本では母親が主に育児を担っているケースが多いため、結果的に母親が親権を獲得するケースが多くなっています。

ただし、父親が積極的に育児に関わってきた場合や、母親に養育上の問題がある場合などは、父親が親権を獲得することも十分にあり得ます。

個別の事情によって判断は異なりますので、弁護士に相談して見通しを確認しましょう。

Q2. 専業主婦（主夫）で収入がなくても親権者になれますか？

収入の有無だけで親権が決まるわけではありません。

経済力は考慮要素のひとつですが、それだけで親権者が決定されることはありません。

裁判所は、養育環境や親族の協力体制なども考慮して総合的に判断します。

たとえば、祖父母のサポートが得られる環境があれば、経済面のマイナスをカバーできる場合もあります。

また、離婚後は養育費を受け取る権利がありますし、各種手当や支援制度を活用することもできます。

収入がないからといって親権を諦める必要はありませんので、弁護士に相談して具体的な対策を検討しましょう。

Q3. 相手方が弁護士を立ててきました。

こちらもすぐに弁護士に相談すべきですか？

相手に弁護士がいる場合は、不利にならないよう早めの相談が望ましいです。

法律の専門家を相手に、専門知識のない状態で交渉するのはリスクがあります。

弁護士は依頼者の利益を最大化するために活動します。

相手方に弁護士がついている場合、相手は法的に有利な主張を的確に行ってくる可能性が高いです。

交渉や手続きの対応をプロに任せることで安心できます。

特に親権のように子どもの将来に関わる重要な問題では、専門家のサポートを受けることを強くおすすめします。

Q4. 弁護士に無料相談したことが、パートナーに知られてしまう可能性はありますか？

弁護士には守秘義務があるため、相談内容が相手に伝わることはありません。

法律上、弁護士は依頼者の秘密を守る義務を負っています。

弁護士が相手方に連絡を取るのは、正式に依頼を受けて交渉を開始する段階からです。

相談しただけでは、相手に知られることはありません。

ただし、電話の発信履歴やメールの受信履歴、クレジットカードの明細（相談料の支払いがある場合）などには注意が必要です。

共有のパソコンやスマートフォンを使っている場合は、履歴の管理に気をつけましょう。

Q5. 親権争いの弁護士費用や裁判費用は誰が負担する？

弁護士費用は原則としてそれぞれが自己負担です。

相手に弁護士費用を請求することは、通常はできません。

裁判費用（印紙代・郵券代など）については、判決で一部を相手に負担させられる場合もあります。

ただし、親権に関する調停や審判の場合、費用負担の割合が変わることは稀です。

費用の種類	負担者	備考
自分の弁護士費用	自己負担	着手金・報酬金・実費等
相手の弁護士費用	相手の自己負担	相手に請求できない
裁判費用（印紙代等）	原則申立人負担	判決で変わる場合あり

経済的に不安がある場合は、法テラスの費用立替制度の利用も検討しましょう。

まとめ

本記事では、親権問題で悩む方が無料で利用できる相談窓口から、弁護士に相談すべき具体的なケース、そして相談時のポイントまで詳しく解説しました。

親権問題は、お子様の将来を左右する非常に重要な問題です。

一人で抱え込まず、まずは専門家である弁護士に相談することで、法的に正しい知識を得て、精神的な負担を大きく減らすことができます。

多くの弁護士事務所では初回相談を無料としています。

この記事を参考に、あなたの状況に合った相談窓口を見つけ、まずは勇気を出して問い合わせてみてください。

それが、お子様との未来を守るための、確実な第一歩となります。