法テラスで離婚相談する方法！無料相談の利用条件と活用のポイント

法テラスとは、法的トラブル解決のために、国が設立した総合案内所です。全国に支店があり、主に法律トラブルの相談窓口の紹介と、経済的な余裕がない人のために法律サービスを提供しています。

収入が一定以下などの条件を満たせば、無料相談などが受けられます。設立は2008年とまだ浅いのですが、相談件数は2011年で約28万件から、2017年には約30万件と増加しており、多くの人が利用しているといえるでしょう。

この記事では、法テラスの離婚相談をする場合に、法テラスでどんなことができるのか？利用条件、メリット・デメリットなどを解説します。

この記事でわかること

離婚相談で法テラスを利用するとできる３つのこと 離婚相談で法テラスを利用できる条件 法テラスで離婚相談をするメリット・デメリット 法テラスで離婚相談をする手順 離婚相談で法テラスを十分に活用するためのポイント 法テラスで離婚相談ができなかった場合に無料相談する方法

離婚相談で法テラスを利用するとできる3つのこと

法テラスは、総合法律支援法に基づいて、国民の誰もが法的トラブルの解決に必要な情報とサービスを得られるようにする目的で設立されています。

法テラスで受けられるサポートには、以下のようなものがあります。

1. サポートダイヤルで相談窓口の紹介
2. 無料相談
3. 弁護士費用の立替

①サポートダイヤルで相談窓口の紹介

法テラスでは、トラブル解決に向けた相談機関を紹介してくれるサポートダイヤルを開設しています。

具体的な法律相談はできませんが、まず「誰に相談すればいいのかわからない」という方にとっては心強いガイドになるでしょう。

法テラス サポートダイヤル
平日：9時から21時まで 土曜日：9時から17時まで ※日・祝祭日は休み	電話番号：0570-078374（おなやみなし） ※IP電話からは03-6745-5600

さらに、電話では対応できない時間帯の相談でも、専用フォームによる電子メール相談も可能です。

受付時間は24時間・365日なので、サポートダイヤルの利用が難しい方にはメール相談をおすすめします。

②無料相談

一定の収入条件を満たす場合は、無料の法律相談が可能です。

対象となった場合は、1回につき30分程度、1つの問題につき3回までの無料相談が可能になります。

【関連記事】弁護士に無料法律相談できるおすすめ相談窓口｜24時間・電話相談OK

③弁護士費用の立替

無料相談と同じく、収入条件を満たす場合は法テラスに登録している弁護士・司法書士に事件の担当や書類作成を依頼できるうえに、費用の立替制度も利用可能です。

弁護士に依頼した場合に発生する費用には、次に挙げるものがあります。

立替可能な弁護士費用と内訳
着手金	弁護士に依頼した際に支払う頭金
報酬金	依頼した事件が解決したときに支払う成功報酬
実費	弁護士の交通費や訴訟の手数料など、弁護士への報酬以外で生じた費用

立替制度の対象となるのは、着手金・実費などです。

法テラスと一般的な弁護士費用の比較

法テラスが弁護士費用を立て替えてくれるといっても、やはり「立替」なので返済が必要です。

慰謝料などを獲得できた場合は、そこから立替分を返済しなくてはなりません。

そう考えると「立て替えてもらっても、高額な弁護士費用は支払えない」と考える方も多いでしょう。

実は、法テラスを利用して弁護士に依頼した場合の費用は、一般的な弁護士費用と比べると低めに抑えられています。

ここで挙げるのは、法テラスを利用して離婚事件を弁護士に依頼した場合の一例です。

	一般的な弁護士事務所に依頼した場合の相場	法テラスに登録している弁護士に依頼した場合
相談料	30分あたり5,000円	1回30分、同一案件で3回まで無料
着手金	20～30万円	20万円
報酬金	20～30万円、または獲得金額の10～30％	獲得金額の10％
実費	交通費・手数料による	3万5000円
日当	1日あたり1～2万円	なし

争う内容によっては調停や訴訟の難易度が上がるためそれだけ費用が加算される可能性はありますが、それでも法テラスを利用しない場合に比べれば低額で済む場合が多いです。

離婚相談で法テラスを利用できる条件

離婚問題を有利に解決するためには、弁護士のアドバイスとサポートが欠かせません。

しかし、弁護士を利用する際は相談にも依頼にも費用がかかってしまうので、経済的に余裕がないと弁護士に相談することさえためらってしまう人もいるでしょう。

次に掲げる条件を満たす場合は、法テラスが提供している無料相談や弁護士費用の立替制度の利用が可能です。

1. 収入などが一定以下であること
2. 勝訴の見込みがないとはいえないこと
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること
4. 国民及び我が国に住所を有し適法に在留する外国人であること

無料相談は2を除く条件を、弁護士費用の立替制度ではすべての条件を満たす必要があります。

①収入などが一定以下であること

法テラスによる費用負担のサポートを受けるには、収入などが一定以下であるといった『資力基準』を満たす必要があります。

資力基準には『収入要件』と『資産要件』があり、原則として審査のうえで両方の要件をクリアしなければなりません。

収入要件

収入要件は、申込者や配偶者の賞与などを含む手取り月収額で算出します。

まずは収入要件の算出における注意事項を確認しましょう。

1. 離婚でパートナーと協議するなどの場合は、パートナーの収入を含みません。
2. 児童手当の月額は、収入に含まれません。
3. 賞与がある場合は、賞与を含んだ年収から、1カ月分の月収を算出します。
4. 親などと同居している場合は、家計の貢献の範囲で申込者の収入に合算されます。親などが生活を援助してくれているのであれば、それが含まれます。

収入要件の基準は次のとおりです。

同居家族の人数	手取り月収額の基準	家賃・住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
1人	18万2,000円以下 （20万200円以下）	4万1,000円以下 （5万3,000円以下）
2人	25万1,000円以下 （27万6,100円以下）	5万3,000円以下 （6万8,000円以下）
3人	27万2,000円以下 （29万9,200円以下）	6万6,000円以下 （8万5,000円以下）
4人	29万9,000円以下 （32万8,900円以下）	7万1,000円以下 （9万2,000円以下）

①は手取り月収額の基準です。

東京・大阪などの生活保護一級地にあたる地域に住む方はカッコ内の金額が基準額になります。

さらに、家賃や住宅ローンの負担がある場合は②の限度額が加算されます。

居住地が東京特別区の場合は、カッコ内の基準が適用されます。

同居家族の人数に応じて①+②の金額以下の収入であれば、収入要件はクリアです。

たとえば、パートナーとの2人暮らしの方が離婚問題で申し込む場合は、パートナーの収入を含まずに計算するので同居家族の人数は1人です。

家賃の負担額が4万円であれば、①の18万2,000円+②の4万円を合計して22万2,000円以下が収入要件の基準額となります。

お住まいの地域が生活保護一級地にあたるのかは、法テラスのサイトで確認可能です。

資産要件

資力基準の算定には資産要件も満たす必要があります。

自宅などの不動産、株式、有価証券などの資産がある場合は、その時価・現金・預貯金などの合計額が一定額を下回らなくてはなりません。

ここでも、いくつかの注意点があります。

1. 無料法律相談に関しては、申込者の現金、預貯金の合計額だけで判断されます。
2. 離婚の場合は、収入要件と同様に、配偶者の資産を合算しません。あなたが持っている資産だけで確認しましょう。
3. 将来負担すべき医療費、教育費などの出費がある場合は、相当額が控除されます。
4. 無料法律相談の場合は、この医療費・教育費などの出費が3ヵ月以内に予定されていることが条件です。

資産要件の基準は次のとおりです。

同居家族の人数	資産合計額の基準
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

【参考】費用を立替えてもらいたい｜法テラス

離婚問題の場合、パートナーの資産を含まないので、あくまでも申込者が所有する資産のみで計算します。

また、医療費や教育費などのように将来支出の予定がある場合は相当額が控除されるため、たとえば「手術の予定がある」「子どもが進学する」といった事情があれば控除可能です。

要件を満たしているのかがわからない場合

資力基準の計算は、収入額や資産、同居家族の人数などが関係するため難しく感じる方も多いでしょう、

法テラスのホームページでは、必要事項を入力するだけで要件を満たすのかを確認できます。

簡単に確認できるので、まずは気軽に試してみましょう。

ただし、ここでの判定結果は実際の要件確認の結果と必ずしも一致するものではないので、最終的な利用の可否はあくまでも審査次第だと理解しておく必要があります。

②勝訴の見込みがないとはいえないこと

弁護士費用の立替制度を利用する場合は「勝訴の見込みがないとはいえないこと」も条件となります。

無料の法律相談を希望する場合では、この条件は設けられていません。

勝訴の見込みがないとは、調停・裁判・示談などで解決できる見込みがないという意味です。

ただ、条件は「勝訴の見込みがないとはいえないこと」であり「勝訴の見込みがあること」ではないため、ここの条件は比較的広く解釈されています。

③民事法律扶助の趣旨に適すること

法テラスの利用は、民事法律扶助の趣旨に適していないと認められません。

たとえば「報復を目的とした訴訟」などは援助は認められないでしょう。

そのほかにも、違法にあたることや宣伝のためといった利用も認められないと思われます。

もっとも、たとえ「不倫したパートナーを懲らしめたいので、慰謝料を請求して離婚したい」という思いがあったとしても、単に報復目的のみならず精神的損害の回復という目的も並存しているのであれば、民事法律扶助の趣旨に反するとはいえず、援助は認められるものと思われます。

④国民及び我が国に住所を有し適法に在留する外国人

国民及び我が国に住所を有し適法に在留する外国人でないと法テラスの援助は受けられません。

在留資格を持たない外国人や、会社・組合などの団体は対象外です。

法テラスを利用するメリット

法テラスへの相談に迷っている方のために、利用によってどんなメリットが得られるのかを解説します。

法律相談が無料

要件を満たせば、弁護士の法律相談が無料で受けられます。

一般的な弁護士事務所では30分あたり5,000円の相談料がかかるので、これから離婚に向けて新生活の基盤を立てなければならない方にとっては決して安くない出費になるでしょう。

離婚問題の解決に向けて有効なアドバイスが無料で得られるのは大きなメリットになるはずです。

弁護士費用が安く、後払い・分割返済ができる

法テラスを利用して弁護士に依頼すると、一般的な法律事務所に依頼する場合と比べると弁護士費用が安くなる場合があります。

また、収入及び資力基準を満たせば弁護士費用の立替制度も利用できるので、費用面の不安は解消できるでしょう。

立替金の返済は月々5,000～1万円程度なので、トラブル解決後の生活にも支障を与えません。

生活保護受給者は返済を猶予・免除される

生活保護受給者の場合は、原則として援助が終結するまで立替金の返済が猶予されます。

もし相手方から慰謝料などの経済的利益を獲得できれば、報酬金と立替金は獲得した金銭などから精算するので、実質的に金銭の負担は生じません。

また、相手方から経済的利益を獲得できず、援助が終了してもなお生活保護を受給している場合は、立替金の返済が免除されることもあります。

法テラスを利用するデメリット

法テラスの利用にはメリットが多いですが、必ずしもすべての方にとって最善の選択となるわけではありません。

相性が合わない弁護士に当たる可能性がある

法テラスを通じて弁護士への法律相談をした場合、自分で弁護士を選ぶことができません。

法テラスに登録している弁護士のなかから選ばれた弁護士が対応にあたるため、相性が合わない弁護士に当たってしまうケースもあるでしょう。

弁護士への依頼を検討するうえで、相性は重要になってくるので、もし相性が悪いように感じたり、熱心さに欠けると思われる弁護士に当たってしまったりした場合は、別の弁護士への相談を検討しましょう。

法テラスの無料法律相談では、1つの問題について3回まで利用できます。

相性が良い弁護士に当たるまで相談を繰り返すといった方法も有効です。

また、法テラスに登録している弁護士の事務所に連絡して「法テラスを利用したい」と伝えれば、相談・依頼する弁護士を自分で選ぶことも可能です。

自分の手で弁護士選びをしないといけない、希望した法律事務所が法テラスを利用できるとは限らないという問題はありますが、納得できる弁護士選びを実現する方法としては検討する価値があるでしょう。

審査に時間がかかるので緊急性が高い場合は向かない

法テラスに法律相談や弁護士費用の立替制度の利用を申し込んだ場合、所定の審査を受けることになります。

審査に要する時間は2週間程度で、これよりも時間がかかってしまうこともあるため、緊急性が高い場合は不向きです。

すでに離婚調停の期日が迫っている、訴状が送られてきたといった状況があれば、急を要するため法テラスを利用したくても時間的に難しいといったケースもあるでしょう。

法テラス利用の流れ

実際に法テラスを利用したい場合は、どのような手続きが必要になるのでしょうか？

利用手続きの流れを解説します。

法テラスに直接申し込む場合

法テラスに直接申し込む場合は、サポートダイヤルに連絡して無料相談を受けられるのかを確認しましょう。

問い合わせの際に資力基準を満たしているのかなどをオペレーターが確認したうえで、面談の予約を取ってくれます。

実際の面談日には窓口で所定の書類に記入し提出することになるので、予定の時間よりも早く出向いて窓口で記入するか、法テラスのホームページでダウンロードして記入を済ませたうえで持参しましょう。

また、弁護士費用の立替制度を利用したい場合は、面談日にあわせて審査に必要となる資料を持参することをおすすめします。

• 給与明細（直近2ヵ月）
• 課税証明（直近のもの）
• 確定申告書の写し（直近1年分、収受印のあるもの。e-Taxの場合は受付結果（受信通知）を添付してください。）
• 生活保護受給証明書（援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの）
• 年金証書（通知書）の写し（直近のもの） ※基礎年金番号の記載がないもの
• その他これらに準ずる書類
• 資力申告書(生活保護受給中の方)
• 世帯全員の住民票の写し(本籍・筆頭者及び続柄記載のあるもの・マイナンバーの記載がないもの)
• 離婚の場合は戸籍謄本

援助が始まれば着手金の支払いが発生しますが、法テラスが立て替えてくれるのでまとまった金額の支払いは必要ありません。

事件進行中は毎月5,000円～1万円ずつを支払い、事件が終了すれば原則3年以内で返済することになります。

法律事務所を通じて申し込む場合

法テラスに登録している法律事務所でも、法テラスの利用を受け付けてくれます。

相談予約の際に「法テラスを利用したい」と伝えれば「持ち込み」として法テラスの援助制度を受けることが可能です。

すでに相談・依頼したい弁護士を決めている場合は、法律事務所に法テラスの利用が可能かを確認しましょう。

面談日は法テラスの利用条件を満たすことの確認を受けたうえで、無料相談が受けられます。

相談料の負担は発生しません。

実際に事件を依頼した場合でも、法テラスに直接依頼したときと同じで、着手金の支払いは不要です。

法テラスが弁護士費用を立て替えてくれるので、月々5,000～1万円ずつを3年以内で返済することになります。

なお、弁護士費用の立替制度の利用にかかる審査には、2週間程度の時間を要します。

離婚相談で法テラスを十分に活用するためのポイント

離婚相談で法テラスの制度を十分に活用するためにおぼえておきたいポイントを紹介しましょう。

①法テラスに対応している弁護士なら選んで依頼できる

法テラスの利用といえば「直接法テラスに申し込む」という方法をイメージする方が多いでしょう。

そのイメージから、法テラスについて「弁護士を選べない」というデメリットが目立っています。

法テラスの利用には「持ち込み」という方式があるので、目当ての法律事務所の弁護士が法テラスに登録していれば、弁護士を経由して法テラスのさまざまな援助制度の利用が可能です。

弁護士選びを法テラスに任せるのではなく、自分で弁護士を選んだうえで法テラスを利用する、という方法も利用できることをおぼえておきましょう。

②相談時間は30分程度なので事前に相談内容をまとめておく

一般的に弁護士への法律相談は30分が基本です。

法テラスの無料相談も1回につき30分程度と決まっているので、どんな相談をするのかを事前にまとめておきましょう。

整理しておくべき内容の例を挙げてみます。

1. 離婚のトラブルについてどんな解決を希望しているのか(例：親権を獲得したい・財産分与をしてほしい・慰謝料を獲得したい)
2. そのためにどんなことを相談したいのか(例：親権の獲得は有利かどうか・財産分与はできるかどうか・慰謝料の相場はいくらかなど)
3. 今の状況(例：子どもを連れて別居している・パートナーと別居している・パートナーは自分が不倫に気づいていることを知らないなど)
4. 証拠になりそうなものは持参する(例：財産分与の対象になる預貯金がわかる通帳・不貞行為の証拠など)
5. 登場人物などを整理しておく

無料相談の時間は限られているので、できるだけ効率よくアドバイスをもらえるように下準備を進めておくことをおすすめします。

離婚問題の解決が得意な弁護士を選ぶポイント

目当ての法律事務所の弁護士が法テラスに登録している場合は、自分で弁護士を選んだうえで法テラスの制度が利用できます。

しかし、この方法では離婚問題の解決が期待できる弁護士を自分で選ばなくてはなりません。

離婚問題の解決が得意な弁護士を選ぶポイントは次の8つです。

1. 離婚問題に注力している弁護士であること
2. 離婚の解決実績が豊富であること
3. 離婚調停や離婚裁判以外での解決方法を豊富に持っていること
4. 探偵など専門家とのつながりを持っていること(不倫で相談したい場合)
5. 弁護士費用などの料金体系が明確であること
6. メリットだけではなくリスクについても説明をしてくれること
7. 弁護士の性別にこだわらない
8. あなたにとって話しやすい存在であること

どのポイントも重要ですが、もっとも重視すべきは①の「離婚問題に注力している弁護士であること」でしょう。

離婚問題は専門性が高いため、弁護士としての経験が長いだけでなく、離婚問題に集中的に取り組んで数多くの案件を解決してきた弁護士を選ぶことで、有利な結果の獲得が期待できます。

離婚問題の解決が得意な弁護士を選ぶポイントについては、別の記事でもさらに詳しく解説しています。

まとめ｜法テラスが利用できなければベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）を

法テラスは法律トラブルに悩んでいる国民を広く救済するために設立された団体ですが、制度の利用には一定の条件があるため、資力の状況などによっては利用できないこともあります。

• 利用したかったけど、要件を満たせなかった・審査が通らなかった
• 相談してみたけど、思ったような回答をもらえなかった
• 思ったような弁護士に当たらなかった

こんな方も少なくないでしょう。

法テラスを通じて離婚問題の解決を依頼すれば弁護士費用が低額で済む場合もありますが、その点ばかりに注目する必要はありません。

最近では初回の相談は無料としている法律事務所も増えています。

実際に相談してみると、慰謝料の見込額がはっきりとして、弁護士費用も慰謝料から捻出できる可能性が高いことが判るといったケースも多いでしょう。

法テラスを利用できなかった、または法テラスの利用条件を満たさないことが明らかであれば、離婚問題の解決実績が豊富で、かつ無料相談が可能な弁護士を探すとよいでしょう。

まずは下記から相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。